ニュース(ドイツ・2020年)

2020年

  • 2020年7月6日、ドイツのノルトライン・ウェストファーレン州上級行政裁判所は、同州ギュータースロー郡のロックダウンを当面向こうにする決定を下した。ただ、同州での新規感染者数は引き続き高い状況にある。
  • 2020年6月25日、ワイヤーカードが破産手続きの開始を裁判所に申請すると発表。19億ユーロの現金が行方不明となり、債務超過に陥ることが避けられないと判断した。
  • 2020年6月23日、独ノルトライン・ウェストファーレン州政府は、ギュータースロー郡をロックダウンしたと発表。工場で新型コロナウイルスの集団感染が起きた措置としており、まず6月30日までとしている。
  • 2020年6月22日、不正会計の疑惑が浮上しているワイヤーカードは、信託口座にあるはずの19億ユーロが存在していなかった可能性が高いと明らかにし、19年通期と20年1-3月決算を取り下げると発表。また、ムーディーズは、同社の信用格付けを取り下げると発表。
  • 2020年6月18日、独ワイヤーカード監査法人から19億ユーロの現金が口座にあることを確認できないと通告を受けたと発表。虚偽の残高確認があったことを示すものがみつかったとし、19年通期決算の会計監査を終えられず20億ユーロの借り入れが19日に期限を迎えることが明らかになり、株価が一時7割以上下落した。
  • 2020年6月10日、ドイツ政府は、フランス、スイス、オーストリア、デンマークとの国境で実施している入国制限を15日に終了し、EU各国とスイスの旅行者が入国できるようにすると明らかにした。
  • 2020年6月9日、メルケル政権は4万ユーロ以下のEV購入者に9000ユーロの補助金を出すことを決定。EV普及の後押しと新車需要をてこ入れする。
  • 2020年6月8日、独4月鉱工業生産は、前月比17.9%減と91年以来最大の下げ幅となった。新型コロナの影響だが、経済エネルギー省は「景気はすでに底を打った」との見方を示した。
  • 2020年6月3日、メルケル政権は、20-21年実施の1300億ユーロ規模の景気対策をまとめ、付加価値税を期間限定で3%引き下げて16%にし、子育て家庭への現金給付することなどを盛り込んだ。
  • 2020年5月15日、独1-3月GDPは前期比マイナス2.2%だった。これを受けてメルケル政権は追加経済対策の検討を始めた。デジタル化や気候変動対策などを中心に、6月初めまでにまとめる。
  • 2020年5月13日、VWは再開したばかりのウォルフスブルク工場を5月に4日間、一部車種の生産を休止する。回復が遅れている需要とのバランスをとる必要があると判断した。
  • 2020年5月13日、ドイツとオーストリアの国境が6月15日から解放される見通し。オーストリアのケスティンガー観光相が明らかにした。国境の閉鎖を進めてきたが開放に転換される。夏の休暇シーズンをアルプスで過ごしたいドイツと、観光収入を得たいオーストリアが一致した形。
  • 2020年5月6日、ドイツ政府は、新型コロナの新規感染者数が減り続けているため、経済規制の緩和策を発表。4月20日から小規模の商店に限って営業を認めていたが、国内の全商店の営業やブンデスリーガの再開などを認める。
  • 2020年5月5日、独連邦憲法裁判所はECBのQEは一部違憲との判断を示した。ECBが3カ月以内に政策の必要性などを示さない場合には、独連邦銀行による国債購入を停止するように命じた。
  • 2020年4月30日、ドイツ連邦雇用庁は、休業や勤務時間の短縮で減る就業者の賃金の6割を政府が補助する仕組みの時短勤務制度(クルツアルバイト)の補助対象者が26日までに申請ベースで1010万人になったと発表。リーマンショック時に記録した330万人を大きく上回った。
  • 2020年4月26日、ドイツ銀行は、12.5%としてきた自己資本比率CET1)の最低目標を一時的に下回る可能性があると発表。取引先企業の業績悪化が避けられないためとしている。
  • 2020年4月24日、メルケル政権は、24日までに総額100億ユーロの追加の経済対策を実施すると決めた。雇用調整制度の拡充が柱で、自宅待機となった労働者の給与の6割を政府が補償する。条件付きで4カ月目からは7割、7カ月目からは8割に補償額を引き上げる。また、失業保険の支給期間の長期化や、営業が持ち帰りなどに限られている飲食店に7月1日から1年間、付加価値税を軽減する。
  • 2020年4月15日、メルケル首相は、行動規制を一部緩和すると発表。20日から広さが800平方メートル以下の小・中規模の商店の営業再開を認める。
  • 2020年4月13日、独国立科学アカデミーは、政府に徐々に通常に戻るための戦略を策定すべきとの提言をまとめた。これをもとにメルケル首相は14日以降、閣僚や州政府と移動制限のあり方などを協議する。
  • 2020年4月2日、ドイツ政府は、3月に新型コロナウイルス拡大を防ぐため入国禁止措置を導入していたが、農業に従事する季節労働者の入国禁止を一部解除すると発表。
  • 2020年3月23日、メルケル政権は1560億ユーロの国債を発行して零細企業や個人事業主への支援などを進める。経済安定ファンドを通じて最大6000億ユーロの企業の債務保証、出資なども実施する。ドイツが新規に国債を発行するのは7年ぶり。
  • 2020年3月22日、メルケル首相が自宅で一時的に隔離される。20日に肺炎球菌の予防接種のために受診した医師が新型コロナウイルスに感染していたためで、首相自身が感染しているかどうかは分かっていない。職務は自宅から果たしていくという。
  • 2020年3月21日、メルケル政権は1500億ユーロ規模の追加予算を計上する方針を固めた。23日に企業の資金繰り支援を軸にした新型コロナ対策を決定する見通し。財政黒字を維持して新規の国債発行をゼロにする健全財政路線の継続は断念する。
  • 2020年3月15日、ドイツ政府は、フランス、スイス、オーストリア、ルクセンブルク、デンマークの5カ国との間で国境検問を実施すると発表。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ。物流や国境を越えて通勤する市民の移動は認めるもよう。
  • 2020年3月13日、ドイツ政府は、新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けた企業などの資金繰りを支援するため、上限を設けない無制限の信用供与を実施すると発表。どれだけの金額に膨らむかは不透明だが、信用不安の連鎖を防ぐための措置。必要があれば別途、景気対策も検討するもよう。
  • 2020年3月12日、キリスト教民主同盟は、新型コロナウイルス感染拡大のため、4月25日に予定していた臨時党大会を延期すると発表。感染が収まれば開催する方針。
  • 2020年3月11日、メルケル首相は、新型コロナウイルスの感染拡大について、このまま治療法が見つからなければ、ドイツ全人口の60~70%が感染する恐れがあるとし、医療システムに過大な負担をかけないためにも、感染拡大を遅らせる必要があると述べた。ドイツ政府は企業の資金繰り対策などに着手しており、新規の国債発行をゼロにして財政黒字を維持することには必ずしもこだわらない考えも示唆した。
  • 2020年2月27日、ドイツ自動車工業会は、新型コロナウイルスの影響で、中国の自動車市場が7%減少するシナリオを想定しているとの声明を発表。従来は2%減少としていた。
  • 2020年2月24日、キリスト教民主同盟(CDU)は、新党首を決める臨時党大会を4月25日に開くことを決定。新党首の候補には、週内に立候補するよう求めた。レトゲン元環境相、ラシェット副党首、メルツ元院内総務、シュパーン保健相が有力とみられている。
  • 2020年2月18日、ドイツ2月ZEW景況感指数は8.7と前月比18.0低下。市場予想を大きく下回る急低下。ZEWは、輸出への依存度が大きいセクターが新型コロナウイルスの影響で期待感が急低下したと分析している。
  • 2020年2月14日、ドイツ19年10-12月期の実質GDPがゼロ成長。19年通年では0.6%の伸びで6年ぶり低水準。製造業が不振。家計や政府の支出が減速し、輸出も低下した。
  • 2020年2月10日、キリスト教民主同盟(CDU)の党首クランプカレンバウアー氏がメルケル首相後継となる次期首相候補を断念。党首も退任すると表明。21年秋の連邦議会選挙の顔となる次期首相候補を決めてから党首を退くもよう。
  • 2020年2月6日、ドイツ銀行の株式の3.1%を米投資会社キャピタル・グループが取得。同社株は約13%上昇。
  • 2020年1月30日、ドイツ銀行は19年決算で53億ユーロの最終赤字になったと発表。2年ぶり赤字転落。リストラなどに必要な費用が膨らんだ。ゼービングCEOは19年後半は収益が安定しているとして本業自体は順調に回復していることを強調。CET1は13.6%で問題ないとした。今後はリストラを進めながら、収益力をいかに高めていくかが課題。
  • 2020年1月16日、メルケル首相は、遅くとも38年までに脱石炭火力を実現する計画について、石炭を産出する4州政府と合意に達したと発表。4州に構造転換を後押しするための投資などで計400億ユーロを拠出することが柱でエネルギー会社にも計43億5000万ユーロを補償する方針。
  • 2020年1月6日、独19年新車販売台数は前年比5%増の360万7258台だった。2年ぶりで前年実績を上回り、堅調な消費を反映した。
  • 2020年1月2日、ドイツ19年の発電量に占める再生可能エネルギーの比率が46.0%と、化石燃料約40%を逆転。脱炭素を裏付けた。



 

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