ニュース(FRB・2021年)

2021年1月15日

  • 2021年6月22日、パウエルFRB議長は議会証言で、雇用など米経済が一段と改善するとの認識を示す一方、インフレ加速については「一時的」と改めて強調した。予防的な利上げに対しても否定的な見解を示し、早期の利上げ観測をけん制した。
  • 2021年6月22日、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、実体経済を考慮すると「利上げはかなり先になる」と述べ、緩和的な金融政策の長期化の必要性を訴えた。
  • 2021年6月21日、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は講演で「現在のような高水準の物価上昇率は続かない」と述べた。
  • 2021年6月21日、ダラス連銀のカプラン総裁は、インフレ率は上昇するリスクがあると警戒感を示し、テーパリングの調整は早めに始める方が健全との認識を示した。
  • 2021年6月18日、セントルイス連銀のブラード総裁はがテレビインタビューで「インフレが加速すれば22年にも最初の利上げをするだろう」と述べた。
  • 2021年6月16日、FOMCでFRBは、政策金利据え置きを決定。2023年予想の政策金利の中央値を0.625%と前回0.125%から大きく引上げ、同年2回(計0.5%)の利上げを示唆。パウエルFRB議長は会見で「委員会は資産購入策について議論することを決めた」と述べ、量的緩和の縮小(テーパリング)に言及。ただ、実施時期は「今後の経済データを確認して判断する」との慎重姿勢を強調しインフレ加速は「一時的」との見方も大きく変えなかった。
  • 2021年6月2日、FRBがベージュブックを発表。5月下旬までの経済活動について「穏やかに拡大し、前回の調査期間よりも拡大ペースが幾分加速している」と総括した。物価について「物価上昇圧力が前回の報告から強まった」と指摘した。
  • 2021年5月26日、クオールズFRB副議長は、テーパリングを巡り「労働市場の改善が望んでいたよりも遅い」と議論開始に慎重な見方を示した。
  • 2021年5月19日、FOMC議事要旨(4月分)で、複数のメンバーが資産購入縮小について「経済が急速な回復を続けるなら、どこかの時点で資産購入ペースの議論を始めるべき」との認識を示していたことが明らかになった。足許の物価上昇は一時的なものとの見解を維持した。
  • 2021年5月17日、クラリダFRB副議長は「米経済は量的緩和の縮小を始める水準には回復していない」と述べた。
  • 2021年5月10日、シカゴ連銀エバンス総裁が雇用の鈍化は一過性との見方を示した。ダラス連銀カプラン総裁は量的緩和縮小に関する議論が今後必要になると述べた。
  • 2021年5月6日、FRBは金融安定性報告で、リスク投資の過熱ぶりと相場急落への備えがもろいことに警鐘を鳴らした。リスク資産の価格上昇が続くなか、バリュエーションが高くなっていると評価。市場参加者の態度が急変した場合、金融システムに幅広い負荷をかけうるとした。
  • 2021年4月28日、FRBはFOMCで、金融緩和維持を決定。金融緩和を長期化して米経済を支える。声明では「ワクチン接種や強力な政策支援が進展する中、経済や雇用の指標は力強さを増した」と表現を修正し、景気認識を引き上げた。インフレについて「多くは一時的な要素を反映したものだ」と指摘した。パウエル議長は記者会見でゲームストップ株の乱高下などについて「株式市場のフロス(細かい泡)を映している」と述べ、過熱とも受け取れる認識を示した。金融不均衡は起きていないと繰り返しながらも、資産価格の一部が高く「金融政策と無関係ではない」と認めた。住宅価格の上昇については「金融の安定性への懸念はない」と言明。
  • 2021年4月8日、パウエルFRB議長は、IMFパネル討議で3月の雇用統計に言及し「数カ月連続でこのような強いデータがみられれば、政策目標に向けて本当に進展し始めたといえる」と述べた。
  • 2021年4月7日、FOMC議事要旨(3月分)で、新型コロナウイルスの感染者数の減少にもかかわらず、経済活動や労働市場は委員会が掲げる目標からほど遠いと判断、金融緩和の継続が重要だとの認識で一致していたことがわかった。多くのメンバーが資産購入ペースを変更するかなり前に説明する必要性を強調していた。
  • 2021年3月25日、FRBは米大手銀行に課した株主還元制限について6月末で解除すると発表。
  • 2021年3月19日、FRBはSLR(補完的レバレッジ比率)の緩和措置を3月末で終了すると発表。
  • 2021年3月17日、FOMCでFRBはFFレート据え置きを決定。国債やMBSの買い入れも継続する。21年実質GDP予想は6.5%と前回12月の4.2%から大幅に引き上げた。FRBは雇用の最大化と物価安定が軌道に乗ると確信するまで、ゼロ金利政策を継続する方針。経済活動と雇用について「回復ペースが穏やかになった後、最近は上向いてきた」と認識を引き上げ、物価上昇率については、前回の「弱い需要と先の原油価格の下落は消費者物価の上昇を抑えている」との文言は削除、「2%を下回ったまま」と指摘した。補完レバレッジ比率の規制については数日中に発表するとした。
  • 2021年3月4日、パウエルFRB議長はインタビューで、長期金利上昇について「金融市場に持続的な逼迫がみられるようなら懸念する」と述べたが、具体的な抑制策に言及しなかった。その後、長期金利は1.5%台に上昇した。
  • 2021年3月2日、ブレイナードFRB理事は、「雇用とインフレは目標からはほど遠い」との見方を示し、金融緩和の長期化を改めて示唆。長期金利の上昇については「スピードが目を引いた。無秩序な状態や金融環境の逼迫が続き、我々の目標への進展を遅らせるようなら懸念する」と述べた。
  • 2021年2月23日、パウエルFRB議長は議会証言で、インフレについて「大部分で弱く、労働市場は依然として支援が必要な状況」と述べ、金融緩和が当面維持されるとの従来の考えを改めて主張した。
  • 2021年2月17日、FOMC議事要旨(1月分)で、メンバーは労働市場の回復ペースの鈍化などを理由に、米景気回復は「FRBの目標とする水準にはほど遠い」との認識で一致していた。物価上昇については「一時的で長続きしない」としている。
  • 2021年2月10日、パウエルFRB議長は、米労働市場について「強い状態にはほど遠く忍耐強く緩和的な金融政策を続けることが重要」と述べ、最大雇用に達するまでゼロ金利政策を維持する方針を改めて示した。
  • 2021年1月27日、FRBはFOMCで政策金利の誘導目標の据え置きを決定。米国債や不動産ローン担保証券(MBS)の買い入れも現状維持。量的緩和策のフォワードガイダンスも維持した。経済活動と雇用については「回復ペースはここ数カ月で緩やかになった」と認識を下方修正。パウエルFRB議長は、経済回復が完了するまで経済への強力な支援を続けると約束すると述べ、先日決まったコロナ対策は追加の支援となるとした。
  • 2021年1月14日、パウエルFRB議長は講演で、資産購入額の縮小について「口にすることさえ時期尚早」と、近い時期の実施を否定した。