ニュース(日本・2020年)

2020年

  • 2020年4月9日、工作機械受注額は、前年同月比40.8%減の773億円だった。前年割れは18カ月連続で減少率が40%を超えたのはリーマンショック以来。自動車関連を中心に投資を先送りする動きが広がっている。
  • 2020年4月7日、安倍首相は、新型コロナウイルス感染症対策本部で特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令。対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡で実施期間は4月7日から5月6日まで。また、事業総額108.2兆円の経済対策も閣議決定された。経済対策では過去最大。財政支出も39.5兆円で過去最大。現金給付や資金繰り対策が柱となる。
  • 2020年4月6日、安倍首相は、7日にも緊急事態宣言を発令すると表明。東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡が対象で宣言の効力は8日午前0時から。期間は5月6日まで。
  • 2020年4月6日、安倍首相は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急経済対策GDPの2割にあたる108兆円に上ると表明。このうち納税や社会保険料の支払い猶予に26兆円、中小・小規模事業者に対する給付金は6兆円を超えるとした。
  • 2020年4月6日、政府は第3弾となる緊急経済対策の原案を与党に提示。1世帯あたり30万円の現金給付の支給対象となるのは、2-6月いずれかの世帯主の月収が減少した低所得世帯、半分以上減った高所得を除く世帯を条件とした。資金難に陥る中小企業や個人事業主にも現金を給付し、売上高が大きく減った企業などに用途制限のない資金を配る。
  • 2020年4月3日、政府は、新型コロナウイルス感染拡大による収入減世帯などへの現金給付の枠組みを決定。給付額は1世帯あたり30万円で減収後の月収が一定の基準を下回る世帯に対象を絞る。希望する人が市町村に自己申告して受け取る。7日にも緊急経済対策を閣議決定する。裏付けとなる補正予算案を月内に成立させ、早期の現金給付の開始をめざす。
  • 2020年4月3日、政府は、中小企業に現金を給付する方針を明らかにし、売上高が大きく減った企業などへの用途制限のない資金給付を想定しており、全国の地方銀行や信用金庫を通じた中小企業向けの無利子・無担保融資も始める。
  • 2020年3月31日、GPIFが運用の基本ポートフォリオを見直し、外国債券の割合を4月1日から15%から25%に引き上げると発表。外国債券での許容範囲とする上下の変動率は、上下4%から上下6%に広げ、国内債券の比率は35%から25%に引き下げ、許容する変動率は上下10%から上下7%に縮小する。国内債券の割合を引き下げ、相対的に高い利回りが見込める外国債券に資金を振り向ける。
  • 2020年3月30日、政府与党は、赤字の中小企業が前年度までに納めた法人税の還付対象を資本金1億円以下から10億円以下に広げる。企業の資金繰りや雇用維持を支援する。
  • 2020年3月30日、政府は新型コロナウイルス感染拡大を受けて、米国、中国、韓国の全土からの入国を拒否する方針を固めた。感染症危険情報のレベル2を出し、日本人を含む全ての国からの入国者に入国後14日間の待機要請をする調整に入る。
  • 2020年3月26日、政府は、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく政府対策本部を設置。首相による緊急事態宣言が可能になる手続き。また、全都道府県も知事をトップとする対策本部を設け、感染症の専門家らによる諮問委員会が緊急事態宣言を出す要件を満たすと提言すれば首相が宣言する。
  • 2020年3月25日、日米首脳が電話協議を行い、専門知識の共有やグローバル経済の修復、脆弱な国々の支援に向けた国際協力を続ける必要性で一致。
  • 2020年3月25日、GPIFは資産構成の見直しで、外国債券の比率を10ポイント引き上げて25%とする方針。利回りの高い外債に資金を振り向ける。外債を買い増すことで円安要因となる可能性がある。
  • 2020年3月24日、IOC(国際オリンピック委員会)は、臨時理事会を開き、2020年の東京五輪を最長1年延期することを正式承認。新しい日程の詳細は今後詰める。日本政府関係者は、延期幅に関し「そのまま1年後ということだ」と説明した。札幌でのマラソン開催は動かさないとした。
  • 2020年3月24日、東証は新型コロナウイルスの影響で配当基準日が事業年度末から変更となる可能性について注意喚起。新型コロナの影響で通常時期に総会を開くことが難しくなった場合、改めて基準日を設定することになる。
  • 2020年3月24日、茂木外相は、フランス、ドイツなどの欧州15カ国を入国拒否対象に加える方針を明らかにした。入国申請日より前の14日間に該当地域に滞在した外国人が対象。
  • 2020年3月23日、ソフトバンクGは、保有資産を最大4.5兆円売却すると発表。資産売却で得た資金は最大2兆円の自社株買いや負債削減にあて、新規投資を抑制し、株主還元や財務改善を優先する。
  • 2020年3月23日、厚労省はGPIFの新理事長に、企業年金連合会の宮園雅敬理事長を充てる人事を固めた。4月1日付で就任する。
  • 2020年3月22日、日本政府は、米国からの入国者に14日間の自宅・ホテル待機を要請する方針。新型コロナウイルス感染症対策本部で23日にも新たな入国規制策を表明する。
  • 2020年3月18日、東証は市場改革に向けた一部の手続きを延期すると発表。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、上場廃止基準を一時的に緩和する特別措置への対応を優先する。
  • 2020年3月15日、外務省は日本からの入国者に入国後、14日間の隔離や観察措置など行動制限措置をとるのは85カ国・地域だったと発表。日本を含む新型コロナウイルスの感染者が出ている国からの入国を制限する国・地域は45だったとした。
  • 2020年3月14日、安倍首相は記者会見で「機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪入れずに講じる」と述べ、新型コロナウイルスへの対応を巡り大型の経済対策の編成に意欲を示した。G7やG20などの枠組みを活用して経済政策を含め国際社会の結束した対応をリードしていくとした。
  • 2020年3月13日、西村経済財政・再生相は4月に緊急の経済対策を検討すると表明。「前例にとらわれることなく、相当思い切ったことをやらないといけないという危機感を持っている」とし、大型の対策になると示唆した。
  • 2020年3月12日、トランプ大統領は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京五輪は「1年間延期すべきだ」との認識を示した。
  • 2020年3月11日、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案が衆院内閣委員会で可決。地域を限定して緊急事態宣言を発令できる。
  • 2020年3月10日、政府は、新型コロナウイルスに関する緊急対策第2弾を決定。中小企業を対象に実質無利子、無担保で融資する5000億円規模の新制度を設け、雇用調整助成金の特例措置も広げる。大企業向けに海外事業の資金繰りなどを中心に金融支援2500億円を予定する。休業した保護者向けの助成金は日額8330円を上限とし、フリーランスや自営業の保護者には4100円定額で支給する。
  • 2020年3月10日、政府は緊急事態宣言を発令できるようにする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を決定。与野党の調整をへて13日に成立する見通し。成立すれば首相の発令によって新型コロナウイルス感染拡大の抑制措置がとれる。
  • 2020年3月10日、安倍首相は新型コロナの感染拡大が続くイタリア北部地域を入国拒否の対象に追加指定する。
  • 2020年3月9日、日本政府は午前0時から中国と韓国からの入国を制限する措置を一斉に発動。第三国経由も対象となる。中韓からの入国者は自宅や宿泊施設などで2週間待機するよう要請する。主に中韓に滞在中の日本人が対象になる見込み。
  • 2020年3月7日、安倍首相は、個人事業主を含む中小・小規模事業者を対象に、金利などの条件を大幅に緩和した貸付制度を創設すると表明。実質無利子、無担保の融資をする。新型コロナ対策の第1弾では5000億円の低利の緊急貸付・保証枠を設けたが、新制度で貸付規模を拡充する。新型コロナ対策第2弾は10日にとりまとめる予定。
  • 2020年3月5日、安倍首相は、感染が拡大する中国・韓国からの入国を3月末まで大幅に制限する方針を表明。感染しているかどうかにかかわらず、宿泊施設や医療施設などに2週間の待機を要請する。短期滞在向けを中心にビザの効力を停止する。
  • 2020年3月5日、政府は、4月の習近平国家主席の国賓としての来日を当面延期すると正式発表。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、準備を円滑に進められないと判断した。外交日程を見極めて時期を再調整する。
  • 2020年3月4日、GPIFは、月内にも運用資産構成を見直す。現在、外国債券の比率を高めるとの観測が出ている。
  • 2020年3月3日、政府は地銀の経営統合や合併について独占禁止法の適用除外とする特例法案を閣議決定。合併しやすい環境にし、経営基盤の強化を促す。今通常国会で法案が成立すれば、20年中にも施行される見通しで適用期間は10年間。
  • 2020年2月28日、安倍首相は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた全国小中高校などへの一斉休校要請について「今が感染の拡大のスピードを抑制するために極めて重要な時期」と述べ、子どもの休校で休暇を余儀なくされるパートタイマーらの収入が減る可能性に言及し対応も検討しているとした。
  • 2020年2月27日、国税庁は所得税の確定申告の期間を1カ月延長し、4月16日までとすることを決めた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた措置。同庁はスマホ申告などの積極的な活用も呼びかけている。
  • 2020年2月27日、財務省の1月貿易統計確報で、フッ化水素の韓国向け輸出は前年同月比88%減の398トンと、政府が韓国向け輸出の審査を厳格化してから出荷ペースは鈍ったままとなっている。
  • 2020年2月26日、自公両党の幹事長、国会対策委員長は会談を開き、新型コロナウイルス感染拡大を受け、追加経済対策の財源として補正予算も視野に入れるべきとの認識で一致。
  • 2020年2月25日、政府は新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、感染拡大に備えた基本方針を決定。25日から混雑時間帯を避けて通勤する取り組みを開始し、企業に時差出勤やテレワークを推進するよう求めた。患者が集まる地域に感染症の専門家が参画する対策チームを派遣する。また、学校の臨時休校は自治体や各学校の判断でできる。
  • 2020年2月25日、政府は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度見直しの法制改正案を閣議決定。採算重視の支援制度に修正する。入札制度で認定を受けた太陽光や風力の発電事業者が売り先を自ら探し、国が市場価格に上乗せして補助する仕組みになる。
  • 2020年2月24日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、これから1,2週間が感染急速に進むか収束できるかの瀬戸際になるとの見解を示した。新型肺炎は無症状や軽症の人でも他の人に感染を広げる例があるとし、せきやくしゃみがなくても至近距離では感染する可能性を否定できないとしている。
  • 2020年2月21日、12月実質賃金は、前年同月比1.1%減少(確報値)。速報値は0.9%減だった。所定内給与は0.3%増の24万5660円(速報値0.4%増)だった。
  • 2020年2月18日、政府は巨大IT規制法案を国会に提出。巨大IT企業(プラットフォーマー)に取引条件を開示させ、定期的に運用状況報告の義務を課すものとなっている。
  • 2020年2月17日、金融審議会が東京証券取引所の市場改革に関する報告書を了承。22年前半をめどに4市場から3市場に再編するよう東証に促す内容を盛り込んだ。
  • 2020年2月17日、内閣府発表の19年10-12月期実質GDPは前期比1.6%減、年率6.3%減だった。消費増税や大型台風の影響で内需が落ち込んだ。自動車や機械などの輸出低迷も続き5四半期ぶりのマイナス成長。
  • 2020年2月12日、東証はHFT業者の売買注文の監視の仕組みを整備する。HFTから独立した証券会社の監視システムを経由することを義務付ける。「ダイレクト・マーケット・アクセス(DMA)」と呼ばれる取引を禁止し、2021年初めをめどに、監視システムをHFT側から切り離すことで、証券会社が厳格に運用するよう義務付ける。
  • 2020年2月7日、19年12月景気動向指数で基調判断が5カ月連続で悪化。リーマンショック以来。先行きも新型肺炎の拡大で不透明感が強い。
  • 2020年2月7日、外務省はインドネシアが日本産食品の輸入規制を緩和したと発表。インドネシア政府が求めていた放射性物質の検査証明書の添付が不要になる。
  • 2020年2月5日、東京証券取引所は、東証二部から一部への移行基準を7日から緩和すると発表。監査法人の適正意見がついた有価証券報告書を5年分から2年分で移行できるようにし、マザーズやジャスダックが一部へ移行する基準と統一する。
  • 2020年1月28日、政府はGDP速報値の精度を高めるため、設備投資の調査を前倒しする検討を開始。現在は設備投資の基礎資料になる法人企業統計がまとまる前に速報値を算出しているため推計精度が低く、法人企業統計を反映して公表する改定値の修正値が大きくなりやすい。設備投資の集計を早めることで速報値の精度を高め、的確な景気判断につなげる。
  • 2020年1月27日、金融庁はバーゼルⅢの一環で、22年から銀行の株保有を厳しく評価する新自己資本規制を開始する。損失リスクに備える資本を現在の2.5-4倍に増やす。22年3月期決算から5年間かけて、新規制を段階的に適用する。
  • 2020年1月20日、総務省は5G全国整備へ負担金制度をつくる。24年にも携帯電話を含むネット利用者から広く薄く徴収し始める。春に有識者会議を立ち上げ、21年夏までに制度案を固める。
  • 2020年1月20日、政府は1月決定予定だったIR基本方針決定を贈収賄を踏まえ2月以降に先送り。
  • 2020年1月17日、内閣府は基礎的財政収支(プライマリーバランス)が25年度に3.6兆円程度の赤字になると試算。目標とする黒字化が遠のいた。
  • 2020年1月8日、19年11月毎月勤労統計調査実質賃金は前年同月比0.9%減。消費者物価指数上昇と残業代やボーナスなどが減少した影響とみられる。
  • 2020年1月1日、日米貿易協定発効。米産牛肉の輸入関税が38.5%から即時に26.6%へ。日本への輸入では約72億ドル分の米国産の農産物の関税が撤廃・削減される。



 

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