ニュース(日本・2020年)

2020年

  • 2020年11月25日、菅首相はGo To トラベル事業について全面停止に慎重な考えを示した。感染拡大防止と経済活動の両立を改めて示した。
  • 2020年11月25日、東京都は酒類を提供する飲食店やカラオケ店に28日から20日間、午後10時までの時短営業を再要請すると発表。島しょ部を除く都内全域が対象。応じた中小事業者には協力金40万円を支払う。
  • 2020年11月24日、日中外相が会談し、日中のビジネス目的での往来を11月中に再開することで合意。短期出張と長期の駐在員が対象。
  • 2020年11月24日、政府はGoToトラベル事業をめぐり、大阪、札幌両市の一時除外を決定。期間は12月15日まで。両市が目的地の旅行は割引の対象から外す。
  • 2020年11月21日、西村経済財政・再生相は、新型コロナ感染拡大地域でイベント開催制限の強化を検討する考えを述べ、想定する対象は感染状況の判断に使う4段階の指標でステージ3の地域を挙げた。
  • 2020年11月21日、20年国内IPO社数は20日までに91社と16-19年を上回り高水準が続いている。コロナ下でも成長が見込める企業の上場が目立つ。
  • 2020年11月21日、政府は、新型コロナ感染拡大を受け、Go To トラベル事業を一部制限する。感染拡大地域を目的地とする旅行は新規予約の一時停止を検討するよう都道府県知事に求める。イート事業についても食事券の新規発行の一時停止や、付与されたポイントの利用を控えるよう呼びかける。
  • 2020年11月20日、政府は農林水産物・食品輸出拡大に向けた関係閣僚会議を開き、菅首相は輸出を増やす対象国や金額の目標をまとめるよう指示した。政府は農林水産物の輸出額を25年に2兆円、30年までに5兆円へ増やす目標を掲げる。
  • 2020年11月20日、政府はGo To トラベルの運用を一部見直す検討に入った。新型コロナウイルスの感染拡大地域は事業の一時停止を含めて調整する。21日の対策本部で議論する。
  • 2020年11月19日、国交省は地価LOOKリポートを公表し、地価が下落した地区数は前回調査の38地区から45地区に増えた。新型コロナの影響で大都市を中心に地価下落が長期化する可能性がある。
  • 2020年11月18日、国内新型コロナ新規感染者数が2191人となり、1日あたり新規感染者として過去最多を更新した。菅首相は西村経済財政・再生相と田村厚生労働相と協議し「とにかく感染拡大を防ぐよう全力をあげて取り組むように」と指示した。
  • 2020年11月16日、20年7-9月期実質GDPは前期比5.0%増、年率21.4%増。新型コロナウイルス禍で4-6月期に戦後最大の落ち込みとなった28.8%減の反動。日本を含む各国が経済活動の制限を緩めたことで、内需と外需がともに上向いた。
  • 2020年11月13日、政府が来年秋に新設するデジタル庁について、首相トップの直轄組織として各府省のシステム統一を強力に進め、定員500人超のうち民間のIT人材を100-150人とする方針を年末に策定するデジタル庁の基本方針に盛り込む見通し。
  • 2020年11月13日、政府が国の資金と大学の資金を合わせた基金を創設する方針を固め、追加経済対策に盛り込む見通し。段階的に10兆円規模に増やす。収益は大学に還元し、研究基盤整備に充てる。
  • 2020年11月13日、政府は、地域金融機関の再編を促すための補助金を21年夏にも創設し、合併・経営統合に踏み切った場合は、国がシステム統合などの費用の一部を負担。統合1件あたり最大30億円程度になる見通し。
  • 2020年11月13日、政府・与党は50年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標に向け、温暖化ガスの削減につながる製品の生産設備への投資に優遇税制を導入し、研究開発を支援する基金も創設することを検討している。グリーン投資を推進して次世代の成長につなげる。
  • 2020年11月10日、菅首相は閣議で追加経済対策の策定を指示。新型コロナウイルスの感染拡大防止策、ポストコロナに向けた経済構造の転換や好循環の実現、国土強靱化と安全・安心の確保が柱。
  • 2020年11月10日、政府は新型コロナウイルス感染再拡大を受け、対策会議で感染防止策の徹底を改めて求めた。とりわけ北海道は再拡大のペースが速いが、菅首相は北海道を「Do Toトラベル」から外す考えはないと表明。
  • 2020年11月6日、GPIF7-9月期運用収益額は4兆9237億円、国内外の株式市場が上昇して収益を押し上げた。
  • 2020年11月6日、河野規制改革相は自治体や研究者が政府統計を2次利用するための手続きを簡素化すると発表。270の統計に関し、調査票の情報提供を受ける申請手続きを見直す。
  • 2020年11月3日、政府は20年度第3次補正予算を編成する。雇用や観光の支援策の延長に加え、防災・減災のための公共工事も積み増す。与党内で10-15兆円規模を求める声が出ている。
  • 2020年11月1日、大阪都構想の是非を問う住民投票は反対多数で否決し、大阪市は政令指定都市として存続することが決まった。都構想を一丁目一番地の政策と位置付けてきた維新の党勢が弱まる可能性がある。
  • 2020年10月30日、政府は出入国制限の新たな緩和策を決め、1週間以内の海外出張から日本に帰国した邦人などを対象に2週間の待機措置を条件付きで免除する。11月1日から実施。
  • 2020年10月28日、菅首相の所信表明演説への各党代表質問が始まり、立憲民主党の枝野代表は消費税と所得税の減免などを求めたが、首相は減免を否定したうえで、海外との往来など経済活動の再開を重視する姿勢を示した。
  • 2020年10月27日、報道各社10月の世論調査で菅義偉内閣の支持率が軒並み下落。日本学術会議問題で評価が下がった。ただし、いずれの調査でも5割以上の水準はキープしている。
  • 2020年10月26日、菅首相は所信表明演説で、温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を表明。次世代型太陽電池などで革新的なイノベーションをめざす考えを強調した。明言。来夏にまとめる次期エネルギー基本計画も再生エネの比率を大幅に高めるなど抜本的な見直しを進める見通し。
  • 2020年10月26日、財務省と国交省が、住宅ローン減税の特例措置について適用対象となる入居期限を2年延長する方向で調整入り。政府内には小規模な物件を優遇の対象に含めるよう求める意見もある。
  • 2020年10月20日、自民党税制調査会が、21年度自民党税制調査会が税制改正に向けた議論を開始。住宅や自動車で税負担の軽減策を検討する。デジタルトランスフォーメーションの促進に向けて減税先行で優遇策について議論する。
  • 2020年10月19日、加藤官房長官が衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、臨時国会を26日に召集すると伝達。20日の閣議で正式に決定する。
  • 2020年10月16日、菅首相は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ観光需要を回復させる計画を年内にまとめると表明。もう一度観光、インバウンドを復活させたいとした。
  • 2020年10月16日、政府は成長戦略会議の初会合を開き、中小企業再編や最低賃金の引き上げの具体策の議論をはじめ、税制や予算などを通じた改革を進める。首相は議題にすべきテーマに、新型コロナウイルスの影響を踏まえた日本企業の事業の再構築、生産性の向上、足腰の強い中小企業づくり、強靱なサプライチェーンなどを列挙した。
  • 2020年10月14日、梶山経産相は「水素閣僚会議」で、水素社会の実現に向けた日本の取り組みとしてオーストラリアやブルネイとの生産や輸送に関する実証事業を経て、30年ごろに年30万トンの輸入量を確保し、商用化できるようにすることを目指すことを説明した。次世代のエネルギーとして期待が高まる水素の安定調達やコスト削減に向け、化石燃料を輸出してきた資源国と連携する。
  • 2020年10月14日、菅首相は消費喚起のため、11月にも追加経済対策の策定を指示する見通しで、観光業や飲食業などの支援を想定するほか、防災・減殺といった公共事業も検討、第3次補正予算案を21年1月の通常国会で提出する。
  • 2020年10月8日、内閣府発表の需給ギャップは4-6月期マイナス10.2%だった。需要不足は3四半期連続で新型コロナウイルスの影響で試算している1980年以降で最大のマイナス幅となった。
  • 2020年10月6日、加藤官房長官は、Go To トラベル事業について「できるだけ息長く実施したいと考えている」とし「終了時期は予算の執行状況などを見ながら判断する」と述べた。同事業は予算の状況次第で21年1月末まで実施する見込み。
  • 2020年10月5日、日韓両政府が週内にもビジネス目的に限定した往来再開で合意する見通し。短期滞在、駐在員などの長期滞在のいずれも往来を認める。
  • 2020年10月5日、自民党の新国際秩序創造戦略本部は年内に政府に示す提言の「中間とりまとめ」を策定。中央銀行が発行するデジタル通貨の導入を急ぐため、政府・日銀に関連法改正の準備を促した。
  • 2020年10月5日、厚労省は市販薬を一定量購入した人に所得税を減税する措置の5年延長を要望。
  • 2020年10月2日、菅首相は公明党の山口代表と会談し、当面の間、衆院解散・総選挙を見送る考えを伝えた。コロナ感染拡大防止と経済の立て直しを優先する。解散総選挙は年明け以降になりそうだ。
  • 2020年10月2日、東証が株式などの売買を再開。システム障害の原因となった機器の交換で取引が可能な状態になった。東証と同じシステムを利用している名古屋証券取引所などの地方証取でも取引を再開した。
  • 2020年10月2日、1日の東証の終日売買停止はシステムのバックアップが機能しなかったことが原因で、情報などを格納するディスク内のメモリーが故障したことがきっかけでもう一つのディスクへの切り替えができなかった。ディスクを交換してシステムを手動で再起動すれば売買再開は可能だったが、証券会社からの注文を受け付けていたため、再起動すればこうした注文がリセットされてしまうため、注文を出す証券会社側でも通常とは異なる処理が発生する可能性が高く、混乱を回避するために終日の売買停止となった。
  • 2020年10月1日、東証(東京証券取引所)は相場情報の配信システムに障害が発生したため終日全売買を停止した。全銘柄で終日売買停止されるのは1999年の取引システム化以来初。原因は株式売買システムの相場配信情報の機器の故障としており、ハッキングなどが原因ではないとしている。名古屋証券取引所、札幌証券取引所、福岡証券取引所も同様に全銘柄の売買を停止した。東証のシステムを利用しているため、障害により取引ができなくなるためである。東証のシステムは、売買の基幹システムの「アローヘッド」と株価情報などを配信する情報系システムがあり、今回は情報系のシステで障害が発生したとみられる。一方、大阪取引所ではデリバティブ取引が通常通りの取引。私設取引システムPTSでも取引が行われている。ただし、株価指数の算出ができず、転換社債ETFETNREITインフラファンドも取引が止まり、投資信託協会は、主に日本株に投資する投資信託について、同日分の設定・解約を停止する方針を決め、基準価額に対する影響を重視し、純資産総額に対して日本株を2割以上組み入れている投信について設定・解約を停止する。
  • 2020年9月30日、二階幹事長が新型コロナウイルスの追加経済対策を検討すると表明。大幅で思い切ったことをやるとし、必要ならば20年度第3次補正予算案を編成する意向を明らかにした。
  • 2020念9月29日、20年基準地価(7月1日時点)で、全国平均は0.6%下落。三大都市圏は横ばい、地方圏は0.5ポイント下落の0.8%のマイナス。訪日客需要が消失、都心商業地の減速感が強まった。
  • 2020念9月29日、NTTはNTTドコモを完全子会社化すると正式発表。買収額は約4.25兆円。国内企業へのTOBで過去最大。携帯市場でのシェアが低下しグループの地盤沈下が懸念されていた。日本の通信技術を底上げし次世代規格で世界標準を狙う。
  • 2020年9月25日、政府は、Go To キャンペーンについて議論し、イベント入場料や商店街の催しを補助する事業を10月中旬からの開始に向けて準備し、国内旅行の支援事業は10月1日から東京発着分を追加する。
  • 2020年9月25日、日中首脳電話協議で、日中両国や国際社会の諸課題について、両首脳を含むハイレベルで緊密に連携することで一致。一方、菅首相は延期した習氏の国賓来日について特にやり取りはなかったと明らかにした。
  • 2020年9月25日、菅首相は、行政のデジタル化を今後5年で達成するよう各府省に指示。年内に工程表をつくるが、自治体間のシステム統一やマイナンバー制度の改革が柱になる。
  • 2020年9月24日、政府は来年にもマイナンバーと預貯金口座を連動へ。義務付けはせず選択制にする見通しで、1月召集の通常国会で法整備をめざす。
  • 2020年9月23日、政府は、中長期滞在者の入国を来月にも1日上限1000人に絞って再開する。駐在員や留学生らを全世界から迎え入れ、経済の再生につなげる。
  • 2020年9月22日、日中両政府は25日に首脳電話協議を実施する調整に入った。両国間の対話継続を確認し、新型コロナウイルス対策での協力を擦り合わせる。延期した習氏の国賓来日についても意見交換する可能性がある。
  • 2020年9月22日、自民党経済成長戦略本部の新金融立国・金融機能再生プロジェクトチームは、個人投資家が扱える金融商品の拡大に向けた要件緩和の低減をまとめた。23日に麻生太郎財務相に手渡す。機関投資家などプロ向けの私募市場で、一定の投資経験を持つ個人投資家であれば取引できるよう門戸を開く。
  • 2020年9月20日、日本の個人投資家の世界株投信が1-8月に1.6兆円。前年同期は-400億円だった。個人マネーが海外志向になっている。
  • 2020年9月18日、菅首相が武田総務相に携帯電話料金の引き下げについて結論を出すよう指示。武田氏は、値下げ幅について「1割程度では改革にならない。海外では健全な競争原理を導入し7割ほど下げた国もある」と述べた。
  • 2020年9月18日、Go To トラベルの東京発着の旅行商品の予約販売開始。赤羽国土交通相は感染拡大で10月1日東京発着分の解禁ができなかった場合、予約キャンセル費用を事業者に補償すると発表した。
  • 2020年9月18日、政府はデジタル庁を21年秋までに新設する方針。各省庁にある関連組織を一元化し、強力な司令塔機能を持たせる。21年1月の通常国会でIT基本法改正案などを提出する。
  • 2020年9月16日、臨時国会が召集され自民党の菅義偉総裁を第99代首相に選出、菅内閣が発足した。閣僚ポストは万博担当相の新設に伴い、1つ増えて20になる。初入閣は5人。官房長官に加藤勝信厚生労働相、安倍政権から麻生太郎副総理・財務相、茂木敏充外相、萩生田光一文部科学相、公明党の赤羽一嘉国土交通相、万博担当相の井上信治氏、防衛相に岸信夫氏、農相に野上浩太郎氏、復興相に平沢勝栄氏、一億総活躍相に坂本哲志氏、専門性を評価し、田村憲久氏を厚労相、上川陽子氏を法相、小此木八郎氏を国家公安委員長。デジタル庁創設のため平井卓也氏がデジタル分野の担当相となる。
  • 2020年9月16日、8月貿易収支は、輸出が5兆2616億円と前年同月比14.8%減、中国向け輸出は1兆2616億円と5.1%増え、EU向けは19.2%減、米国向けは21.3%減、航空機のエンジン部品や医薬品などが落ち込んでいる。輸入は20.8%減の44兆9873億円だった。
  • 2020年9月14日、自民党は、菅義偉官房長官を新総裁に選出。菅氏は、規制改革の徹底、行政のデジタル化を含めた新型コロナウイルス対策、中小企業や地方銀行の再編、携帯電話の料金引き下げなどを訴えた。
  • 2020年9月14日、自民党は総裁選で菅官房長官を総裁に選出。菅氏は377票(有効投票数の7割)を獲得、岸田氏は89票、石破氏は68票だった。15日にも幹事長や政調会長など党四役を決め、16日召集の臨時国会で第99代首相に指名される。任期は2021年9月までの1年間。菅氏は「役所の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打破して規制改革を進める。国民のために働く内閣をつくっていく」と述べた。
  • 2020年9月12日、菅官房長官は、新型コロナの経済対策について、中小企業や国民への追加給付を「必要であればしっかり対応したい」、対策を継続したうえで「これで収まらなければ次の手は打っていく」と述べた。
  • 2020年9月10日、菅官房長官は、将来は10%超への消費税率引き上げが必要との考えを示した。社会保障の財源に必要と説明した。
  • 2020年9月10日、政府はGo Toトラベルの対象に東京とを加える方針。10月1日にも追加する。
  • 2020年9月10日、東京都は23区内の飲食店やカラオケ店に要請した時短営業を15日で終了することを決定。感染状況の警戒度を示す指標も4段階のうち最高レベルから1段階引き下げた。
  • 2020年9月9日、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、日本政策投資銀行が3月から開始した危機対応融資額は7月末で13.4兆円。同期間の民間の銀行と信用金庫による融資残高の増加額は約26兆円で官民の貸出額は約40兆円になる。
  • 2020年9月8日、自民党総裁選の告示日。菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の3氏が立候補を届け出る。14日に両院議員総会を開き、過半数を得た候補が新総裁になる。国会議員票で菅氏が優勢、地方票の行方に関心が集まっている。菅氏は厚生労働省を念頭に組織改革に前向きな姿勢を示し、新型コロナウイルス対応を踏まえ「収束後に組織のあり方を含め、しっかり検証する」と述べた。
  • 2020年9月2日、菅官房長官が自民党総裁選に出馬すると正式に表明し「新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る」「安倍総裁が全身全霊を傾けてきた取り組みをしっかり継承し、さらに前に進めるために私の持てる力をすべて尽くす覚悟だ」と述べた。継承する安倍政権の政策として経済再生、外交・安全保障の再構築、全世代型社会保障の実現、新型コロナ対策などを挙げた。「日銀との関係も首相と同じように進めていきたい」と話し、大規模な金融緩和を継続する意向を示した。
  • 2020年9月1日、自民党総裁選は、菅官房長官を派閥のうち5派閥が支持する方向となり優勢。同党は党員・党友投票を実施せず、両院議員総会で選出する方針を決めた。8日告示、14日投開票の日程で調整している。菅氏は2日夕に出馬を正式表明する。石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長は正式に出馬表明した。
  • 2020年8月31日、自民党総裁選は、党内最大の細田派と第2派閥の麻生派が菅官房長官支持を決め、菅氏を軸に展開する見通し。石破元幹事長と岸田政調会長は総裁選に立候補する意向を固めた。
  • 2020年8月31日、菅官房長官が総裁選に出馬する意向を固め、細田派の細田会長と会談し強力を求めた。石破元幹事長らも出馬に意欲を示している。総裁選は15日までに投開票する段取りで調整が進んでいる。
  • 2020年8月31日、ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイは、子会社を通じて日5大商社株の発行済み株式の5%超を取得したと発表。バークシャーが日本市場に上場する個別株を大量保有するのは初。
  • 2020年8月31日、自民党は、総裁選を受けた臨時国会を9月17日にも召集し、衆参両院の本会議で首相指名選挙を実施する方針。菅官房長官は総裁選への出馬を31日に判断する。総裁選は15日までに投開票する見通し。二階幹事長は菅氏を総裁選で支援する意向。
  • 2020年8月31日、29-30日の日経新聞とテレ東の緊急世論調査では、次の首相にふさわしい人の首位は石破茂元幹事長(28%)、河野太郎防衛相が15%、小泉進次郎環境相が14%で続いた。菅官房長官は11%。
  • 2020年8月28日、安倍首相は自民党本部臨時役員会に出席し、辞任する意向を伝えた。出席者は、首相は長期にわたり治療を要するため責任を果たすことが難しくなったと述べたとしている。
  • 2020年8月27日、日英両政府は、新通商協定で大筋合意する見通し。茂木外相とトラス国際貿易相が28日にも大筋合意し、9月中をメドに署名、年内に両国議会で承認して21年1月1日の発効を目指す。EUとのEPAの優遇関税を概ね踏襲するもよう。
  • 2020年8月26日、外務省はブータンやエチオピア、ナイジェリアなど13カ国の感染症危険情報を「渡航中止勧告」に引上げ。
  • 2020年8月26日、西村経済財政・再生相は、Go To トラベルから除外している東京を加えるかを9月に判断するとした。
  • 2020年8月25日、西村経済財政・再生相は、GDPがコロナ前の水準を回復するのは21年度末ごろとの見方を示した。コロナによる落ち込みを早期に取り戻すため、年末までにデジタル化や地方創生などの実行計画をしっかり策定するとした。
  • 2020年8月24日、安倍首相の連続在任日数が歴代最長を更新。「体調管理に万全を期し、これからまた仕事を頑張りたい」と述べた。検査結果について「またお話をさせていただきたい」と説明する機会を設ける考えを示した。
  • 2020年8月21日、7月訪日客数は前年同月比99.9%減の3800人だった。5カ月連続で9割の減少幅。国境を越えた移動が制限された影響が続いている。
  • 2020年8月21日、4-7月の日本主要都市100地区で地価が下落した地区数は1-4月比で9倍超に急増。繁華街が外出自粛や訪日客急減の影響を受けている。
  • 2020年8月21日、20年度47都道府県最低賃金額は現在より1円増えて平均902円。40県が1-3円引き上げ、北海道や東京都、広島県などは据え置く。
  • 2020年8月20日、安倍首相と岸田政調会長が会談。今後の経済対策などを協議し、首相は自身の体調について「大丈夫だ」と述べた。
  • 2020年8月19日、経産省は、日本製バルブに対する反ダンピング措置を韓国が終了したと発表。
  • 2020年8月17日、日本20年4-6月期実質GDPは-27.8%減と、新型コロナ感染拡大で、リーマン・ショック後の2009年1-3月期の年率17.8%減を超える戦後最大の落ち込みとなった。前期比では7.8%減。内需・外需ともに総崩れの厳しい状況となった。
  • 2020年8月9日、安倍首相は全国的な新型コロナ感染拡大について、緊急事態宣言の再発令に慎重な考えを示した。感染対策と経済両立を強調した。
  • 2020年8月7日、加藤厚生労働相はアストラゼネカが開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、1.2億回分の供給を受けることで基本合意したと発表。21年初めの救急が始まり、3月までに3000万回分を確保する計画。
  • 2020年8月5日、政府は新型コロナウイルス対策として、第2次補正予算で約10兆円を計上した予備費から、約1.2兆円を支出すると決めた。中小企業などの経営を支援する持続化給付金に9000億円を充てる。
  • 2020年7月30日、内閣府は景気の拡大局面から後退局面への転換点を表す「山」を2018年10月と認定。12年12月から71カ月間の回復局面は戦後2番目の長さになった。ただし、期間中の経済成長率の低さが目立つ。
  • 2020年7月30日、東京都が都内全域の飲食店とカラオケ店に再び営業時間短縮を要請する方向で検討。営業時間を午後10時まで、期間は8月3-31日。要請に応じた店舗に対しては20万円の協力金を出すことで調整している。
  • 2020年7月27日、日本取引所グループは、東京商品取引所から貴金属や農産品、ゴムの市場を大阪取引所に移管し、株価指数先物から商品先物まで一体的に売買できる総合取引所が本格的に始動。
  • 2020年7月23日、全国の新型コロナ新規感染者966人となり、1日あたりで過去最多を更新。西村経済財政・再生相は、都や大阪府などの感染状況に「危機感を強めている」とし、感染がさらに広がった場合、法的対応を強化する考えを示した。具体的に立ち入り検査や立ち入り制限などの措置をあげた。
  • 2020年7月22日、Go To トラベル開始。安倍首相は「感染予防を徹底し国民の協力を得ながら慎重に経済活動を再開させる。方針に変わりない」「重症化を防ぐため高齢者施設での検査を徹底する」と述べた。
  • 2020年7月21日、厚労省は抗炎症薬「デキサメタゾン」を新型コロナウイルス感染症の治療薬として認定。「レムデシビル」に続き、国内2例目の正式なコロナ治療薬となる。
  • 2020年7月21日、東京プロマーケット(TPM)への上場が今年はこれまで5社と増えている。上場により人材獲得や事業拡大ができる例が増えており、マザーズなどへの登竜門としている企業が増えている。
  • 2020年7月20日、6月貿易統計で輸出額は4兆8620億円で前年同月比26.2%減だった。2桁減は4カ月連続。下げ幅は5月28.3%減から縮小した。
  • 2020年7月18日、西村財政・再生相は、8月1日以降のイベント開催制限の緩和について慎重に考えないといけないとし、再検討する考え。近く専門家の意見を聞いて判断する。
  • 2020年7月17日、政府は臨時の持ち回り閣議で、経済財政運営の基本方針を決定。行政手続きデジタル化を促すための制度と組織を見直す。今後1年を集中改革期間として内閣官房に民間の専門家と関係府省庁で構成する司令塔機能を設け省庁に徹底する。財政運営は見通しの数値を明確に示さなかった。中央銀行のデジタル通貨も具体的な検討に乗り出す。
  • 2020年7月16日、赤羽国交相は、GO TOトラベル事業について、新型コロナ感染者数が増えているため、東京を目的とする旅行、東京居住者の旅行を対象から外すと述べ22日に全国一斉に始める予定だったのを改めた。
  • 2020年7月10日、日本政策投資銀行は7月中旬にも50年物の債券を財投機関債として発行する。50年債は金融機関として初。発行額は100億円、表面利率は1%弱になる見通し。
  • 2020年7月9日、東京都の新型コロナ新規感染者が224人と1日当たりの感染者数として過去最高を更新。感染者が増える中、感染拡大を防ぎつつ経済活動をどう本格化させていくかが改めて課題となる。
  • 2020年7月6日、東京都知事選が投開票され、現職の小池百合子氏が再選。得票は340万票超で前回の291万票を上回って圧勝。
  • 2020年7月5日、西村経済財政・再生相は、新型コロナ感染症の専門家会議に代わって新設する分科会の初会合を6日に開くと発表。10日予定の社会経済活動のレベル引き上げや、今後の検査のあり方などを議論する。
  • 2020年7月3日、GPIFの19年度の運用成績は、8兆2831億円の赤字。今後は外債投資を増やす方針。4-5兆円の買い余力があり円安要因。
  • 2020年6月30日、5月鉱工業生産指数は前月比8.4%低下。低下は4カ月連続。
  • 2020年6月30日、5月鉱工業生産指数は1.20倍と前月比0.12ポイント低下。下げ幅は46年4カ月ぶりの大きさ。
  • 2020年6月29日、政府はアルジェリアやジャマイカなど18カ国から外国人入国を原則拒否することを決定。7月1日から適用され、14日間以内に滞在歴がある外国人が対象。
  • 2020年6月24日、東京市場で新型コロナの影響で中断していたIPOが2カ月半ぶりに再開。画像認識ソフトウエア開発のフィーチャ、電子チラシサイト運営のロコガイド、実演販売の卸売りを手掛けるコパ・コーポレーションがマザーズに上場した。
  • 2020年6月22日、JPX(日本取引所グループ)がデリバティブ祝日取引の詳細をまとめ、22年秋か23年始めに原則土日と元日を除くすべての休業日を対象として株式・商品先物などの取引日数を欧米並みに引き上げる。
  • 2020年6月19日、国内移動全面解禁。
  • 2020年6月17日、ライトハイザーUSTR代表は、日本との第2段階貿易交渉について「数カ月以内に始まるだろう」と述べた。サービスを含む包括的な協定の締結に意欲を示した。
  • 2020年6月13日、政府は、感染対策の指針を公表。キャバレーやホストクラブ、スナックなど接待を伴う飲食店やナイトクラブとライブハウスの3業種について客や関係者の連絡先の確認やソーシャルディスタンスの確保などの対策を求めた。これを前提として19日に3業種への営業自粛要請を解除する。
  • 2020年6月12日、20年度第2次補正予算案が参院本会議で賛成多数で可決、成立する。一般会計からの歳出は31兆9114億円と補正予算で過去最大。
  • 2020年6月11日、東京都は休業要請を19日に全面解除すると発表。感染状況は落ち着きつつあると判断した。
  • 2020年6月8日、政府は臨時閣議で金融機能強化法改正案を決定。公的資金を注入する条件を緩和、資金枠は12兆円から15兆円に広げる。22年3月までとしていた公的資金の期限を26年3月まで延長し金融機関に求めていた経営責任の明確化や収益目標の設定を省き、返済期限を撤廃する特例を設ける。
  • 2020年6月2日、東京都は、新型コロナ感染拡大の独自の警戒情報である東京アラートを発動。感染再拡大に歯止めがかからなければ、専門家の見解も聞いて再度の休業要請などに踏み切るかどうか判断することになる。
  • 2020年6月2日、政府は20年度第2次補正予算案で10兆円の予備費を計上。新型コロナの感染が再拡大するリスクに備える。第2次補正予算案は真水の33兆円のうち1/3が予備費となった。
  • 2020年6月1日、政府は入国規制について、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国から来るビジネス用途の人を軸に月内にも緩和交渉を開始する。
  • 2020年5月27日、参院本会議でスーパーシティ構想を実現する改正国家戦略特区法が成立。複数の規制改革事項を一括して進めることができる。
  • 2020年5月25日、加藤厚労相は、アビガンの承認について6月以降も臨床研究や治験を継続するとして、月内の承認を断念。有効性が確認できておらず、承認のメドが立っていない。
  • 2020年5月25日、安倍首相は新型コロナ対策に取り組む自治体向けの地方創生臨時交付金について、今の1兆円から2兆円増額する方針。店舗の家賃負担を軽減するため、最大600万円の給付金制度をつくる。休業要請を続けるバーなどには6月中旬に感染防止策の指針を作成し最大200万円の補助金で支援、医療従事者などに最大20万円を給付する。2次補正の事業規模は第1次補正予算とあわせて200兆円超になる。
  • 2020年5月25日、安倍首相は、新たにインドなど11カ国からの外国人の入国を原則拒否すると表明。14日間以内に滞在歴がある外国人が対象。
  • 2020年5月25日、政府が緊急事態宣言を全面解除。全国の移動解禁は6月19日から認める。経済活動の再開へ軸足を移す。7月末までを移行期間とし、外出の自粛や施設の使用制限の要請などを緩和しながら段階的に社会経済の活動レベルを引き上げる。
  • 2020年5月25日、厚労省は、新型コロナで仕事を休む妊婦に特別な休暇を認める企業に1社あたり最大200万円を助成する。妊娠中の女性のために特別な有給休暇制度を導入している企業が助成の対象で、通常の年次有給休暇の際に支払われる金額の6割以上を払っていることが条件。
  • 2020年5月22日、茂木外相は5月末までとしていた全世界の国・地域を対象にした入国規制を延長する方針。1カ月程度伸ばすと見られている。また、インドなど11カ国の感染症危険情報をレベル3に引き上げたと発表。
  • 2020年5月21日、政府は大阪、京都、兵庫の関西3府県の緊急事態宣言を解除することを決定。東京都など首都圏の4都県と北海道の解除は見送った。ただし、25日にも専門家の評価を踏まえ解除の可否を判断する。
  • 2020年5月20日、4月訪日客数は前年同月比99.9%減の2900人と過去最大の減少。訪日客の減少は7カ月連続。
  • 2020年5月19日、政府は、経営が厳しくなった中小企業への資本注入のため官民ファンドを立ち上げる。20年度2次補正予算案で500億円規模を計上する。
  • 2020年5月15日、小池東京都知事は、休業要請緩和の判断基準の目安を公表。1日の新規感染者が20人未満、感染経路不明者の割合が50%未満、週単位で感染者が減少、重症者数、入院患者数、PCR検査の陽性率、受診相談窓口での相談件数も対象といった計7項目を判断基準を設定して、緩和を判断する。
  • 2020年5月15日、政府与党は、9月入学について審議や財源の確保が間に合わないため今年の開始は見送り、21年以降の導入をにらんだ議論を加速する。
  • 2020年5月15日、アパレル大手のレナウンが民事再生手続き開始の決定。ブランド力の低下や親会社グループからの資金回収遅延で2期連続の赤字となっていた上、新型コロナウイルスの影響で営業休止し、資金繰りに行き詰まった。コロナの影響による上場企業としては初。
  • 2020年5月14日、安倍首相は、緊急事態宣言を一部解除すると表明。対象は39県。重点な対策が必要な13の特定警戒都道府県のうち、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡と、特定警戒ではない34県。愛媛県は条件付きで解除する。
  • 2020年5月12日、外務省が13カ国の新型コロナウイルスの感染症危険情報をレベル3の渡航中止勧告に引き上げ。レベル3の発出対象は100カ国・地域になる。近く外国人の入国を原則拒否する。
  • 2020年5月12日、トヨタは21年3月期の連結業績について、営業利益が前期比8割減の5000億円、売上高は20%減の24兆円になりそうだと発表。世界販売は155万台減の890万台を見込んでいる。
  • 2020年5月11日、安倍首相が参院予算委員会で、雇用調整助成金の上限を引き上げる方針を示した。与党から日額1万5000円とする案が出ている。
  • 2020年5月9日、新型コロナウイルスの簡易検査キットで、みらかホールディングスの製品が国内初の実用化の見通し。厚生労働省が来週中にも薬事承認する方針。現行のPCR検査の体制では陽性確定まで1週間程度かかる場合もあるが、みらかの製品は15分程度で判定できる。ただし、精度はPCR検査に劣るため、前段階の検査として有効と見られている。
  • 2020年5月8日、政府は重点的な対策が必要な13の特定警戒都道府県を除く34県のうち、27県が外出自粛要請を緩和する。
  • 2020年5月7日、厚労省がレムデシビルを新型コロナウイルス感染症の治療薬として承認。国内で初の新型コロナウイルス治療薬となる。加藤厚労相は、必要としている患者に速やかに届くようギリアドと相談したいとしているが、いつ日本に届くのか確定した情報はないとしている。
  • 2020年5月5日、加藤厚生労働相は、7日にもレムデシビルを薬事承認する考えを表明。承認されれば国内初の正式な治療薬となる。
  • 2020年5月4日、政府は緊急事態宣言の期限を6日から31日に延長すると正式決定。安倍首相は会見で、専門家の分析次第では期限を待たずに解除する考えを示し、追加対策を検討すると表明。家賃負担の軽減や雇用調整助成金の拡充、学生への支援について、速やかに追加的な対策を講じると述べた。また、14日をメドに専門家が新規感染者数や重症者向けの医療体制などを分析して解除を検討するとした。アビガンについては、5月中の薬事承認を目指す考えを明らかにした。
  • 2020年5月3日、西村経済財政・再生相は、経営難に陥った中堅企業に1兆円規模の資本支援をすると表明。飲食店などへの家賃支援も念頭に官民ファンドを通じて資本注入する。
  • 2020年5月2日、政府は新型コロナウイルスの治療薬として「レムデシビル」の使用に向けて施行令を改正。承認申請されれば早ければ5月中に特例承認が下りる可能性がある。
  • 2020年5月1日、投資信託協会が発表した公募投信の4月末の純資産残高は前月比5.4兆円増加の111兆8889億円。伸び率は最大で、株価など資産の水準が低下し、投資の好機とみた個人の資金流入が続いている。
  • 2020年4月30日、東証は、東証1部から2部に指定替えとなる時価総額基準に抵触した場合などに必要となる事業計画改善書の提出期限を延長すると発表。通常は3カ月以内だが、コロナ禍を踏まえて2020年12月末まで延長する。対象は、20年1月末から8月末までに指定替えや上場廃止などの時価総額基準に抵触した企業となる。
  • 2020年4月30日、2020年度補正予算が参院本会議で可決・成立した。1人当たり一律10万円の現金給付のほか、企業向けの持続化給付金、地方自治体への1兆円の臨時交付金などを盛り込んだ。財政支出は48兆円、事業規模は117兆円、歳出規模は約25兆6900億円。
  • 2020年4月29日、安倍首相は衆院予算委員会で、学校の始業や入学時期の9月への移行を検討する意向を表明。法改正や社会慣習の課題があるため幅広い議論を踏まえながら検討を進める。
  • 2020年4月29日、政府は、緊急事態宣言を延長する方針を固めた。1カ月程度延長する案を軸に調整する。1日の専門家会議の意見や感染状況を見極めたうえで最終判断する。
  • 2020年4月27日、安倍首相はレムデシビルをまもなく薬事承認できるとの見通しを示した。承認されれば国内最初の利用可能な治療薬になる。首相は抗インフルエンザ薬「アビガン」の承認も急ぐと強調した。
  • 2020年4月27日、安倍首相は、全世界の国・地域を対象とする4月末までの入国規制を5月末まで延長すると表明。外国人の入国を原則拒否する対象にはロシアなど14カ国を追加する。
  • 2020年4月24日、政府は外為法改正に伴う政省令や告示について、5月8日施行、6月7日全面適用を閣議決定。
  • 2020年4月20日、政府は臨時閣議で、1人一律10万円給付と盛り込んだ20年度補正予算案を決定。
  • 2020年4月20日、3月貿易統計で、輸出額は6.3兆円と前年同月比11.7%減、輸入額は6.3兆円の5%減だった。経済活動の停滞で、米国やドイツ向けの自動車輸出が落ち込んだ。輸入は、中国からの輸入が4.5%減にとどまり全体の落ち込みを和らげた。
  • 2020年4月18日、国内の新型コロナウイルス感染者が累計1万人を超えた。死者は222人。増加ペースは高水準で、感染経路が分からない人が増えている。
  • 2020年4月16日、安倍首相は、減収世帯に30万円を給付する措置を取り下げるとした従来の方針を撤回し、国民1人当たり一律で10万円を給付する方針を表明。緊急事態宣言の対象を全国に拡大するのを踏まえた措置とし、与党で再度検討してもらうとした。
  • 2020年4月16日、安倍首相は、緊急事態宣言の対象を全国に広げると表明。16日夜から効力が生まれた。期間は5月6日まで。
  • 2020年4月16日、安倍首相は、麻生財務相・金融相、二階幹事長、岸田政調会長らと会談。1人10万円給付を求める公明党の主張を巡り、補正予算案組替えも念頭に協議した。
  • 2020年4月15日、政府は、株主総会の柔軟な開催を認める方針。金融庁や経団連などでつくる協議会は、配当金の決議と決算の承認を別の日に行う2段階実施も可能とする声明を発表する。
  • 2020年4月14日、麻生財務・金融相は、3月決算企業の有価証券報告書の提出期限を9月末までに延長すると発表(例年は6月に提出するのが一般的)。政府の緊急事態宣言で企業の財務情報の集計などに支障が出ているため。
  • 2020年4月14日、3月外国人新規入国者数は15.2万人と前年同月比9割超減。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国規制措置が影響した。
  • 2020年4月13日、ソフトバンクグループは3月期の最終損益が7500億円の赤字になったもようだと発表。ビジョン・ファンドの投資先の企業評価を引き下げ損失が膨らんだ。通期の営業損益は1兆3500億円の赤字。ファンドで約1兆8000億円の投資損失を計上する見込みとなった。
  • 2020年4月12日、政府は、都道府県が休業要請に応じた事業者を支援する財源について、自治体が総額1兆円の地方創生交付金を活用することを容認する。自治体を通じて、休業で売り上げが落ちる事業者を後押しする。人口や感染者数、財政状況などを踏まえて自治体ごとの金額を決めて夏ごろから支給する。
  • 2020年4月10日、小池東京都知事は、娯楽施設や大学、劇場などに11日から5月6日まで休業を要請すると発表。要請に応じた中小の事業者に1店舗50万円の協力金を給付する方針も示した。飲食店は休業要請はしないが営業を午前5時から午後8時、酒類の提供は午後7時までとするよう求める。
  • 2020年4月10日、加藤厚生労働相は、雇用調整助成金の申請書類の記載項目を半減し、申請から支給までの期間も現状の2カ月を1カ月に早めると発表。
  • 2020年4月10日、総務省は、新型コロナウイルスの影響で収入が減少した世帯への30万円の現金給付について、支給基準を全国一律にすると正式に発表。単身世帯は月収が10万円以下に落ち込めば、扶養家族が1人いる場合は15万円以下に落ち込めば支給するといったルールを設定し、支給にばらつきが出ないようにする。
  • 2020年4月9日、工作機械受注額は、前年同月比40.8%減の773億円だった。前年割れは18カ月連続で減少率が40%を超えたのはリーマンショック以来。自動車関連を中心に投資を先送りする動きが広がっている。
  • 2020年4月7日、安倍首相は、新型コロナウイルス感染症対策本部で特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令。対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡で実施期間は4月7日から5月6日まで。また、事業総額108.2兆円の経済対策も閣議決定された。経済対策では過去最大。財政支出も39.5兆円で過去最大。現金給付や資金繰り対策が柱となる。
  • 2020年4月6日、安倍首相は、7日にも緊急事態宣言を発令すると表明。東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡が対象で宣言の効力は8日午前0時から。期間は5月6日まで。
  • 2020年4月6日、安倍首相は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急経済対策GDPの2割にあたる108兆円に上ると表明。このうち納税や社会保険料の支払い猶予に26兆円、中小・小規模事業者に対する給付金は6兆円を超えるとした。
  • 2020年4月6日、政府は第3弾となる緊急経済対策の原案を与党に提示。1世帯あたり30万円の現金給付の支給対象となるのは、2-6月いずれかの世帯主の月収が減少した低所得世帯、半分以上減った高所得を除く世帯を条件とした。資金難に陥る中小企業や個人事業主にも現金を給付し、売上高が大きく減った企業などに用途制限のない資金を配る。
  • 2020年4月3日、政府は、新型コロナウイルス感染拡大による収入減世帯などへの現金給付の枠組みを決定。給付額は1世帯あたり30万円で減収後の月収が一定の基準を下回る世帯に対象を絞る。希望する人が市町村に自己申告して受け取る。7日にも緊急経済対策を閣議決定する。裏付けとなる補正予算案を月内に成立させ、早期の現金給付の開始をめざす。
  • 2020年4月3日、政府は、中小企業に現金を給付する方針を明らかにし、売上高が大きく減った企業などへの用途制限のない資金給付を想定しており、全国の地方銀行や信用金庫を通じた中小企業向けの無利子・無担保融資も始める。
  • 2020年3月31日、GPIFが運用の基本ポートフォリオを見直し、外国債券の割合を4月1日から15%から25%に引き上げると発表。外国債券での許容範囲とする上下の変動率は、上下4%から上下6%に広げ、国内債券の比率は35%から25%に引き下げ、許容する変動率は上下10%から上下7%に縮小する。国内債券の割合を引き下げ、相対的に高い利回りが見込める外国債券に資金を振り向ける。
  • 2020年3月30日、政府与党は、赤字の中小企業が前年度までに納めた法人税の還付対象を資本金1億円以下から10億円以下に広げる。企業の資金繰りや雇用維持を支援する。
  • 2020年3月30日、政府は新型コロナウイルス感染拡大を受けて、米国、中国、韓国の全土からの入国を拒否する方針を固めた。感染症危険情報のレベル2を出し、日本人を含む全ての国からの入国者に入国後14日間の待機要請をする調整に入る。
  • 2020年3月26日、政府は、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく政府対策本部を設置。首相による緊急事態宣言が可能になる手続き。また、全都道府県も知事をトップとする対策本部を設け、感染症の専門家らによる諮問委員会が緊急事態宣言を出す要件を満たすと提言すれば首相が宣言する。
  • 2020年3月25日、日米首脳が電話協議を行い、専門知識の共有やグローバル経済の修復、脆弱な国々の支援に向けた国際協力を続ける必要性で一致。
  • 2020年3月25日、GPIFは資産構成の見直しで、外国債券の比率を10ポイント引き上げて25%とする方針。利回りの高い外債に資金を振り向ける。外債を買い増すことで円安要因となる可能性がある。
  • 2020年3月24日、IOC(国際オリンピック委員会)は、臨時理事会を開き、2020年の東京五輪を最長1年延期することを正式承認。新しい日程の詳細は今後詰める。日本政府関係者は、延期幅に関し「そのまま1年後ということだ」と説明した。札幌でのマラソン開催は動かさないとした。
  • 2020年3月24日、東証は新型コロナウイルスの影響で配当基準日が事業年度末から変更となる可能性について注意喚起。新型コロナの影響で通常時期に総会を開くことが難しくなった場合、改めて基準日を設定することになる。
  • 2020年3月24日、茂木外相は、フランス、ドイツなどの欧州15カ国を入国拒否対象に加える方針を明らかにした。入国申請日より前の14日間に該当地域に滞在した外国人が対象。
  • 2020年3月23日、ソフトバンクGは、保有資産を最大4.5兆円売却すると発表。資産売却で得た資金は最大2兆円の自社株買いや負債削減にあて、新規投資を抑制し、株主還元や財務改善を優先する。
  • 2020年3月23日、厚労省はGPIFの新理事長に、企業年金連合会の宮園雅敬理事長を充てる人事を固めた。4月1日付で就任する。
  • 2020年3月22日、日本政府は、米国からの入国者に14日間の自宅・ホテル待機を要請する方針。新型コロナウイルス感染症対策本部で23日にも新たな入国規制策を表明する。
  • 2020年3月18日、東証は市場改革に向けた一部の手続きを延期すると発表。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、上場廃止基準を一時的に緩和する特別措置への対応を優先する。
  • 2020年3月15日、外務省は日本からの入国者に入国後、14日間の隔離や観察措置など行動制限措置をとるのは85カ国・地域だったと発表。日本を含む新型コロナウイルスの感染者が出ている国からの入国を制限する国・地域は45だったとした。
  • 2020年3月14日、安倍首相は記者会見で「機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪入れずに講じる」と述べ、新型コロナウイルスへの対応を巡り大型の経済対策の編成に意欲を示した。G7やG20などの枠組みを活用して経済政策を含め国際社会の結束した対応をリードしていくとした。
  • 2020年3月13日、西村経済財政・再生相は4月に緊急の経済対策を検討すると表明。「前例にとらわれることなく、相当思い切ったことをやらないといけないという危機感を持っている」とし、大型の対策になると示唆した。
  • 2020年3月12日、トランプ大統領は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京五輪は「1年間延期すべきだ」との認識を示した。
  • 2020年3月11日、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案が衆院内閣委員会で可決。地域を限定して緊急事態宣言を発令できる。
  • 2020年3月10日、政府は、新型コロナウイルスに関する緊急対策第2弾を決定。中小企業を対象に実質無利子、無担保で融資する5000億円規模の新制度を設け、雇用調整助成金の特例措置も広げる。大企業向けに海外事業の資金繰りなどを中心に金融支援2500億円を予定する。休業した保護者向けの助成金は日額8330円を上限とし、フリーランスや自営業の保護者には4100円定額で支給する。
  • 2020年3月10日、政府は緊急事態宣言を発令できるようにする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を決定。与野党の調整をへて13日に成立する見通し。成立すれば首相の発令によって新型コロナウイルス感染拡大の抑制措置がとれる。
  • 2020年3月10日、安倍首相は新型コロナの感染拡大が続くイタリア北部地域を入国拒否の対象に追加指定する。
  • 2020年3月9日、日本政府は午前0時から中国と韓国からの入国を制限する措置を一斉に発動。第三国経由も対象となる。中韓からの入国者は自宅や宿泊施設などで2週間待機するよう要請する。主に中韓に滞在中の日本人が対象になる見込み。
  • 2020年3月7日、安倍首相は、個人事業主を含む中小・小規模事業者を対象に、金利などの条件を大幅に緩和した貸付制度を創設すると表明。実質無利子、無担保の融資をする。新型コロナ対策の第1弾では5000億円の低利の緊急貸付・保証枠を設けたが、新制度で貸付規模を拡充する。新型コロナ対策第2弾は10日にとりまとめる予定。
  • 2020年3月5日、安倍首相は、感染が拡大する中国・韓国からの入国を3月末まで大幅に制限する方針を表明。感染しているかどうかにかかわらず、宿泊施設や医療施設などに2週間の待機を要請する。短期滞在向けを中心にビザの効力を停止する。
  • 2020年3月5日、政府は、4月の習近平国家主席の国賓としての来日を当面延期すると正式発表。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、準備を円滑に進められないと判断した。外交日程を見極めて時期を再調整する。
  • 2020年3月4日、GPIFは、月内にも運用資産構成を見直す。現在、外国債券の比率を高めるとの観測が出ている。
  • 2020年3月3日、政府は地銀の経営統合や合併について独占禁止法の適用除外とする特例法案を閣議決定。合併しやすい環境にし、経営基盤の強化を促す。今通常国会で法案が成立すれば、20年中にも施行される見通しで適用期間は10年間。
  • 2020年2月28日、安倍首相は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた全国小中高校などへの一斉休校要請について「今が感染の拡大のスピードを抑制するために極めて重要な時期」と述べ、子どもの休校で休暇を余儀なくされるパートタイマーらの収入が減る可能性に言及し対応も検討しているとした。
  • 2020年2月27日、国税庁は所得税の確定申告の期間を1カ月延長し、4月16日までとすることを決めた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた措置。同庁はスマホ申告などの積極的な活用も呼びかけている。
  • 2020年2月27日、財務省の1月貿易統計確報で、フッ化水素の韓国向け輸出は前年同月比88%減の398トンと、政府が韓国向け輸出の審査を厳格化してから出荷ペースは鈍ったままとなっている。
  • 2020年2月26日、自公両党の幹事長、国会対策委員長は会談を開き、新型コロナウイルス感染拡大を受け、追加経済対策の財源として補正予算も視野に入れるべきとの認識で一致。
  • 2020年2月25日、政府は新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、感染拡大に備えた基本方針を決定。25日から混雑時間帯を避けて通勤する取り組みを開始し、企業に時差出勤やテレワークを推進するよう求めた。患者が集まる地域に感染症の専門家が参画する対策チームを派遣する。また、学校の臨時休校は自治体や各学校の判断でできる。
  • 2020年2月25日、政府は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度見直しの法制改正案を閣議決定。採算重視の支援制度に修正する。入札制度で認定を受けた太陽光や風力の発電事業者が売り先を自ら探し、国が市場価格に上乗せして補助する仕組みになる。
  • 2020年2月24日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、これから1,2週間が感染急速に進むか収束できるかの瀬戸際になるとの見解を示した。新型肺炎は無症状や軽症の人でも他の人に感染を広げる例があるとし、せきやくしゃみがなくても至近距離では感染する可能性を否定できないとしている。
  • 2020年2月21日、12月実質賃金は、前年同月比1.1%減少(確報値)。速報値は0.9%減だった。所定内給与は0.3%増の24万5660円(速報値0.4%増)だった。
  • 2020年2月18日、政府は巨大IT規制法案を国会に提出。巨大IT企業(プラットフォーマー)に取引条件を開示させ、定期的に運用状況報告の義務を課すものとなっている。
  • 2020年2月17日、金融審議会が東京証券取引所の市場改革に関する報告書を了承。22年前半をめどに4市場から3市場に再編するよう東証に促す内容を盛り込んだ。
  • 2020年2月17日、内閣府発表の19年10-12月期実質GDPは前期比1.6%減、年率6.3%減だった。消費増税や大型台風の影響で内需が落ち込んだ。自動車や機械などの輸出低迷も続き5四半期ぶりのマイナス成長。
  • 2020年2月12日、東証はHFT業者の売買注文の監視の仕組みを整備する。HFTから独立した証券会社の監視システムを経由することを義務付ける。「ダイレクト・マーケット・アクセス(DMA)」と呼ばれる取引を禁止し、2021年初めをめどに、監視システムをHFT側から切り離すことで、証券会社が厳格に運用するよう義務付ける。
  • 2020年2月7日、19年12月景気動向指数で基調判断が5カ月連続で悪化。リーマンショック以来。先行きも新型肺炎の拡大で不透明感が強い。
  • 2020年2月7日、外務省はインドネシアが日本産食品の輸入規制を緩和したと発表。インドネシア政府が求めていた放射性物質の検査証明書の添付が不要になる。
  • 2020年2月5日、東京証券取引所は、東証二部から一部への移行基準を7日から緩和すると発表。監査法人の適正意見がついた有価証券報告書を5年分から2年分で移行できるようにし、マザーズやジャスダックが一部へ移行する基準と統一する。
  • 2020年1月28日、政府はGDP速報値の精度を高めるため、設備投資の調査を前倒しする検討を開始。現在は設備投資の基礎資料になる法人企業統計がまとまる前に速報値を算出しているため推計精度が低く、法人企業統計を反映して公表する改定値の修正値が大きくなりやすい。設備投資の集計を早めることで速報値の精度を高め、的確な景気判断につなげる。
  • 2020年1月27日、金融庁はバーゼルⅢの一環で、22年から銀行の株保有を厳しく評価する新自己資本規制を開始する。損失リスクに備える資本を現在の2.5-4倍に増やす。22年3月期決算から5年間かけて、新規制を段階的に適用する。
  • 2020年1月20日、総務省は5G全国整備へ負担金制度をつくる。24年にも携帯電話を含むネット利用者から広く薄く徴収し始める。春に有識者会議を立ち上げ、21年夏までに制度案を固める。
  • 2020年1月20日、政府は1月決定予定だったIR基本方針決定を贈収賄を踏まえ2月以降に先送り。
  • 2020年1月17日、内閣府は基礎的財政収支(プライマリーバランス)が25年度に3.6兆円程度の赤字になると試算。目標とする黒字化が遠のいた。
  • 2020年1月8日、19年11月毎月勤労統計調査実質賃金は前年同月比0.9%減。消費者物価指数上昇と残業代やボーナスなどが減少した影響とみられる。
  • 2020年1月1日、日米貿易協定発効。米産牛肉の輸入関税が38.5%から即時に26.6%へ。日本への輸入では約72億ドル分の米国産の農産物の関税が撤廃・削減される。



 

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