ニュース(日本・2020年)

2020年

  • 2020年7月10日、日本政策投資銀行は7月中旬にも50年物の債券を財投機関債として発行する。50年債は金融機関として初。発行額は100億円、表面利率は1%弱になる見通し。
  • 2020年7月9日、東京都の新型コロナ新規感染者が224人と1日当たりの感染者数として過去最高を更新。感染者が増える中、感染拡大を防ぎつつ経済活動をどう本格化させていくかが改めて課題となる。
  • 2020年7月6日、東京都知事選が投開票され、現職の小池百合子氏が再選。得票は340万票超で前回の291万票を上回って圧勝。
  • 2020年7月5日、西村経済財政・再生相は、新型コロナ感染症の専門家会議に代わって新設する分科会の初会合を6日に開くと発表。10日予定の社会経済活動のレベル引き上げや、今後の検査のあり方などを議論する。
  • 2020年7月3日、GPIFの19年度の運用成績は、8兆2831億円の赤字。今後は外債投資を増やす方針。4-5兆円の買い余力があり円安要因。
  • 2020年6月30日、5月鉱工業生産指数は前月比8.4%低下。低下は4カ月連続。
  • 2020年6月30日、5月鉱工業生産指数は1.20倍と前月比0.12ポイント低下。下げ幅は46年4カ月ぶりの大きさ。
  • 2020年6月29日、政府はアルジェリアやジャマイカなど18カ国から外国人入国を原則拒否することを決定。7月1日から適用され、14日間以内に滞在歴がある外国人が対象。
  • 2020年6月24日、東京市場で新型コロナの影響で中断していたIPOが2カ月半ぶりに再開。画像認識ソフトウエア開発のフィーチャ、電子チラシサイト運営のロコガイド、実演販売の卸売りを手掛けるコパ・コーポレーションがマザーズに上場した。
  • 2020年6月22日、JPX(日本取引所グループ)がデリバティブ祝日取引の詳細をまとめ、22年秋か23年始めに原則土日と元日を除くすべての休業日を対象として株式・商品先物などの取引日数を欧米並みに引き上げる。
  • 2020年6月19日、国内移動全面解禁。
  • 2020年6月17日、ライトハイザーUSTR代表は、日本との第2段階貿易交渉について「数カ月以内に始まるだろう」と述べた。サービスを含む包括的な協定の締結に意欲を示した。
  • 2020年6月13日、政府は、感染対策の指針を公表。キャバレーやホストクラブ、スナックなど接待を伴う飲食店やナイトクラブとライブハウスの3業種について客や関係者の連絡先の確認やソーシャルディスタンスの確保などの対策を求めた。これを前提として19日に3業種への営業自粛要請を解除する。
  • 2020年6月12日、20年度第2次補正予算案が参院本会議で賛成多数で可決、成立する。一般会計からの歳出は31兆9114億円と補正予算で過去最大。
  • 2020年6月11日、東京都は休業要請を19日に全面解除すると発表。感染状況は落ち着きつつあると判断した。
  • 2020年6月8日、政府は臨時閣議で金融機能強化法改正案を決定。公的資金を注入する条件を緩和、資金枠は12兆円から15兆円に広げる。22年3月までとしていた公的資金の期限を26年3月まで延長し金融機関に求めていた経営責任の明確化や収益目標の設定を省き、返済期限を撤廃する特例を設ける。
  • 2020年6月2日、東京都は、新型コロナ感染拡大の独自の警戒情報である東京アラートを発動。感染再拡大に歯止めがかからなければ、専門家の見解も聞いて再度の休業要請などに踏み切るかどうか判断することになる。
  • 2020年6月2日、政府は20年度第2次補正予算案で10兆円の予備費を計上。新型コロナの感染が再拡大するリスクに備える。第2次補正予算案は真水の33兆円のうち1/3が予備費となった。
  • 2020年6月1日、政府は入国規制について、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国から来るビジネス用途の人を軸に月内にも緩和交渉を開始する。
  • 2020年5月27日、参院本会議でスーパーシティ構想を実現する改正国家戦略特区法が成立。複数の規制改革事項を一括して進めることができる。
  • 2020年5月25日、加藤厚労相は、アビガンの承認について6月以降も臨床研究や治験を継続するとして、月内の承認を断念。有効性が確認できておらず、承認のメドが立っていない。
  • 2020年5月25日、安倍首相は新型コロナ対策に取り組む自治体向けの地方創生臨時交付金について、今の1兆円から2兆円増額する方針。店舗の家賃負担を軽減するため、最大600万円の給付金制度をつくる。休業要請を続けるバーなどには6月中旬に感染防止策の指針を作成し最大200万円の補助金で支援、医療従事者などに最大20万円を給付する。2次補正の事業規模は第1次補正予算とあわせて200兆円超になる。
  • 2020年5月25日、安倍首相は、新たにインドなど11カ国からの外国人の入国を原則拒否すると表明。14日間以内に滞在歴がある外国人が対象。
  • 2020年5月25日、政府が緊急事態宣言を全面解除。全国の移動解禁は6月19日から認める。経済活動の再開へ軸足を移す。7月末までを移行期間とし、外出の自粛や施設の使用制限の要請などを緩和しながら段階的に社会経済の活動レベルを引き上げる。
  • 2020年5月25日、厚労省は、新型コロナで仕事を休む妊婦に特別な休暇を認める企業に1社あたり最大200万円を助成する。妊娠中の女性のために特別な有給休暇制度を導入している企業が助成の対象で、通常の年次有給休暇の際に支払われる金額の6割以上を払っていることが条件。
  • 2020年5月22日、茂木外相は5月末までとしていた全世界の国・地域を対象にした入国規制を延長する方針。1カ月程度伸ばすと見られている。また、インドなど11カ国の感染症危険情報をレベル3に引き上げたと発表。
  • 2020年5月21日、政府は大阪、京都、兵庫の関西3府県の緊急事態宣言を解除することを決定。東京都など首都圏の4都県と北海道の解除は見送った。ただし、25日にも専門家の評価を踏まえ解除の可否を判断する。
  • 2020年5月20日、4月訪日客数は前年同月比99.9%減の2900人と過去最大の減少。訪日客の減少は7カ月連続。
  • 2020年5月19日、政府は、経営が厳しくなった中小企業への資本注入のため官民ファンドを立ち上げる。20年度2次補正予算案で500億円規模を計上する。
  • 2020年5月15日、小池東京都知事は、休業要請緩和の判断基準の目安を公表。1日の新規感染者が20人未満、感染経路不明者の割合が50%未満、週単位で感染者が減少、重症者数、入院患者数、PCR検査の陽性率、受診相談窓口での相談件数も対象といった計7項目を判断基準を設定して、緩和を判断する。
  • 2020年5月15日、政府与党は、9月入学について審議や財源の確保が間に合わないため今年の開始は見送り、21年以降の導入をにらんだ議論を加速する。
  • 2020年5月15日、アパレル大手のレナウンが民事再生手続き開始の決定。ブランド力の低下や親会社グループからの資金回収遅延で2期連続の赤字となっていた上、新型コロナウイルスの影響で営業休止し、資金繰りに行き詰まった。コロナの影響による上場企業としては初。
  • 2020年5月14日、安倍首相は、緊急事態宣言を一部解除すると表明。対象は39県。重点な対策が必要な13の特定警戒都道府県のうち、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡と、特定警戒ではない34県。愛媛県は条件付きで解除する。
  • 2020年5月12日、外務省が13カ国の新型コロナウイルスの感染症危険情報をレベル3の渡航中止勧告に引き上げ。レベル3の発出対象は100カ国・地域になる。近く外国人の入国を原則拒否する。
  • 2020年5月12日、トヨタは21年3月期の連結業績について、営業利益が前期比8割減の5000億円、売上高は20%減の24兆円になりそうだと発表。世界販売は155万台減の890万台を見込んでいる。
  • 2020年5月11日、安倍首相が参院予算委員会で、雇用調整助成金の上限を引き上げる方針を示した。与党から日額1万5000円とする案が出ている。
  • 2020年5月9日、新型コロナウイルスの簡易検査キットで、みらかホールディングスの製品が国内初の実用化の見通し。厚生労働省が来週中にも薬事承認する方針。現行のPCR検査の体制では陽性確定まで1週間程度かかる場合もあるが、みらかの製品は15分程度で判定できる。ただし、精度はPCR検査に劣るため、前段階の検査として有効と見られている。
  • 2020年5月8日、政府は重点的な対策が必要な13の特定警戒都道府県を除く34県のうち、27県が外出自粛要請を緩和する。
  • 2020年5月7日、厚労省がレムデシビルを新型コロナウイルス感染症の治療薬として承認。国内で初の新型コロナウイルス治療薬となる。加藤厚労相は、必要としている患者に速やかに届くようギリアドと相談したいとしているが、いつ日本に届くのか確定した情報はないとしている。
  • 2020年5月5日、加藤厚生労働相は、7日にもレムデシビルを薬事承認する考えを表明。承認されれば国内初の正式な治療薬となる。
  • 2020年5月4日、政府は緊急事態宣言の期限を6日から31日に延長すると正式決定。安倍首相は会見で、専門家の分析次第では期限を待たずに解除する考えを示し、追加対策を検討すると表明。家賃負担の軽減や雇用調整助成金の拡充、学生への支援について、速やかに追加的な対策を講じると述べた。また、14日をメドに専門家が新規感染者数や重症者向けの医療体制などを分析して解除を検討するとした。アビガンについては、5月中の薬事承認を目指す考えを明らかにした。
  • 2020年5月3日、西村経済財政・再生相は、経営難に陥った中堅企業に1兆円規模の資本支援をすると表明。飲食店などへの家賃支援も念頭に官民ファンドを通じて資本注入する。
  • 2020年5月2日、政府は新型コロナウイルスの治療薬として「レムデシビル」の使用に向けて施行令を改正。承認申請されれば早ければ5月中に特例承認が下りる可能性がある。
  • 2020年5月1日、投資信託協会が発表した公募投信の4月末の純資産残高は前月比5.4兆円増加の111兆8889億円。伸び率は最大で、株価など資産の水準が低下し、投資の好機とみた個人の資金流入が続いている。
  • 2020年4月30日、東証は、東証1部から2部に指定替えとなる時価総額基準に抵触した場合などに必要となる事業計画改善書の提出期限を延長すると発表。通常は3カ月以内だが、コロナ禍を踏まえて2020年12月末まで延長する。対象は、20年1月末から8月末までに指定替えや上場廃止などの時価総額基準に抵触した企業となる。
  • 2020年4月30日、2020年度補正予算が参院本会議で可決・成立した。1人当たり一律10万円の現金給付のほか、企業向けの持続化給付金、地方自治体への1兆円の臨時交付金などを盛り込んだ。財政支出は48兆円、事業規模は117兆円、歳出規模は約25兆6900億円。
  • 2020年4月29日、安倍首相は衆院予算委員会で、学校の始業や入学時期の9月への移行を検討する意向を表明。法改正や社会慣習の課題があるため幅広い議論を踏まえながら検討を進める。
  • 2020年4月29日、政府は、緊急事態宣言を延長する方針を固めた。1カ月程度延長する案を軸に調整する。1日の専門家会議の意見や感染状況を見極めたうえで最終判断する。
  • 2020年4月27日、安倍首相はレムデシビルをまもなく薬事承認できるとの見通しを示した。承認されれば国内最初の利用可能な治療薬になる。首相は抗インフルエンザ薬「アビガン」の承認も急ぐと強調した。
  • 2020年4月27日、安倍首相は、全世界の国・地域を対象とする4月末までの入国規制を5月末まで延長すると表明。外国人の入国を原則拒否する対象にはロシアなど14カ国を追加する。
  • 2020年4月24日、政府は外為法改正に伴う政省令や告示について、5月8日施行、6月7日全面適用を閣議決定。
  • 2020年4月20日、政府は臨時閣議で、1人一律10万円給付と盛り込んだ20年度補正予算案を決定。
  • 2020年4月20日、3月貿易統計で、輸出額は6.3兆円と前年同月比11.7%減、輸入額は6.3兆円の5%減だった。経済活動の停滞で、米国やドイツ向けの自動車輸出が落ち込んだ。輸入は、中国からの輸入が4.5%減にとどまり全体の落ち込みを和らげた。
  • 2020年4月18日、国内の新型コロナウイルス感染者が累計1万人を超えた。死者は222人。増加ペースは高水準で、感染経路が分からない人が増えている。
  • 2020年4月16日、安倍首相は、減収世帯に30万円を給付する措置を取り下げるとした従来の方針を撤回し、国民1人当たり一律で10万円を給付する方針を表明。緊急事態宣言の対象を全国に拡大するのを踏まえた措置とし、与党で再度検討してもらうとした。
  • 2020年4月16日、安倍首相は、緊急事態宣言の対象を全国に広げると表明。16日夜から効力が生まれた。期間は5月6日まで。
  • 2020年4月16日、安倍首相は、麻生財務相・金融相、二階幹事長、岸田政調会長らと会談。1人10万円給付を求める公明党の主張を巡り、補正予算案組替えも念頭に協議した。
  • 2020年4月15日、政府は、株主総会の柔軟な開催を認める方針。金融庁や経団連などでつくる協議会は、配当金の決議と決算の承認を別の日に行う2段階実施も可能とする声明を発表する。
  • 2020年4月14日、麻生財務・金融相は、3月決算企業の有価証券報告書の提出期限を9月末までに延長すると発表(例年は6月に提出するのが一般的)。政府の緊急事態宣言で企業の財務情報の集計などに支障が出ているため。
  • 2020年4月14日、3月外国人新規入国者数は15.2万人と前年同月比9割超減。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国規制措置が影響した。
  • 2020年4月13日、ソフトバンクグループは3月期の最終損益が7500億円の赤字になったもようだと発表。ビジョン・ファンドの投資先の企業評価を引き下げ損失が膨らんだ。通期の営業損益は1兆3500億円の赤字。ファンドで約1兆8000億円の投資損失を計上する見込みとなった。
  • 2020年4月12日、政府は、都道府県が休業要請に応じた事業者を支援する財源について、自治体が総額1兆円の地方創生交付金を活用することを容認する。自治体を通じて、休業で売り上げが落ちる事業者を後押しする。人口や感染者数、財政状況などを踏まえて自治体ごとの金額を決めて夏ごろから支給する。
  • 2020年4月10日、小池東京都知事は、娯楽施設や大学、劇場などに11日から5月6日まで休業を要請すると発表。要請に応じた中小の事業者に1店舗50万円の協力金を給付する方針も示した。飲食店は休業要請はしないが営業を午前5時から午後8時、酒類の提供は午後7時までとするよう求める。
  • 2020年4月10日、加藤厚生労働相は、雇用調整助成金の申請書類の記載項目を半減し、申請から支給までの期間も現状の2カ月を1カ月に早めると発表。
  • 2020年4月10日、総務省は、新型コロナウイルスの影響で収入が減少した世帯への30万円の現金給付について、支給基準を全国一律にすると正式に発表。単身世帯は月収が10万円以下に落ち込めば、扶養家族が1人いる場合は15万円以下に落ち込めば支給するといったルールを設定し、支給にばらつきが出ないようにする。
  • 2020年4月9日、工作機械受注額は、前年同月比40.8%減の773億円だった。前年割れは18カ月連続で減少率が40%を超えたのはリーマンショック以来。自動車関連を中心に投資を先送りする動きが広がっている。
  • 2020年4月7日、安倍首相は、新型コロナウイルス感染症対策本部で特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令。対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡で実施期間は4月7日から5月6日まで。また、事業総額108.2兆円の経済対策も閣議決定された。経済対策では過去最大。財政支出も39.5兆円で過去最大。現金給付や資金繰り対策が柱となる。
  • 2020年4月6日、安倍首相は、7日にも緊急事態宣言を発令すると表明。東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡が対象で宣言の効力は8日午前0時から。期間は5月6日まで。
  • 2020年4月6日、安倍首相は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急経済対策GDPの2割にあたる108兆円に上ると表明。このうち納税や社会保険料の支払い猶予に26兆円、中小・小規模事業者に対する給付金は6兆円を超えるとした。
  • 2020年4月6日、政府は第3弾となる緊急経済対策の原案を与党に提示。1世帯あたり30万円の現金給付の支給対象となるのは、2-6月いずれかの世帯主の月収が減少した低所得世帯、半分以上減った高所得を除く世帯を条件とした。資金難に陥る中小企業や個人事業主にも現金を給付し、売上高が大きく減った企業などに用途制限のない資金を配る。
  • 2020年4月3日、政府は、新型コロナウイルス感染拡大による収入減世帯などへの現金給付の枠組みを決定。給付額は1世帯あたり30万円で減収後の月収が一定の基準を下回る世帯に対象を絞る。希望する人が市町村に自己申告して受け取る。7日にも緊急経済対策を閣議決定する。裏付けとなる補正予算案を月内に成立させ、早期の現金給付の開始をめざす。
  • 2020年4月3日、政府は、中小企業に現金を給付する方針を明らかにし、売上高が大きく減った企業などへの用途制限のない資金給付を想定しており、全国の地方銀行や信用金庫を通じた中小企業向けの無利子・無担保融資も始める。
  • 2020年3月31日、GPIFが運用の基本ポートフォリオを見直し、外国債券の割合を4月1日から15%から25%に引き上げると発表。外国債券での許容範囲とする上下の変動率は、上下4%から上下6%に広げ、国内債券の比率は35%から25%に引き下げ、許容する変動率は上下10%から上下7%に縮小する。国内債券の割合を引き下げ、相対的に高い利回りが見込める外国債券に資金を振り向ける。
  • 2020年3月30日、政府与党は、赤字の中小企業が前年度までに納めた法人税の還付対象を資本金1億円以下から10億円以下に広げる。企業の資金繰りや雇用維持を支援する。
  • 2020年3月30日、政府は新型コロナウイルス感染拡大を受けて、米国、中国、韓国の全土からの入国を拒否する方針を固めた。感染症危険情報のレベル2を出し、日本人を含む全ての国からの入国者に入国後14日間の待機要請をする調整に入る。
  • 2020年3月26日、政府は、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく政府対策本部を設置。首相による緊急事態宣言が可能になる手続き。また、全都道府県も知事をトップとする対策本部を設け、感染症の専門家らによる諮問委員会が緊急事態宣言を出す要件を満たすと提言すれば首相が宣言する。
  • 2020年3月25日、日米首脳が電話協議を行い、専門知識の共有やグローバル経済の修復、脆弱な国々の支援に向けた国際協力を続ける必要性で一致。
  • 2020年3月25日、GPIFは資産構成の見直しで、外国債券の比率を10ポイント引き上げて25%とする方針。利回りの高い外債に資金を振り向ける。外債を買い増すことで円安要因となる可能性がある。
  • 2020年3月24日、IOC(国際オリンピック委員会)は、臨時理事会を開き、2020年の東京五輪を最長1年延期することを正式承認。新しい日程の詳細は今後詰める。日本政府関係者は、延期幅に関し「そのまま1年後ということだ」と説明した。札幌でのマラソン開催は動かさないとした。
  • 2020年3月24日、東証は新型コロナウイルスの影響で配当基準日が事業年度末から変更となる可能性について注意喚起。新型コロナの影響で通常時期に総会を開くことが難しくなった場合、改めて基準日を設定することになる。
  • 2020年3月24日、茂木外相は、フランス、ドイツなどの欧州15カ国を入国拒否対象に加える方針を明らかにした。入国申請日より前の14日間に該当地域に滞在した外国人が対象。
  • 2020年3月23日、ソフトバンクGは、保有資産を最大4.5兆円売却すると発表。資産売却で得た資金は最大2兆円の自社株買いや負債削減にあて、新規投資を抑制し、株主還元や財務改善を優先する。
  • 2020年3月23日、厚労省はGPIFの新理事長に、企業年金連合会の宮園雅敬理事長を充てる人事を固めた。4月1日付で就任する。
  • 2020年3月22日、日本政府は、米国からの入国者に14日間の自宅・ホテル待機を要請する方針。新型コロナウイルス感染症対策本部で23日にも新たな入国規制策を表明する。
  • 2020年3月18日、東証は市場改革に向けた一部の手続きを延期すると発表。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、上場廃止基準を一時的に緩和する特別措置への対応を優先する。
  • 2020年3月15日、外務省は日本からの入国者に入国後、14日間の隔離や観察措置など行動制限措置をとるのは85カ国・地域だったと発表。日本を含む新型コロナウイルスの感染者が出ている国からの入国を制限する国・地域は45だったとした。
  • 2020年3月14日、安倍首相は記者会見で「機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪入れずに講じる」と述べ、新型コロナウイルスへの対応を巡り大型の経済対策の編成に意欲を示した。G7やG20などの枠組みを活用して経済政策を含め国際社会の結束した対応をリードしていくとした。
  • 2020年3月13日、西村経済財政・再生相は4月に緊急の経済対策を検討すると表明。「前例にとらわれることなく、相当思い切ったことをやらないといけないという危機感を持っている」とし、大型の対策になると示唆した。
  • 2020年3月12日、トランプ大統領は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京五輪は「1年間延期すべきだ」との認識を示した。
  • 2020年3月11日、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案が衆院内閣委員会で可決。地域を限定して緊急事態宣言を発令できる。
  • 2020年3月10日、政府は、新型コロナウイルスに関する緊急対策第2弾を決定。中小企業を対象に実質無利子、無担保で融資する5000億円規模の新制度を設け、雇用調整助成金の特例措置も広げる。大企業向けに海外事業の資金繰りなどを中心に金融支援2500億円を予定する。休業した保護者向けの助成金は日額8330円を上限とし、フリーランスや自営業の保護者には4100円定額で支給する。
  • 2020年3月10日、政府は緊急事態宣言を発令できるようにする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を決定。与野党の調整をへて13日に成立する見通し。成立すれば首相の発令によって新型コロナウイルス感染拡大の抑制措置がとれる。
  • 2020年3月10日、安倍首相は新型コロナの感染拡大が続くイタリア北部地域を入国拒否の対象に追加指定する。
  • 2020年3月9日、日本政府は午前0時から中国と韓国からの入国を制限する措置を一斉に発動。第三国経由も対象となる。中韓からの入国者は自宅や宿泊施設などで2週間待機するよう要請する。主に中韓に滞在中の日本人が対象になる見込み。
  • 2020年3月7日、安倍首相は、個人事業主を含む中小・小規模事業者を対象に、金利などの条件を大幅に緩和した貸付制度を創設すると表明。実質無利子、無担保の融資をする。新型コロナ対策の第1弾では5000億円の低利の緊急貸付・保証枠を設けたが、新制度で貸付規模を拡充する。新型コロナ対策第2弾は10日にとりまとめる予定。
  • 2020年3月5日、安倍首相は、感染が拡大する中国・韓国からの入国を3月末まで大幅に制限する方針を表明。感染しているかどうかにかかわらず、宿泊施設や医療施設などに2週間の待機を要請する。短期滞在向けを中心にビザの効力を停止する。
  • 2020年3月5日、政府は、4月の習近平国家主席の国賓としての来日を当面延期すると正式発表。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、準備を円滑に進められないと判断した。外交日程を見極めて時期を再調整する。
  • 2020年3月4日、GPIFは、月内にも運用資産構成を見直す。現在、外国債券の比率を高めるとの観測が出ている。
  • 2020年3月3日、政府は地銀の経営統合や合併について独占禁止法の適用除外とする特例法案を閣議決定。合併しやすい環境にし、経営基盤の強化を促す。今通常国会で法案が成立すれば、20年中にも施行される見通しで適用期間は10年間。
  • 2020年2月28日、安倍首相は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた全国小中高校などへの一斉休校要請について「今が感染の拡大のスピードを抑制するために極めて重要な時期」と述べ、子どもの休校で休暇を余儀なくされるパートタイマーらの収入が減る可能性に言及し対応も検討しているとした。
  • 2020年2月27日、国税庁は所得税の確定申告の期間を1カ月延長し、4月16日までとすることを決めた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた措置。同庁はスマホ申告などの積極的な活用も呼びかけている。
  • 2020年2月27日、財務省の1月貿易統計確報で、フッ化水素の韓国向け輸出は前年同月比88%減の398トンと、政府が韓国向け輸出の審査を厳格化してから出荷ペースは鈍ったままとなっている。
  • 2020年2月26日、自公両党の幹事長、国会対策委員長は会談を開き、新型コロナウイルス感染拡大を受け、追加経済対策の財源として補正予算も視野に入れるべきとの認識で一致。
  • 2020年2月25日、政府は新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、感染拡大に備えた基本方針を決定。25日から混雑時間帯を避けて通勤する取り組みを開始し、企業に時差出勤やテレワークを推進するよう求めた。患者が集まる地域に感染症の専門家が参画する対策チームを派遣する。また、学校の臨時休校は自治体や各学校の判断でできる。
  • 2020年2月25日、政府は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度見直しの法制改正案を閣議決定。採算重視の支援制度に修正する。入札制度で認定を受けた太陽光や風力の発電事業者が売り先を自ら探し、国が市場価格に上乗せして補助する仕組みになる。
  • 2020年2月24日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、これから1,2週間が感染急速に進むか収束できるかの瀬戸際になるとの見解を示した。新型肺炎は無症状や軽症の人でも他の人に感染を広げる例があるとし、せきやくしゃみがなくても至近距離では感染する可能性を否定できないとしている。
  • 2020年2月21日、12月実質賃金は、前年同月比1.1%減少(確報値)。速報値は0.9%減だった。所定内給与は0.3%増の24万5660円(速報値0.4%増)だった。
  • 2020年2月18日、政府は巨大IT規制法案を国会に提出。巨大IT企業(プラットフォーマー)に取引条件を開示させ、定期的に運用状況報告の義務を課すものとなっている。
  • 2020年2月17日、金融審議会が東京証券取引所の市場改革に関する報告書を了承。22年前半をめどに4市場から3市場に再編するよう東証に促す内容を盛り込んだ。
  • 2020年2月17日、内閣府発表の19年10-12月期実質GDPは前期比1.6%減、年率6.3%減だった。消費増税や大型台風の影響で内需が落ち込んだ。自動車や機械などの輸出低迷も続き5四半期ぶりのマイナス成長。
  • 2020年2月12日、東証はHFT業者の売買注文の監視の仕組みを整備する。HFTから独立した証券会社の監視システムを経由することを義務付ける。「ダイレクト・マーケット・アクセス(DMA)」と呼ばれる取引を禁止し、2021年初めをめどに、監視システムをHFT側から切り離すことで、証券会社が厳格に運用するよう義務付ける。
  • 2020年2月7日、19年12月景気動向指数で基調判断が5カ月連続で悪化。リーマンショック以来。先行きも新型肺炎の拡大で不透明感が強い。
  • 2020年2月7日、外務省はインドネシアが日本産食品の輸入規制を緩和したと発表。インドネシア政府が求めていた放射性物質の検査証明書の添付が不要になる。
  • 2020年2月5日、東京証券取引所は、東証二部から一部への移行基準を7日から緩和すると発表。監査法人の適正意見がついた有価証券報告書を5年分から2年分で移行できるようにし、マザーズやジャスダックが一部へ移行する基準と統一する。
  • 2020年1月28日、政府はGDP速報値の精度を高めるため、設備投資の調査を前倒しする検討を開始。現在は設備投資の基礎資料になる法人企業統計がまとまる前に速報値を算出しているため推計精度が低く、法人企業統計を反映して公表する改定値の修正値が大きくなりやすい。設備投資の集計を早めることで速報値の精度を高め、的確な景気判断につなげる。
  • 2020年1月27日、金融庁はバーゼルⅢの一環で、22年から銀行の株保有を厳しく評価する新自己資本規制を開始する。損失リスクに備える資本を現在の2.5-4倍に増やす。22年3月期決算から5年間かけて、新規制を段階的に適用する。
  • 2020年1月20日、総務省は5G全国整備へ負担金制度をつくる。24年にも携帯電話を含むネット利用者から広く薄く徴収し始める。春に有識者会議を立ち上げ、21年夏までに制度案を固める。
  • 2020年1月20日、政府は1月決定予定だったIR基本方針決定を贈収賄を踏まえ2月以降に先送り。
  • 2020年1月17日、内閣府は基礎的財政収支(プライマリーバランス)が25年度に3.6兆円程度の赤字になると試算。目標とする黒字化が遠のいた。
  • 2020年1月8日、19年11月毎月勤労統計調査実質賃金は前年同月比0.9%減。消費者物価指数上昇と残業代やボーナスなどが減少した影響とみられる。
  • 2020年1月1日、日米貿易協定発効。米産牛肉の輸入関税が38.5%から即時に26.6%へ。日本への輸入では約72億ドル分の米国産の農産物の関税が撤廃・削減される。



 

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