ニュース(日本・2021年)

2021年1月4日

  • 2021年7月30日、政府は緊急事態宣言を埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県へ新たに発令。期間は8月2日から31日。北海道と石川、京都、兵庫、福岡の5道府県にはまん延防止等重点措置を適用する。菅首相は9月下旬に国民の4割超がワクチンを2回接種する目標を示した。
  • 2021年7月30日、河野規制改革相はモデルナ製の新型コロナワクチンの輸入が一時的に遅れる見通しを明らかにし、大学や企業の職場接種に一部影響するとの見方を示した。
  • 2021年7月28日、東京都新型コロナ新規感染者3177人と2日連続で過去最多を更新。埼玉、千葉、神奈川でも過去最多、首都圏の悪化が目立っている。これを受け埼玉、千葉、神奈川は29日にも緊急事態宣言を国に要請する。
  • 2021年7月27日、東京都の新型コロナ新規感染者数が過去最多の2848人。高齢者へのワクチン接種が進み、重症者は過去の感染拡大時より抑えられているが、病床逼迫の懸念も強まっている。
  • 2021年7月26日、報道各社の7月世論調査で内閣支持率は菅内閣が発足してから最低水準。職場や自治体で相次いだ接種予約の停止や足元の感染再拡大が影響したとみられる。
  • 2021年7月23日、東京五輪開幕。開会式は新型コロナの影響で近代五輪史上、初めて無観客で行われた。205カ国・地域と難民選手団の約6000人が参加。
  • 2021年7月21日、経産省が新しいエネルギー基本計画の原案を公表。30年度は再生可能エネルギーで36-38%、原子力で20-22%を賄う。再生エネの比率を現行の30年度計画の22-24%から大幅に引き上げた。20年度の実績も2割程度となっており主力電源化を目指す。原子力は現行の目標を据え置いた。
  • 2021年7月21日、政府は新型コロナに伴う雇用調整助成金の特例措置を12月末まで延長する。10月から従業員の休業規模に沿った支給要件を緩和し中小企業が受け取りやすくする。
  • 2021年7月18日、共同通信社実施の世論調査で、菅内閣の支持率は35.9%と前回6月調査から8.1ポイント下落。内閣発足以降最低となった。
  • 2021年7月17日、東京都の新型コロナ新規感染者が1410人と1月21日以来の水準。感染が拡大している。
  • 2021年7月17日、政府が30年度の電源構成の原案について、総発電量に占める再生可能エネルギーの比率を36-38%、原子力を20-22%とする方向で最終調整入り。脱炭素電源で6割近くをまかない、温暖化ガス排出量の削減につなげる。経済産業省が21日に開く総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会で、エネルギー基本計画と電源構成の原案を示す。
  • 2021年7月16日、新型コロナ感染拡大を受け、神奈川、埼玉、千葉の3県がまん延防止等重点措置の対象区域拡大を決定。神奈川は区域内の飲食店に酒類提供停止を求める。
  • 2021年7月14日、日米英豪など11カ国は豪州国内と周辺海域で共同訓練。台湾や沖縄県・尖閣諸島周辺での緊張の高まりを念頭に、中国への抑止力を高める。
  • 2021年7月8日、菅首相は、コロナ禍を受けた追加の経済対策に言及。「経済の状況を見ながら臨機応変に対応する。経済対策は常に頭の中に入れながら取り組んでいる」と述べた。
  • 2021年7月8日、東京五輪大会組織委員会や東京都、国際オリンピック委員会などは5者協議を開催し、都内の全会場を無観客とすることを決めた。組織委はその後、関係自治体との連絡協議会を開催し、神奈川、埼玉、千葉の3県の競技会場も無観客が決定した。
  • 2021年7月8日、政府は東京都を対象に新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を発令。沖縄県への宣言と埼玉、千葉、神奈川、大阪のまん延防止等重点措置は延長する。いずれも8月22日まで。
  • 2021年7月8日、政府は新型コロナ感染拡大を受け、緊急事態宣言を再発令する方針を専門家に諮る。期間は8月22日まで。
  • 2021年7月8日、20年日本の貯蓄は35.8兆円と前年の5倍。コロナ渦で個人消費が落ち込み貯蓄が膨らんだ。
  • 2021年7月8日、20年度株式分布状況調査によると、21年3月末の個人株主数は1年前から308万人増で過去最高の延べ5981万人だった。若年層が新型コロナウイルス禍で相場が下落した局面で参入している。
  • 2021年7月6日、政府は30年度に太陽光発電導入量を19年度比2倍以上とする具体策の検討に入った。環境省はこの計画のうち2000万キロワット分程度を増やす対策案をまとめた。
  • 2021年7月5日、1-3月の需給ギャップはマイナス1.37%。4四半期連続のマイナスだが、前四半期比0.57ポイント上昇。需給不足が改善に向かっている。
  • 2021年7月5日、菅首相はまん延防止等重点措置の延長の是非を巡り「結論を早々に出さないといけない」と述べた。。感染が再拡大している東京や埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象として想定する。専門家の意見を踏まえて8日にも決める。
  • 2021年7月4日、東京都議選投開票。自民党が議席を伸ばして第1党となり、小池百合子知事が特別顧問の都民ファーストの会は後退し自民と議席数が拮抗。自民、公明両党は過半数に届かなかった。共産党、立憲民主党は堅調。
  • 2021年7月2日、GPIF20年運用実績は37兆7986億円の黒字。黒字幅は最大で、新型コロナを受けた主要国の経済対策で大規模な財政支出や金融緩和が続き国内外の株価が大幅に上昇した。収益率も25.15%と過去最高。
  • 2021年7月1日、21年1月1日時点の路線価は8割の都府県で下落。全国平均は前年比-0.5%。観光地や繁華街の下落が目立った。主要都市の駅前などは堅調だったほか都心には海外からの緩和マネーが流入し、二極化している。
  • 2021年6月30日、東京都の新型コロナ新規感染者が714人と、5月26日以来ステージ4に悪化。
  • 2021年6月21日、政府はニューヨーク州などから入国する人への水際対策を24日から緩和すると発表。入国後3日間の待機要請を解除する。
  • 2021年6月18日、政府は骨太の方針と成長戦略を閣議決定。デジタル化や脱炭素など4分野に重点を置く。半導体を戦略物資と位置づけ、サプライチェーンの強化に集中投資する方針。
  • 2021年6月17日、政府は緊急事態宣言について沖縄を除く9都道府県は期限通り20日で解除することを決定。そのうち東京や大阪など7都道府県はまん延防止等重点措置に移行する。
  • 2021年6月17日、政府は25年までのインフラ輸出戦略を見直し。再生可能エネルギーの導入やLNG火力への切り替え、温暖化の影響による自然災害への対策などに振り向ける。
  • 2021年6月16日、政府は20日期限の緊急事態宣言について沖縄を除く9都道府県で解除する方針。うち東京や大阪など7都道府県は解除後、「まん延防止等重点措置」を適用する。専門家の了承が得られれば、17日の政府の対策本部で正式に決める。
  • 2021年6月15日、与党は野党が提出した内閣不信任決議を衆院本会議で否決。
  • 2021年6月14日、野党4党は党首会談で菅義偉内閣への不信任決議案を15日に衆院に提出することで合意。内閣不信任案は可決すれば首相が10日以内に衆院を解散するか内閣総辞職する必要がある。
  • 2021年6月7日、政府は8日から新型コロナワクチンの職場や大学での接種について申請を受け付ける。職場接種は21日から始める。
  • 2021年6月7日、大手5行の5月末の貸出金残高は前年同月比2%減少。減少は38カ月ぶり。コロナ禍で急速に膨らんだ企業の資金需要に一服感が出てきた。
  • 2021年6月4日、西村財政・再生相は、高所得者への金融課税の強化について「今後の検討課題の一つだ」と述べ「短期間で決着させるのは難しいが、中長期的な課題として検討を進めていきたい」と語った。
  • 2021年6月1日、政府は小型商用車の新車販売を40年までに全て電気自動車や燃料電池車といった電動車などに切り替える目標を設け、温暖化ガス排出の実質ゼロにつなげる。
  • 2021年6月1日、規制改革推進会議は行政手続きの98%超を25年までにオンライン化する目標を掲げ、支払いのキャッシュレス対応について菅首相に答申を提出。
  • 2021年6月1日、政府はワクチンに関し、高齢者向けの確保にめどがついたとみて12-64歳の一般向け接種に本格的に着手する。6月末までに5000万回分程度の余裕が生じるため、21日から企業や大学でも産業医などが接種できるようにする。
  • 2021年5月28日、政府は緊急事態宣言について6月20日までの延長を専門家に諮る。了承を得られれば28日中に政府の対策本部で決定する。
  • 2021年5月26日、改正地球温暖化対策推進法が成立。50年までに温暖化ガスの排出量と森林などによる吸収量を均衡させる「実質ゼロ」を実現するとの政府目標を基本理念として条文に明記。22年4月施行をめざす。
  • 2021年5月26日、財務省はUBS証券のプライマリーディーラーの指定ろ同日付で取り消し。同証券が事業再編に伴い資格の返上を届け出ていた。
  • 2021年5月24日、厚労省は、21年3月と20年度の毎月勤労統計調査の公表を延期すると発表。3月分に数値の精査が必要になったとしている。公表時期は未定。
  • 2021年5月21日、厚労省の分科会はワクチン接種をめぐり、モデルナ製を18歳以上を対象に公的な予防接種に使うことを決定。
  • 2021年5月21日、政府は緊急事態宣言の対象に沖縄県を追加することを決定。期間は23日から6月20日まで。
  • 2021年5月20日、厚労省は薬事・食品衛生審議会の部会でアストラゼネカ製ワクチンの製造販売を了承。21日にも田村厚労相が正式了承する。
  • 2021年5月19日、日本政策投資銀行は、今後5年間の投融資総額のうち5.5兆円をESG分野に充てる。投融資先の企業に水素エネルギーなどグリーン新技術の開発を促す。
  • 2021年5月19日、銀行法など金融関連改正法案が参院本会議で成立。金融以外の新事業参入や、事業会社への出資に関する要件が大幅に緩和される。
  • 2021年5月18日、政府はインド型新型コロナウイルスの感染が広がる国について水際対策を強化すると発表。入国後6日間の待機を要請する。
  • 2021年5月18日、政府の成長戦略骨子案で先端的な半導体や蓄電池の国内生産拡大へ集中投資を促す方針を明記。
  • 2021年5月18日、東証は現物株の取引時間延長を検討。市場運営委員会を週内にも開き、夕方や夜間取引を軸に証券会社などと調整を進める。
  • 2021年5月14日、政府は緊急事態宣言に北海道、岡山、広島を追加(31日まで)。重点措置では千葉、神奈川、埼玉、岐阜、三重、愛媛、沖縄に、群馬、石川、熊本を追加。
  • 2021年5月12日、デジタル改革関連6法が参院本会議で可決・成立。デジタル庁が9月1日に発足する。
  • 2021年5月9日、まん延防止等重点措置、新たに北海道、岐阜、三重の3道県に適用。
  • 2021年5月7日、政府は11日までの緊急事態宣言を31日まで延長する。また、12日から対象に愛知、福岡を追加する。
  • 2021年5月7日、菅首相は、衆院解散・総選挙を任期中に実施する意向を示した。「総裁任期が終わる9月末までの間にはいつか、ということで考えている」と述べた。
  • 2021年5月5日、政府は産業界と量子技術の共同研究に乗り出す。5月中にもトヨタなど約50社が参加する協議会を立ち上げる。
  • 2021年5月5日、金融庁と東証は6月施行のコーポレートガバナンスコードに人権尊重を求める規定を求める。中国のウイグル族の人権侵害で欧米投資家の問題意識は高く、人権意識が低いと映れば投資対象から外れるリスクがあるためで、企業に自発的な対応を促す。
  • 2021年5月5日、日本の15歳未満の子供の数が4月1日時点で1493万人と前年比19万人減。40年連続減少で過去最少を更新した。
  • 2021年4月30日、東京証券取引所はTOPIXについて、22年10月以降に時価総額基準に満たない銘柄を除外し質を高める選別型に切り替える。投資家の利便性を高め、企業変革も促す。21年6月末と翌決算期時点で流通株式時価総額が100億円未満だった企業を「ウエイト低減銘柄」に指定し、22年10月から段階的にTOPIX組み入れ比率を引き下げ、25年1月末に完全に除外する。東証の昨年3月末時点の推計では東証1部の約600銘柄が除外される可能性がある。東証マザーズ指数も選別型に切り替える。市場再編前の構成銘柄について定期入れ替えを行い、新設される高成長企業向け市場「グロース」の時価総額上位250銘柄を組み入れる。23年10月には名称を「東証グロース市場250指数」へ変更する予定。
  • 2021年4月30日、UBS証券は日本国債の入札に特別な条件で参加できる資格を返上すると発表。アジアの国債のトレーディング機能をオーストラリアに集約することに伴う措置。
  • 2021年4月28日、福井県知事は運転開始40年超の原子力発電所3基の再稼働に同意すると表明。再稼働に向けた手続きは終了、起動するまでは通常1カ月ほどかかる見込み。
  • 2021年4月28日、経産省は脱炭素を支援する2兆円の基金のうち、水素関連2事業に最大3700億円を配分する方針を決定。
  • 2021年4月28日、RCEP協定が国会で承認された。21年末にも発効する見通しで、工業製品を中心に91%の品目で関税を段階的になくす。貿易自由化が進展する。
  • 2021年4月27日、政府はネット広告大手に対し、情報開示の義務づけを柱にした報告書を公表。広告の質を確保する取り組みについて説明責任を課す。広告枠をほかのメディアより優先させる自社優遇をしていないか公正性も明らかにさせる。
  • 2021年4月27日、金融庁はQUICKベンチマークスを「特定金融指標算出者」に指定。LIBORの後継指標「東京ターム物リスク・フリー・レート(TORF)」の算出をしていることから金融市場に重要な影響を与える指標として規制対象となる。
  • 2021年4月27日、2021年版外交青書で中国抑止の方針鮮明。中国との関係強化の文言は削除し「安全保障上の強い懸念」と初めて記した。
  • 2021年4月27日、野村HDはアルケゴスに関する損失額約28.7億ドルを計上すると発表。スイスUBSグループの約930億円の損失を計上する見通し。
  • 2021年4月25日、衆院北海道2区、参院長野選挙区の両補欠選挙、参院広島選挙区の再選挙で、自民党は長野と広島で敗北。候補擁立を見送った北海道2区を含め1議席も取れなかった。
  • 2021年4月25日、政府は緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に適用(5月11日まで)。酒類を出す飲食店や生活必需品の売り場を除く1000平方メートル超の大型商業施設が休業要請の対象。
  • 2021年4月22日、政府は緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令することを決定。期間は25日から5月11日まで。酒類を提供する飲食店に休業を要請し、生活必需品売り場を除く大型商業施設にも休業を促す見通し。
  • 2021年4月21日、東京都が緊急事態宣言の発令を政府に要請。兵庫県と京都府も発令を要請。菅首相は、今週中にも決定したいと表明した。
  • 2021年4月20日、政府がファイザーの新型コロナワクチン5000万回分の追加供給を受ける見通し。月内にもファイザーと契約し、9月末までに供給を受ける。
  • 2021年4月20日、大阪府が政府に緊急事態宣言の発令を要請。大型商業施設にも休業を求める方向で政府と協議する。。東京都も要請の方向で準備に入り、兵庫県も最終調整を進めている。
  • 2021年4月20日、福岡証券取引所がHTFを月内にも誘致する。株式取引量の拡大を狙う。
  • 2021年4月20日、政府作業部会は、デジタルプラットフォーム取引透明化法の対象業種にネット広告を追加する方針。
  • 2021年4月20日、東芝はCVCキャピタル・パートナーズからの買収提案について「検討を中断する」との書面を受け取ったと発表。
  • 2021年4月19日、金融庁はグリーンボンド取引市場を整備する構想を明らかにした。環境債を認証する枠組みや投資家が関連情報を一覧できるしくみを東証と連携してつくる。
  • 2021年4月19日、吉村大阪知事は緊急事態宣言を国に要請すると表明。大型店やテーマパークへの休業要請を含む対策が必要と判断した。東京都は週内にも要請する方向で検討している。
  • 2021年4月19日、SBI証券は25歳以下の顧客に対し、株式の売買手数料を撤廃する。取引金額にかかわらず現物株取引の手数料を無料にする。
  • 2021年4月18日、河野規制改革相は、新型コロナワクチンを9月末までに接種対象者全員分を確保できるとの見通しを示した。ファイザーから追加供給を受けるとした。菅首相はファイザーのアルバート・ブーラCEOと電話協議し追加供給を要請。河野氏は実質的に合意したと述べた。ただし、具体的な数量には言及しなかった。
  • 2021年4月17日、日米両政府は首脳会談の共同声明で「台湾海峡の平和と安定の重要性」を明記した。また、米国が核を含むあらゆる手段で日本を防衛することや、沖縄県・尖閣諸島が米軍の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象になることも明記した。共同記者会見でバイデン大統領は、「我々は中国からの挑戦にともに対応し、21世紀も民主主義国が競争に勝つことを証明する」と述べ、日本と中国に対峙していく姿勢を示した。
  • 2021年4月16日、政府はまん延防止等重点措置の対象に埼玉、千葉、神奈川、愛知を追加することを決定。期間は20日から5月11日まで。
  • 2021年4月15日、経産省と電力広域機関は地域間送電網の容量を最大2300万kwに増強する計画案をまとめた。北海道と関東、九州と本州の間などで複数のルートを新増設する。
  • 2021年4月15日、政府は新たに埼玉と神奈川、千葉、愛知にまん延防止等重点措置を適用することを決定。期間は20日から5月11日になる見通し。
  • 2021年4月13日、政府は東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を決定。風評被害対策に関する関係閣僚会議の新設も打ち出した。
  • 2021年4月12日、政府はレアアースなどの供給が途絶えるリスクを減らすために資源開発への資金支援を拡充する。年内をめどに、石油天然ガス・金属鉱物資源機構が鉱山の探査・開発に過半を出資できるようにする。
  • 2021年4月9日、政府は東京、京都、沖縄で緊急事態宣言に準じる措置を取る「まん延防止等重点措置」の適用を決定。京都・沖縄は5月5日、東京は11日までとする。
  • 2021年4月7日、東証はコーポレートガバナンス報告書について、提出時期を12月末まで猶予すると発表。原則として株主総会の終了後、速やかに提出することが求められていた。
  • 2021年4月7日、金融庁と日銀はアルケゴス・キャピタル・マネジメントを巡る巨額損失問題に関連し連携して国内金融機関の実態把握に乗り出す。取引のリスク管理体制に加え、他の金融機関でも同様の問題がないか重点的に点検する。
  • 2021年4月6日、菅首相は16日予定の日米首脳会談について、脱炭素や気候変動対策が大きなテーマになると述べた。
  • 2021年4月6日、菅首相は9月までにある自民党総裁選の前の衆院解散・総選挙について当然あり得るとの見方を示した。
  • 2021年4月6日、デジタル庁関連法案が衆院本会議で可決。月内にも法案成立をめざす。政府は法案成立に先立ちスタートアップ企業出身の人材を中心に採用を決定。
  • 2021年4月6日、英CVCキャピタル・パートナーズなどが東芝に買収提案する。物言う株主との対立が続いている東芝の株式を非公開化して経営判断を速める。買収額は2兆円超と見られている。
  • 2021年4月5日、バークシャーハザウェイが円建て社債の発行を準備しているとブルームバーグが報じた。発行を予定するのは償還までの期間が5年、10年、15年、20年の4本となる見通し。今回も社債で調達した資金で商社株に再投資するとの見方が浮上している。
  • 2021年4月5日、総務省が特例で発行を認める1年物の共同地方債の発行条件が決定した。発行額は343億円、表面利率は0.001%、発行価格は100円1厘。利回りは地方債では最低の0%で、投資需要は発行額の約5倍に達した。
  • 2021年4月5日、まん延防止等重点措置が大阪、兵庫、宮城に適用された。期間は5月5日まで。新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言に準じた措置となる。
  • 2021年4月5日、日米両政府は16日の日米首脳会談で、気候変動に関するパートナーシップ協定を結ぶ方針。2050年の温暖化ガス排出実質ゼロの目標や具体的な道筋などについて協議する。
  • 2021年4月1日、政府は大阪・兵庫・宮城に緊急事態宣言に準じる措置を取る「まん延防止等重点措置」を適用すると決定。期間は4月5日から5月5日まで。飲食店の時短営業を主な対応とし、大企業なら1日最大20万円を上限に売上高の減少額の4割、中小企業なら売上高に応じ4-10万円を支給する。
  • 2021年3月31日、日立が米グローバルロジックの買収を決定。96億ドルを投じて買収する。7月をメドに既存株主から全株式を取得する。データを駆使したデジタル企業への転換を目指す。遅れが目立つIT事業の世界展開を一気に進める。
  • 2021年3月31日、JPXは傘下の日本取引所自主規制法人が行う上場審査業務にAIを活用すると発表。過去の財務データから財務指標の傾向やリスクなどを割り出し、審査担当者の業務を効率化する。
  • 2021年3月31日、金融庁と東証は、上場企業に適用するコーポレートガバナンス・コードの改定案を示した。気候変動が事業に与えるリスクや対応策を開示するよう求める。取締役会の構成は1/3以上を独立した社外人材とする。
  • 2021年3月29日、野村HDは、米顧客との取引に関連して約20億ドル損失が生じる可能性があると発表。クレディ・スイスも巨額の損失計上の可能性を発表した。先週、投資会社のアルケゴス・キャピタル・マネジメントが保有株の下落で資産を投げ売り、野村HDやクレディの損失はアルケゴスに関連しているとみられている。
  • 2021年3月29日、日EUは、今春中にも脱炭素で包括的な協力を進める枠組みを創設する見通し。途上国への再生可能エネルギーの導入支援や新技術の開発で連携する。
  • 2021年3月29日、QUICKは、LIBORの後継指標の「東京ターム物リスク・フリー・レート(TORF)」の確定値を4月26日から算出・公表する。確定値は実際の金融取引に利用することができる。TORFは銀行間取引の翌日物金利をもとに算出されたターム物金利で、毎営業日の午後5時に、当日分のレートをホームページなどに掲載する。
  • 2021年3月29日、政府が石炭火力発電所の輸出支援の新規案件を全面停止することを検討。政府系金融機関による低利融資をやめ、脱炭素へ石炭火力が増えるのを止める。
  • 2021年3月27日、金融庁と東証は、近くコーポレートガバナンスコードを改定し2021年度から上場企業に気候変動に関する情報開示を求める。情報開示が不十分だとESGで選別を強める投資マネーを呼び込めなくなる恐れがある。
  • 2021年3月26日、21年度予算が参院本会議で可決・成立した。一般会計は106兆6097億円で過去最大。新型コロナウイルス対策で柔軟に使える予備費5兆円を計上。
  • 2021年3月26日、SBI証券はデジタル証券業務について金融商品取引法に基づく金融庁への登録が完了したと発表。登録完了は国内で初。デジタル証券を顧客に提供できるようになる。
  • 2021年3月23日、21年1月1日時点の全国公示地価は前年比-0.5%と6年ぶりに下落。三大都市圏はそろって下落。外出自粛や訪日客急減に伴う飲食店や小売店などの不振が地価を押し下げた。回復には感染防止が必要。
  • 2021年3月23日、政府は新型コロナ感染のリバウンドの兆しが強まっていることから、東京、神奈川、千葉、埼玉の時短要請を4月21日まで継続する方向で調整入り。感染が急増する宮城県は25日に要請に踏み切る。
  • 2021年3月22日、緊急事態宣言全面解除。飲食店の営業時間の短縮要請はこれまでの午後8時までから午後9時までとなる。
  • 2021年3月18日、政府は21日をもって緊急事態宣言を全面解除すると決定。感染再拡大を防止するため変異ウイルスの有無を調べる検査の拡充など5つの対策に乗り出す。
  • 2021年3月17日、菅首相は21日に緊急事態宣言を全面解除する方針を表明。
  • 2021年3月16日、日本政府は米国産牛肉へのセーフガードを18日にも発動する見通し。累計輸入量が発動基準を超えたための措置。関税を現行の25.8%から38.5%に引き上げる。期間は30日間のみ。
  • 2021年3月16日、日米両政府は外務・防衛担当閣僚協議「2プラス2」を開き、中国の沖縄県尖閣諸島周辺での活動を批判する成果文書をまとめた。台湾海峡の平和と安定の重要性を確認し連携を申合わせた。
  • 2021年3月15日、加藤官房長官は、ファイザー社との新型コロナワクチン調整の結果、6月末までに1億回分を調達するメドがついたと明らかにした。
  • 2021年3月12日、菅首相は「バイデン氏が直接会談する最初の首脳としてお迎えいただく」と表明。ワシントンでバイデン米大統領との初の首脳会談でバイデン氏の初の対面形式での会談となる見込み。
  • 2021年3月10日、政府はブリンケン米国務長官とオースティン米国防長官が来日し、16日に都内で日米外務・防衛担当閣僚協議を開くと発表。
  • 2021年3月9日、菅首相は中小企業への返済猶予を続けるよう官民の金融機関に伝達の意向。
  • 2021年3月5日、政府は東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に発令している緊急事態宣言を21日まで再延長。
  • 2021年3月3日、菅首相は東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県の緊急事態宣言を延長すると表明。2間程度伸ばすとしている。政府は5日にも延長を決定する。
  • 2021年3月2日、武田薬品工業はモデルナの新型コロナウイルスワクチンについて厚生労働省に製造販売承認を週内にも申請する方針。厚労省の承認を経たうえで6月までの国内供給開始を目指す。
  • 2021年3月2日、21年度予算案が衆院本会議で可決。政府与党は月内の成立を目指す。一般会計の総額は106兆6097億円。9年連続で過去最大を更新。新型コロナ対策のための予備費で5兆円を積んだ。
  • 2021年3月1日、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡の6府県への緊急事態宣言解除。政府は首都圏の1都3県については週内に解除の是非を判断する。
  • 2021年2月26日、政府は緊急事態宣言について首都圏を除く大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡の6府県を28日で解除すると決定。対象地域は飲食店の営業時間短縮などの感染防止対策を段階的に緩和する。
  • 2021年2月26日、河野規制改革相は新型コロナワクチンの高齢者3600万人分について6月までに各地への配送を完了すると発表。ファイザーとの交渉が進展した。
  • 2021年2月22日、東京金融取引所は金融庁から清算業務の認可を受け、5月にFX取引の決済を保証する清算業務に参入する。破綻時でも決済を円滑に履行できる仕組みをつくる。
  • 2021年2月22日、政府は材料や資源など素材産業の国際競争力を高めるため有識者会議で「マテリアル革新力強化戦略案」をめとめた。3月の統合イノベーション戦略推進会議で正式に決める。脱炭素や、資源確保といった経済安全保障の観点から具体策を打ち出す。
  • 2021年2月22日、経産省は、脱炭素社会の実現へ企業の研究開発を支援する2兆円の基金の運営方針案を公表。開発目標の達成度合いに応じて企業への拠出金を増額し、取り組みが不十分な場合は資金の返還も求める。拠出対象はグリーン成長戦略に掲げた重点14分野。水素や洋上風力、蓄電池、太陽光などが含まれる。支援期間は最長10年間とする。
  • 2021年2月19日、西村経済財政・再生相は、需給ギャップが20年10-12月期に-20兆円程度だったと明らかにした。マイナスは5四半期連続。
  • 2021年2月17日、公正取引委員会は巨大ITが独占禁止法に違反する恐れがあるとの報告書をまとめた。ネット広告市場での自社サービスの優遇を特に問題視している。
  • 2021年2月17日、経産省は、企業が取引先への支払いに使う紙の約束手形を26年をメドに利用廃止する方針。電子手形への移行を促す。
  • 2021年2月17日、新型コロナウイルスワクチンの先行接種開始。全国100病院の医師や看護師らが対象で順次実施する。今回の接種は副作用などの情報収集が主な目的。
  • 2021年2月17日、政府は緊急事態宣言の今週中の解除を見送る。病床の逼迫状況の改善が不十分であり17日からのワクチン接種による医療機関への負荷を避ける。
  • 2021年2月15日、東京証券取引所で証券会社などに相場情報を配信するネットワークの一部で異常が発生。東証は取引開始前に受け付けた注文や価格に関する情報を証券会社や情報会社に配信しているが、ネットワーク機器の一部に問題が生じ、情報の順番が前後して配信された。売買への影響はなかった。
  • 2021年2月15日、東京株式市場で日経平均株価が30年半ぶりに3万円台の大台に乗せた。JPXグループは同日、同様の異常が19日までは生じる可能性があるとした。
  • 2021年2月13日、厚労省はファイザーの新型コロナワクチンを正式承認。国内では初。17日にも医療従事者への先行接種が始まり、4月1日以降に65歳以上の高齢者に対象を広げる想定。
  • 2021年2月13日、宮城県南部、福島県中通りと浜通りで震度6強の地震。震源地は福島県沖で震源の深さは約60キロ、マグニチュード7.1と推定される。
  • 2021年2月12日、菅首相は、ワクチン接種について「有効性・安全性を確認したうえで、来週半ばには接種を開始する」と表明。同日、厚労省はファイザーの新型コロナウイルスワクチンについて、製造販売の特例承認を了承した。14日にも厚労相が正式に承認し17日の接種開始をめざす。
  • 2021年2月12日、政府は3月7日を期限とする10都府県への緊急事態宣言の継続を決定。
  • 2021年2月10日、トヨタ21年3月期の連結見通しを上方修正。純利益前期比7%減を見込む。米国、中国を中心に回復。世界販売計画は7%減の973万台(従来予想から31万台積み増し)。
  • 2021年2月5日、アストラゼネカは新型コロナウイルスワクチンの製造販売承認を厚生労働省に申請したと発表。申請はファイザーに次いで2例目。国内で実施し治験データは3月中に提出予定で、承認は3月以降とみられる。
  • 2021年2月3日、経産省は飲食店以外の中小企業への一時金の上限を40万円から60万円に引き上げると発表。個人事業主の場合は20万円から30万円に引き上げる。3月に申請の受け付けを始める。
  • 2021年2月2日、政府は緊急事態宣言の延長を決定。栃木県を除く10都府県は3月7日まで1カ月延長する。宣言の解除はステージ4からの脱却が条件。「直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数」など6指標で総合的に判断する。営業時間の短縮に応じる飲食店への支援1兆円規模の追加支出が必要で20年度予備費などを活用する。雇用調整助成金の特例水準は4月末まで延び、さらに数千億円が必要になるとみられる。中小企業への一時金も上限を60万円に引き上げる。
  • 2021年2月1日、1月の各社世論調査で、菅内閣の不支持率が支持率を相次いで上回った。新型コロナウイルスの感染再拡大への対応の遅れを指摘されたことが影響している。
  • 2021年1月29日、SBIHDと三井住友FGは共同で株式などを取引する私設取引所「大阪デジタルエクスチェンジ(ODX)」を2022年春にも開設する。東証を使わずに株式などを取引できる私設取引システム(PTS)を活用する。東証のシステム障害を機に代替市場を求める機運が高まっている。ODXはブロックチェーンを使い効率よく発行できる「デジタル証券」も23年をめどに扱う方針。20年に法律で認められた電子的に発行する資産で、既存の有価証券より小口で迅速に発行できる。
  • 2021年1月28日、20年度第3次補正予算が参院本会議で賛成多数で可決、成立した。医療提供体制の確保などに計1.6兆円を計上。ワクチンの接種に向けた環境整備には5736億円、PCR検査などの実施には672億円。中小・小規模事業者の資金繰り支援には3.2兆円を計上。地方創生臨時交付金は1.5兆円を積み増す。当初予算、1.2次補正と合わせた20年度の歳出は175兆円超となる。
  • 2021年1月28日、菅首相がバイデン大統領と電話協議。脱炭素など気候変動問題を巡る協力や日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋に向けた協力を確認。
  • 2021年1月27日、アストラゼネカが日本で新型コロナワクチンの量産準備へ。国内メーカーが近く受託生産を始める。国内生産量は9000万回分を見込む。
  • 2021年1月21日、政府は29年度とするプライマリーバランス黒字化の見通しを維持。ただ、新型コロナウイルスの感染再拡大により経済と財政の先行きは一段と不透明感が増している。
  • 2021年1月20日、厚労省はファイザーと新型コロナワクチンの供給契約を結んだと発表。21年中に1億4400万回分の供給を受ける。2月中旬にも医療従事者らへの先行接種が始まる可能性がある。
  • 2021年1月18日、通常国会召集。菅首相は施政方針演説で感染防止最優先を訴え、緊急事態宣言を解除するため、4段階の感染状況で最も深刻な「ステージ4」から「早急に脱却する」と表明した。
  • 2021年1月13日、菅首相は、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県に緊急事態宣言を発令。
  • 2021年1月12日、政府は13日に大阪、兵庫、京都の3府県と愛知、岐阜2県、福岡、栃木両県を緊急事態宣言に追加する。対象自治体の知事は午後8時以降の営業や外出の自粛を要請する。期間は2月7日までにする。
  • 2021年1月12日、政府は大阪・兵庫・京都への緊急事態宣言発令を13日にも決定する調整入り。基本的対処方針等諮問委員会に諮り、コロナ対策本部で発令を決める。
  • 2021年1月7日、菅首相は新型コロナ感染拡大を受け、東京、神奈川、埼玉、千葉に緊急事態宣言を発令。1月8日から2月7日までを期間とした。これを受けて1都3県の知事は午後8時以降の外出と飲食店の営業自粛を求めた。
  • 2021年1月4日、菅首相は、新型コロナワクチンについて「2月下旬までには接種開始できるよう、政府一体となって準備を進めている」と述べた。
  • 2021年1月4日、菅首相は年頭の記者会見で、緊急事態宣言を再び発令する検討に入ると明言。対象は東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県。
  • 2021年1月3日、東京都は神奈川、千葉、埼玉の3県と足並みをそろえ、午後10時までの時短営業を飲食店全般に拡大し、午後8時までとする方向で調整。感染防止策を強化する。