ニュース(ドイツ・2021年)

2021年1月7日

  • 2021年7月16日、14-15日にドイツ西部やベルギーで発生した豪雨と洪水による被害が拡大。行方不明者が1000人以上との報道もある。
  • 2021年6月13日、ドイツ緑の党が党大会でベーアボック共同党首を9月の総選挙に向けた首相候補に正式に選出。環境政策の強化などの公約をまとめ、巻き返しを目指す。
  • 2021年6月7日、独ザクセン・アンハルト州議会選挙で、メルケル首相の保守系与党、キリスト教民主同盟(CDU)が圧勝。
  • 2021年5月18日、ドイツ連邦憲法裁判所は、ECBの公的部門買い入れプログラム(PSPP)」について違憲性はないとの判断を示した。ドイツ連邦銀行が国債買い入れ策への参加をやめたり、これまで購入した独国債の売却を迫られる事態は回避された。
  • 2021年4月28日、メルケル首相は、中国との大規模な政府間協議で「対話を継続してこそ紛争を解決できる」とし、香港問題を指摘したうえで「人権対話をできるだけ早く再開したい」と述べた。
  • 2021年4月13日、ドイツで新型コロナの感染者が一定水準を超えた地域で厳格な制限措置を実施する法案を決定。各州に任せてきた感染対策の権限を政府に集中させる。
  • 2021年3月23日、メルケル首相は4月1-5日の復活祭期間中に一段と厳格なロックダウンを実施すると発表。食料品店の営業を認める以外、ほとんどすべての店舗を閉鎖し、市民には自宅にとどまるように促す。3月28日までとした現在のロックダウンの期限も4月18日まで延長する。
  • 2021年3月15日、14日投開票の西部2州の州議会選で与党キリスト教民主同盟が大敗。今後の焦点は9月の連邦議会選までにキリスト教民主同盟が党勢を立て直せるかどうか。立て直せなければドイツの内政は不安定になりかねない。
  • 2021年3月3日、メルケル首相は、新型コロナに関する制限措置の緩和を段階的に進めていく方針を発表。8日から書店などの営業を認め、人口10万人あたり7日間の感染者数が50人を下回れば、ほかの商店の営業も地域ごとに認めていく。
  • 2021年2月10日、ドイツ政府は理髪店の営業を3月1日から認め、学校も各州の判断で段階的に再開していくことを決めた。レストランや商店などの閉鎖は3月7日まで延長された。
  • 2021年1月16日、ドイツ与党キリスト教民主同盟は、新党首にメルケル首相に近く中道派のアルミン・ラシェット氏を選出。ラシェット氏はメルケル路線の継承を強調し選挙戦を進めていた。
  • 2021年1月12日、ドイツ銀行は、トランプ大統領の支持者が米連邦議会議事堂を襲撃した事件を受け、トランプ氏本人と関連団体と取引を行わない方針だと複数の米メディアが報じた。ドイツ銀行は関連団体への融資残高が3憶ドル以上に上る重要銀行で、トランプ氏にとって大きな痛手になるとしている。また、シグネチャーバンクもトランプ氏の辞任を求め口座を閉じるとしている。
  • 2021年1月5日、メルケル首相は、ロックダウンを再強化すると発表。レストランや商店、学校などの閉鎖を1月末まで延長する。新型コロナの感染が深刻な地域は、住民の移動を半径15キロ以内に制限する。