ニュース(日本・2021年)

2021年

  • 2021年1月21日、政府は29年度とするプライマリーバランス黒字化の見通しを維持。ただ、新型コロナウイルスの感染再拡大により経済と財政の先行きは一段と不透明感が増している。
  • 2021年1月20日、厚労省はファイザーと新型コロナワクチンの供給契約を結んだと発表。21年中に1億4400万回分の供給を受ける。2月中旬にも医療従事者らへの先行接種が始まる可能性がある。
  • 2021年1月18日、通常国会召集。菅首相は施政方針演説で感染防止最優先を訴え、緊急事態宣言を解除するため、4段階の感染状況で最も深刻な「ステージ4」から「早急に脱却する」と表明した。
  • 2021年1月13日、菅首相は、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県に緊急事態宣言を発令。
  • 2021年1月12日、政府は13日に大阪、兵庫、京都の3府県と愛知、岐阜2県、福岡、栃木両県を緊急事態宣言に追加する。対象自治体の知事は午後8時以降の営業や外出の自粛を要請する。期間は2月7日までにする。
  • 2021年1月12日、政府は大阪・兵庫・京都への緊急事態宣言発令を13日にも決定する調整入り。基本的対処方針等諮問委員会に諮り、コロナ対策本部で発令を決める。
  • 2021年1月7日、菅首相は新型コロナ感染拡大を受け、東京、神奈川、埼玉、千葉に緊急事態宣言を発令。1月8日から2月7日までを期間とした。これを受けて1都3県の知事は午後8時以降の外出と飲食店の営業自粛を求めた。
  • 2021年1月4日、菅首相は、新型コロナワクチンについて「2月下旬までには接種開始できるよう、政府一体となって準備を進めている」と述べた。
  • 2021年1月4日、菅首相は年頭の記者会見で、緊急事態宣言を再び発令する検討に入ると明言。対象は東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県。
  • 2021年1月3日、東京都は神奈川、千葉、埼玉の3県と足並みをそろえ、午後10時までの時短営業を飲食店全般に拡大し、午後8時までとする方向で調整。感染防止策を強化する。



 

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