ニュース(日本・2021年)

2021年

  • 2021年4月9日、政府は東京、京都、沖縄で緊急事態宣言に準じる措置を取る「まん延防止等重点措置」の適用を決定。京都・沖縄は5月5日、東京は11日までとする。
  • 2021年4月7日、東証はコーポレートガバナンス報告書について、提出時期を12月末まで猶予すると発表。原則として株主総会の終了後、速やかに提出することが求められていた。
  • 2021年4月7日、金融庁と日銀はアルケゴス・キャピタル・マネジメントを巡る巨額損失問題に関連し連携して国内金融機関の実態把握に乗り出す。取引のリスク管理体制に加え、他の金融機関でも同様の問題がないか重点的に点検する。
  • 2021年4月6日、菅首相は16日予定の日米首脳会談について、脱炭素や気候変動対策が大きなテーマになると述べた。
  • 2021年4月6日、菅首相は9月までにある自民党総裁選の前の衆院解散・総選挙について当然あり得るとの見方を示した。
  • 2021年4月6日、デジタル庁関連法案が衆院本会議で可決。月内にも法案成立をめざす。政府は法案成立に先立ちスタートアップ企業出身の人材を中心に採用を決定。
  • 2021年4月6日、英CVCキャピタル・パートナーズなどが東芝に買収提案する。物言う株主との対立が続いている東芝の株式を非公開化して経営判断を速める。買収額は2兆円超と見られている。
  • 2021年4月5日、バークシャーハザウェイが円建て社債の発行を準備しているとブルームバーグが報じた。発行を予定するのは償還までの期間が5年、10年、15年、20年の4本となる見通し。今回も社債で調達した資金で商社株に再投資するとの見方が浮上している。
  • 2021年4月5日、総務省が特例で発行を認める1年物の共同地方債の発行条件が決定した。発行額は343億円、表面利率は0.001%、発行価格は100円1厘。利回りは地方債では最低の0%で、投資需要は発行額の約5倍に達した。
  • 2021年4月5日、まん延防止等重点措置が大阪、兵庫、宮城に適用された。期間は5月5日まで。新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言に準じた措置となる。
  • 2021年4月5日、日米両政府は16日の日米首脳会談で、気候変動に関するパートナーシップ協定を結ぶ方針。2050年の温暖化ガス排出実質ゼロの目標や具体的な道筋などについて協議する。
  • 2021年4月1日、政府は大阪・兵庫・宮城に緊急事態宣言に準じる措置を取る「まん延防止等重点措置」を適用すると決定。期間は4月5日から5月5日まで。飲食店の時短営業を主な対応とし、大企業なら1日最大20万円を上限に売上高の減少額の4割、中小企業なら売上高に応じ4-10万円を支給する。
  • 2021年3月31日、日立が米グローバルロジックの買収を決定。96億ドルを投じて買収する。7月をメドに既存株主から全株式を取得する。データを駆使したデジタル企業への転換を目指す。遅れが目立つIT事業の世界展開を一気に進める。
  • 2021年3月31日、JPXは傘下の日本取引所自主規制法人が行う上場審査業務にAIを活用すると発表。過去の財務データから財務指標の傾向やリスクなどを割り出し、審査担当者の業務を効率化する。
  • 2021年3月31日、金融庁と東証は、上場企業に適用するコーポレートガバナンス・コードの改定案を示した。気候変動が事業に与えるリスクや対応策を開示するよう求める。取締役会の構成は1/3以上を独立した社外人材とする。
  • 2021年3月29日、野村HDは、米顧客との取引に関連して約20億ドル損失が生じる可能性があると発表。クレディ・スイスも巨額の損失計上の可能性を発表した。先週、投資会社のアルケゴス・キャピタル・マネジメントが保有株の下落で資産を投げ売り、野村HDやクレディの損失はアルケゴスに関連しているとみられている。
  • 2021年3月29日、日EUは、今春中にも脱炭素で包括的な協力を進める枠組みを創設する見通し。途上国への再生可能エネルギーの導入支援や新技術の開発で連携する。
  • 2021年3月29日、QUICKは、LIBORの後継指標の「東京ターム物リスク・フリー・レート(TORF)」の確定値を4月26日から算出・公表する。確定値は実際の金融取引に利用することができる。TORFは銀行間取引の翌日物金利をもとに算出されたターム物金利で、毎営業日の午後5時に、当日分のレートをホームページなどに掲載する。
  • 2021年3月29日、政府が石炭火力発電所の輸出支援の新規案件を全面停止することを検討。政府系金融機関による低利融資をやめ、脱炭素へ石炭火力が増えるのを止める。
  • 2021年3月27日、金融庁と東証は、近くコーポレートガバナンスコードを改定し2021年度から上場企業に気候変動に関する情報開示を求める。情報開示が不十分だとESGで選別を強める投資マネーを呼び込めなくなる恐れがある。
  • 2021年3月26日、21年度予算が参院本会議で可決・成立した。一般会計は106兆6097億円で過去最大。新型コロナウイルス対策で柔軟に使える予備費5兆円を計上。
  • 2021年3月26日、SBI証券はデジタル証券業務について金融商品取引法に基づく金融庁への登録が完了したと発表。登録完了は国内で初。デジタル証券を顧客に提供できるようになる。
  • 2021年3月23日、21年1月1日時点の全国公示地価は前年比-0.5%と6年ぶりに下落。三大都市圏はそろって下落。外出自粛や訪日客急減に伴う飲食店や小売店などの不振が地価を押し下げた。回復には感染防止が必要。
  • 2021年3月23日、政府は新型コロナ感染のリバウンドの兆しが強まっていることから、東京、神奈川、千葉、埼玉の時短要請を4月21日まで継続する方向で調整入り。感染が急増する宮城県は25日に要請に踏み切る。
  • 2021年3月22日、緊急事態宣言全面解除。飲食店の営業時間の短縮要請はこれまでの午後8時までから午後9時までとなる。
  • 2021年3月18日、政府は21日をもって緊急事態宣言を全面解除すると決定。感染再拡大を防止するため変異ウイルスの有無を調べる検査の拡充など5つの対策に乗り出す。
  • 2021年3月17日、菅首相は21日に緊急事態宣言を全面解除する方針を表明。
  • 2021年3月16日、日本政府は米国産牛肉へのセーフガードを18日にも発動する見通し。累計輸入量が発動基準を超えたための措置。関税を現行の25.8%から38.5%に引き上げる。期間は30日間のみ。
  • 2021年3月16日、日米両政府は外務・防衛担当閣僚協議「2プラス2」を開き、中国の沖縄県尖閣諸島周辺での活動を批判する成果文書をまとめた。台湾海峡の平和と安定の重要性を確認し連携を申合わせた。
  • 2021年3月15日、加藤官房長官は、ファイザー社との新型コロナワクチン調整の結果、6月末までに1億回分を調達するメドがついたと明らかにした。
  • 2021年3月12日、菅首相は「バイデン氏が直接会談する最初の首脳としてお迎えいただく」と表明。ワシントンでバイデン米大統領との初の首脳会談でバイデン氏の初の対面形式での会談となる見込み。
  • 2021年3月10日、政府はブリンケン米国務長官とオースティン米国防長官が来日し、16日に都内で日米外務・防衛担当閣僚協議を開くと発表。
  • 2021年3月9日、菅首相は中小企業への返済猶予を続けるよう官民の金融機関に伝達の意向。
  • 2021年3月5日、政府は東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に発令している緊急事態宣言を21日まで再延長。
  • 2021年3月3日、菅首相は東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県の緊急事態宣言を延長すると表明。2間程度伸ばすとしている。政府は5日にも延長を決定する。
  • 2021年3月2日、武田薬品工業はモデルナの新型コロナウイルスワクチンについて厚生労働省に製造販売承認を週内にも申請する方針。厚労省の承認を経たうえで6月までの国内供給開始を目指す。
  • 2021年3月2日、21年度予算案が衆院本会議で可決。政府与党は月内の成立を目指す。一般会計の総額は106兆6097億円。9年連続で過去最大を更新。新型コロナ対策のための予備費で5兆円を積んだ。
  • 2021年3月1日、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡の6府県への緊急事態宣言解除。政府は首都圏の1都3県については週内に解除の是非を判断する。
  • 2021年2月26日、政府は緊急事態宣言について首都圏を除く大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡の6府県を28日で解除すると決定。対象地域は飲食店の営業時間短縮などの感染防止対策を段階的に緩和する。
  • 2021年2月26日、河野規制改革相は新型コロナワクチンの高齢者3600万人分について6月までに各地への配送を完了すると発表。ファイザーとの交渉が進展した。
  • 2021年2月22日、東京金融取引所は金融庁から清算業務の認可を受け、5月にFX取引の決済を保証する清算業務に参入する。破綻時でも決済を円滑に履行できる仕組みをつくる。
  • 2021年2月22日、政府は材料や資源など素材産業の国際競争力を高めるため有識者会議で「マテリアル革新力強化戦略案」をめとめた。3月の統合イノベーション戦略推進会議で正式に決める。脱炭素や、資源確保といった経済安全保障の観点から具体策を打ち出す。
  • 2021年2月22日、経産省は、脱炭素社会の実現へ企業の研究開発を支援する2兆円の基金の運営方針案を公表。開発目標の達成度合いに応じて企業への拠出金を増額し、取り組みが不十分な場合は資金の返還も求める。拠出対象はグリーン成長戦略に掲げた重点14分野。水素や洋上風力、蓄電池、太陽光などが含まれる。支援期間は最長10年間とする。
  • 2021年2月19日、西村経済財政・再生相は、需給ギャップが20年10-12月期に-20兆円程度だったと明らかにした。マイナスは5四半期連続。
  • 2021年2月17日、公正取引委員会は巨大ITが独占禁止法に違反する恐れがあるとの報告書をまとめた。ネット広告市場での自社サービスの優遇を特に問題視している。
  • 2021年2月17日、経産省は、企業が取引先への支払いに使う紙の約束手形を26年をメドに利用廃止する方針。電子手形への移行を促す。
  • 2021年2月17日、新型コロナウイルスワクチンの先行接種開始。全国100病院の医師や看護師らが対象で順次実施する。今回の接種は副作用などの情報収集が主な目的。
  • 2021年2月17日、政府は緊急事態宣言の今週中の解除を見送る。病床の逼迫状況の改善が不十分であり17日からのワクチン接種による医療機関への負荷を避ける。
  • 2021年2月15日、東京証券取引所で証券会社などに相場情報を配信するネットワークの一部で異常が発生。東証は取引開始前に受け付けた注文や価格に関する情報を証券会社や情報会社に配信しているが、ネットワーク機器の一部に問題が生じ、情報の順番が前後して配信された。売買への影響はなかった。
  • 2021年2月15日、東京株式市場で日経平均株価が30年半ぶりに3万円台の大台に乗せた。JPXグループは同日、同様の異常が19日までは生じる可能性があるとした。
  • 2021年2月13日、厚労省はファイザーの新型コロナワクチンを正式承認。国内では初。17日にも医療従事者への先行接種が始まり、4月1日以降に65歳以上の高齢者に対象を広げる想定。
  • 2021年2月13日、宮城県南部、福島県中通りと浜通りで震度6強の地震。震源地は福島県沖で震源の深さは約60キロ、マグニチュード7.1と推定される。
  • 2021年2月12日、菅首相は、ワクチン接種について「有効性・安全性を確認したうえで、来週半ばには接種を開始する」と表明。同日、厚労省はファイザーの新型コロナウイルスワクチンについて、製造販売の特例承認を了承した。14日にも厚労相が正式に承認し17日の接種開始をめざす。
  • 2021年2月12日、政府は3月7日を期限とする10都府県への緊急事態宣言の継続を決定。
  • 2021年2月10日、トヨタ21年3月期の連結見通しを上方修正。純利益前期比7%減を見込む。米国、中国を中心に回復。世界販売計画は7%減の973万台(従来予想から31万台積み増し)。
  • 2021年2月5日、アストラゼネカは新型コロナウイルスワクチンの製造販売承認を厚生労働省に申請したと発表。申請はファイザーに次いで2例目。国内で実施し治験データは3月中に提出予定で、承認は3月以降とみられる。
  • 2021年2月3日、経産省は飲食店以外の中小企業への一時金の上限を40万円から60万円に引き上げると発表。個人事業主の場合は20万円から30万円に引き上げる。3月に申請の受け付けを始める。
  • 2021年2月2日、政府は緊急事態宣言の延長を決定。栃木県を除く10都府県は3月7日まで1カ月延長する。宣言の解除はステージ4からの脱却が条件。「直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数」など6指標で総合的に判断する。営業時間の短縮に応じる飲食店への支援1兆円規模の追加支出が必要で20年度予備費などを活用する。雇用調整助成金の特例水準は4月末まで延び、さらに数千億円が必要になるとみられる。中小企業への一時金も上限を60万円に引き上げる。
  • 2021年2月1日、1月の各社世論調査で、菅内閣の不支持率が支持率を相次いで上回った。新型コロナウイルスの感染再拡大への対応の遅れを指摘されたことが影響している。
  • 2021年1月29日、SBIHDと三井住友FGは共同で株式などを取引する私設取引所「大阪デジタルエクスチェンジ(ODX)」を2022年春にも開設する。東証を使わずに株式などを取引できる私設取引システム(PTS)を活用する。東証のシステム障害を機に代替市場を求める機運が高まっている。ODXはブロックチェーンを使い効率よく発行できる「デジタル証券」も23年をめどに扱う方針。20年に法律で認められた電子的に発行する資産で、既存の有価証券より小口で迅速に発行できる。
  • 2021年1月28日、20年度第3次補正予算が参院本会議で賛成多数で可決、成立した。医療提供体制の確保などに計1.6兆円を計上。ワクチンの接種に向けた環境整備には5736億円、PCR検査などの実施には672億円。中小・小規模事業者の資金繰り支援には3.2兆円を計上。地方創生臨時交付金は1.5兆円を積み増す。当初予算、1.2次補正と合わせた20年度の歳出は175兆円超となる。
  • 2021年1月28日、菅首相がバイデン大統領と電話協議。脱炭素など気候変動問題を巡る協力や日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋に向けた協力を確認。
  • 2021年1月27日、アストラゼネカが日本で新型コロナワクチンの量産準備へ。国内メーカーが近く受託生産を始める。国内生産量は9000万回分を見込む。
  • 2021年1月21日、政府は29年度とするプライマリーバランス黒字化の見通しを維持。ただ、新型コロナウイルスの感染再拡大により経済と財政の先行きは一段と不透明感が増している。
  • 2021年1月20日、厚労省はファイザーと新型コロナワクチンの供給契約を結んだと発表。21年中に1億4400万回分の供給を受ける。2月中旬にも医療従事者らへの先行接種が始まる可能性がある。
  • 2021年1月18日、通常国会召集。菅首相は施政方針演説で感染防止最優先を訴え、緊急事態宣言を解除するため、4段階の感染状況で最も深刻な「ステージ4」から「早急に脱却する」と表明した。
  • 2021年1月13日、菅首相は、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県に緊急事態宣言を発令。
  • 2021年1月12日、政府は13日に大阪、兵庫、京都の3府県と愛知、岐阜2県、福岡、栃木両県を緊急事態宣言に追加する。対象自治体の知事は午後8時以降の営業や外出の自粛を要請する。期間は2月7日までにする。
  • 2021年1月12日、政府は大阪・兵庫・京都への緊急事態宣言発令を13日にも決定する調整入り。基本的対処方針等諮問委員会に諮り、コロナ対策本部で発令を決める。
  • 2021年1月7日、菅首相は新型コロナ感染拡大を受け、東京、神奈川、埼玉、千葉に緊急事態宣言を発令。1月8日から2月7日までを期間とした。これを受けて1都3県の知事は午後8時以降の外出と飲食店の営業自粛を求めた。
  • 2021年1月4日、菅首相は、新型コロナワクチンについて「2月下旬までには接種開始できるよう、政府一体となって準備を進めている」と述べた。
  • 2021年1月4日、菅首相は年頭の記者会見で、緊急事態宣言を再び発令する検討に入ると明言。対象は東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県。
  • 2021年1月3日、東京都は神奈川、千葉、埼玉の3県と足並みをそろえ、午後10時までの時短営業を飲食店全般に拡大し、午後8時までとする方向で調整。感染防止策を強化する。