ニュース(FRB・2020年)

2020年

  • 2020年11月25日、FOMC議事要旨(11月分)で、多くのメンバーがかなり早い時期に資産買い入れ策の強化が必要になるとの認識を示していた。具体的に、買い入れ規模の拡大や、残存期間の長い長期債の買い入れといった手段が挙げられた。
  • 2020年11月20日、ムニューシン財務長官は19日、FRBと共同で立ち上げた新型コロナに対応するための政策の一部を12月31日以降は延長しない方針を示した。中小企業向け融資や社債購入のプログラムが含まれており、新FRBは制度の延長を求めている。これを受けて、12月のFOMCで長期債の購入を増やすなどの追加緩和に踏み切る可能性が高まったとの声も出ている。
  • 2020年11月16日、クラリダFRB副議長は、「インフレ率が持続的に2%を超える状況を確認するまで利上げはしない」と述べた。
  • 2020年11月12日、パウエルFRB議長は討論会で米経済について「この先2.3カ月は厳しい状況になるかもしれない」と述べた。
  • 2020年11月5日、FRBはFOMCで政策金利据え置きを決定。資産購入も継続する。声明文では「新型コロナウイルスは米国民と米経済に苦難をもたらしている」とし、ゼロ金利政策を長期にわたって続ける考えも改めて表明した。
  • 2020年10月30日、FRBは中小・中堅企業に融資する「メインストリート貸出制度」の融資基準を一部緩和すると発表。最低融資額を引き下げ、条件も緩和する。
  • 2020年10月21日、ブレイナードFRB理事は、米経済回復は業種や所得層に違いで格差が広がるK字型になっているとの見方を示した。その上で、包括的な回復には持続的な緩和と追加の財政支援が必要と述べた。
  • 2020年10月7日、FRBはFOMC議事要旨で、追加の財政出動がずれ込めば景気回復のペースも遅くなるとの懸念を表明。量的緩和については、数カ月は現状のペースで買い入れを続けると示した。何人かのメンバーは、今後の会合で資産購入プログラムを点検するのが適切だと表明し、米国債やMBSの増額に含みを持たせた。
  • 2020年9月30日、FRBは米大手銀行への自社株買い増配の禁止措置を20年12月末まで延長すると発表。年内に再度実施するストレステストで景気後退が金融機関の財務に与える影響を見極める。
  • 2020年9月21日、FRB公表の資金循環で、4-6月の米個人の現預金が1.1兆ドル増(残高13兆ドル)と四半期の増加額として過去最大となった。政府の経済対策や失業手当で収入が増加したことが要因と見られる。
  • 2020年9月16日、FRBFOMCで、FFレートの誘導目標を0.00-0.25%で維持。ゼロ金利政策を長期化して米景気回復と物価上昇を後押しする。2023年の政策金利見通しは中央値0.125%で、23年まで利上げしない方針。物価上昇率は当面は2%超を目指すとし、2%に到達するまで利上げを見送ることを示した。声明文にゼロ金利を解除する3条件を盛り込み、フォワードガイダンスを盛り込んだ。1つは、FOMCが完全雇用とみる水準まで労働市場が回復すること。2つは、物価上昇率が2%に達すること。3つは、一時的に物価上昇率が2%を緩やかに上回る経路に到達すること。それまではゼロ金利を維持する。量的緩和も、米国債を月800億ドル、MBSも同400億ドルのペースで買い入れる。一方、マイナス金利政策の導入を検討する参加者はゼロだった。
  • 2020年9月2日、ウィリアムズNY連銀総裁は、インフレ2%超の容認は、物価の安定と雇用の最大化を実現する上でFRBの能力を強化するとの認識を示し、一時的に2%を超えることが望ましいと述べた。
  • 2020年9月2日、ベージュブックの景気の現状認識について、経済活動は持ち直しているものの感染拡大前をはるかに下回っていると指摘。個人消費については、自動車販売、観光、小売りなどの分野で持ち直しの動きが続いているが、多くの地区で持ち直しのペースが鈍化しているとしている。
  • 2020年9月1日、ブレイナードFRB理事は、今後数カ月米経済の回復は新型コロナの逆風に直面するだろうとして、雇用最大化とインフレ率平均2%実現のため、金融政策をより緩和的にシフトすることが重要と述べた。
  • 2020年8月31日、クラリダFRB副議長は、前週にFRBが発表した新指針では「低失業率だけでは政策変更の理由にはならない」との見解を示した。
  • 2020年8月27日、パウエルFRB議長はジャクソンホール会議で、「インフレ率の低下は極めて深刻なリスク。平均物価目標を導入し、物価上昇が目標である2%を穏やかに上回ることも認める」と述べた。
  • 2020年8月27日、FRBは2%物価物価上昇率を目指す政策指針を修正すると決めた。金融政策の目標として「当面は2%を上回るインフレ率を目指す」と明記した。物価が明確に上昇するまで利上げを見送ることになる。
  • 2020年8月21日、パウエルFRB議長が27日のジャクソンホール会議で講演するとFRBが発表。「金融政策の枠組み見直し」がテーマとなる。
  • 2020年8月19日、FOMC議事要旨(7月分)でFRBは、ゼロ金利政策を長期にわたって維持する新しい政策指針(フォワードガイダンス)を導入する考えを表明。物価失業率に数値目標を設けて、達成まで利上げを見送ると公約する案が有力。企業家や投資家は低金利が当面続くと確信できるため、一段と資金調達しやすくなる。FOMCメンバーの多くは、政策金利の先行きの経路をより明確にするのが適切としており、早ければ9月の次回会合で正式に導入が決まる。議事要旨では、回復してきた個人消費が、新型コロナの感染拡大で再び減速していると景気懸念も表明。失業給付の特例加算失効などは、労働市場に逆風となるともした。イールドカーブ・コントロールについて多くのメンバーが「現状では穏やかな恩恵しか見込めないようだ」と判断していた。
  • 2020年8月10日、FRBはストレステストの結果に基づいて、大手金融機関に求める自己資本比率を発表。対象34行のうち、ゴールドマンサックスが13.7%と一番高く、次いでモルガンスタンレーが13.4%を求められた。最低水準は4.5%だが、ストレステストの結果などで上乗せされている。
  • 2020年8月5日、クラリダFRB副議長は、米経済は7-9月期に上向き、来年末までに新型コロナ以前の水準に回復するとの見通しを示した。
  • 2020年7月29日、FRBFOMCFFレートの誘導目標を0.00-0.25%で維持することを決定。資産購入の維持も決めた。声明文では「急低下した米経済は幾分か持ち直したが、年初の水準を大きく下回っている」とし、景気回復が遅れることを懸念した。先行きの金融政策について「あらゆる範囲の手段を用いて、経済を支えていくと確約している」と主張している。また「景気の先行きはウィルス次第」との文言が追加された。そして、FRBは各国中央銀行へのドル供給レポを来年3月まで延長すると発表した。
  • 2020年7月28日、FRBは緊急資金供給プログラムの期限を12月末まで延長すると発表(期限は9月30日付近に設定されていた)。
  • 2020年7月21日、米上院銀行委員会は、FRB理事にジュディ・シェルトン氏の人事を承認。シェルトン氏は金本位制への復帰など極めて保守的な経済政策を掲げ、ハト派として知られてるトランプ氏に近い人物。また、セントルイス連銀調査局長、クリストファー・ウォラー氏の人事も承認された。
  • 2020年7月15日、FRBはベージュブックを公表し、ほぼすべての地区で経済活動が拡大したものの、パンデミック前の水準をはるかに下回っているとし、先行きは不透明とした。
  • 2020年7月14日、ブレイナードFRB理事は、FRBは大規模な資産購入を持続的に継続させるべきだと述べた。
  • 2020年7月8日、クラリダFRB副議長は、景気次第では「米国債の無制限の買い入れが可能」と発言。低金利が長期化するとの思惑が強まった。
  • 2020年7月1日、FOMC議事要旨(6月分)で、メンバーはその利点に多くの疑問を持っていることがわかった。議事要旨ではフォワードガイダンスが信頼を得ている限り、イールドカーブ・コントロールを採用してフォワードガイダンスを強化する必要が生じるのか明確ではないと、多くのメンバーが主張していた。経済に対しては当面支援が必要とするメンバーが複数いた。FFレートの道筋については、より明瞭にフォワードガイダンスの形で伝達し、資産購入に関しては透明性を高めるべきだと多くのメンバーが指摘したとしている。追加緩和について、フォワードガイダンスでゼロ金利を当面は解除しないと約束すれば効果が高まると見ており、具体的に、物価目標を一時的に超過するまでゼロ金利を解除しないという案が指示されている。物価2%超を容認する案で、市場が早期の利上げを不安視する懸念がなくなるとみている。先行きの緩和策について、次回以降の会合で追加の金融政策の意図をさらに明示するとしており、フォワード・ガイダンスや量的緩和の拡大など、具体策を決める可能性がある。
  • 2020年6月30日、パウエルFRB議長は議会証言で、米経済の再開や消費と雇用の回復が想定より早かったとの認識を示し、景気回復を可能な限り進める政策を継続する姿勢も示した。
  • 2020年6月25日、米金融当局がボルカールールを緩和する改定案を承認。今回の改定では投資制限の対象からベンチャーキャピタルファンドを除外。また、FDIC(米連邦預金保険公社)は同日、スワップ取引で銀行が前もって準備すべき証拠金を減らす。今回のルール変更で、米大手銀が年間約400億ドル確保していた証拠金が不要になり、経営の自由度が高まる。新たなルールは2020年10月1日から適用する。
  • 2020年6月25日、FRBがストレステストの結果を発表。今回は新型コロナまん延が経済に悪影響を及ぼした場合の感応度テストも実施され、経済がV字、U字、W字の3パターンで回復するシナリオを想定して審査された。最も深刻なシナリオでは、いくつかの銀行の資本が最低水準まで低下するが、ほとんどの銀行が十分な資本を確保できると結論づけた。ただ、経済の不透明感を踏まえて、大手銀は20年7-9月期の自社株買いは停止、4-6月期以上の増配は停止する制限を求めた。加えて、今年の終わりにも資本政策を提出するよう求めた。
  • 2020年6月25日、FRBとFDIC(連邦預金保険公社)は、金融機関に高リスクの自己勘定取引を禁じたボルカールールなどの実質的な緩和を発表。
  • 2020年6月17日、パウエルFRB議長は米下院委員会の議会証言で、中央銀行発行のデジタル通貨(CBDC)について、真剣に研究していく案件の一つと述べた。
  • 2020年6月16日、パウエルFRB議長は上院銀行委員会の議会証言で、米経済を支えるためにあらゆる手段で対応することを改めて強調した。イールドカーブ・コントロールの導入については、検討の初期段階で導入するかどうか何も決めていないと慎重姿勢を示した。FRBのバランスシート膨張については「インフレや金融市場の不安定さを意味しておらず、現時点では懸念していない」と述べた。米国債については「米国は基軸通貨国で大いに国債発行能力がある。財政悪化を懸念するのではなく、今は歳出増で経済再生を優先すべきだ」と主張し、追加歳出を促した。
  • 2020年6月15日、FRBは個別企業の社債を購入すると発表。流通市場で社債を購入する制度「SMCCF(セカンダリーマーケット・コーポレートクレジットファシリティー)」を通じて、償還期間が5年以下の米社債を買い取る。5月から開始したSMCCFは社債のETFを買い取っていたが、個別企業の社債も買う。
  • 2020年6月15日、FRBは中小・中堅企業向け融資制度「MSLP(メインストリート融資制度)」を開始。対象は従業員1万5000人以下の中堅・中小企業。MSLPはボストン連銀が実務を担う。融資期間は5年間。当初の2年間は元金返済も不要で企業は当面の運転資金を確保できる。
  • 2020年6月10日、FRBFOMCで、FFレートの誘導目標0.00-0.25%の維持を決定。併せて、22年までゼロ金利を維持する方針も示した。3年間利上げを見送って金融緩和を継続し米景気を下支えする。今回マイナス金利政策の導入を検討する参加者はゼロだった。量的緩和の購入枠はこれまで「必要とされる量」と明示してこなかったが、今後は米国債などを月1200億ドル買い入れると明示。米国債は月800億ドル、MBSは400億ドルを当面の目安とし、足元で一日あたり40億ドルの米国債を買い入れているため購入ペースは維持する。声明では、無制限としていた資産購入について、無制限を意味する「必要なだけ」という文言が削除され、今後数カ月間は「少なくとも現在のペースで続ける」に変更した。
  • 2020年6月5日、NY連銀は8-12日の米国債の購入額を1日40億ドル程度とし、前週より減らす方針を公表。
  • 2020年5月29日、パウエルFRB議長はバーチャル討議会で、財務省と設立したメインストリート融資プログラムの一環でFRBが従業員1万5000人以下の民間企業に直接融資する資金供給策について、最初の融資を数日以内に開始すると述べた。マイナス金利導入については、MMFに明白な副作用が起きるとして改めて否定した。また、新型コロナウイルス感染第2波のリスクは明白にあるとして、6月のFOMCで追加策を検討する考えも示した。
  • 2020年5月27日、ウィリアムズNY連銀総裁は、国債利回りに上限を導入することの検討を始めると明らかにした。詳細や導入時期などについては言及しなかった。
  • 2020年5月20日、FOMC議事要旨(4月分)でメンバーは、先行きの景気停滞を強く警戒しており、追加緩和の手段を検討することで一致。具体策として、複数のメンバーは一定期間、短期債利回りと中期債利回りに上限を設けて米国債を買い入れる案を出した。新たに1年物国債や5年物国債に金利目標をつくって、市中金利を抑えようとするものとなっている。
  • 2020年5月19日、パウエルFRB議長は上院議会証言で、前例のない不況に対応するためあらゆる政策手段を講じているとし、FRBと議会はさらなる景気支援策を打ち出す必要があると述べた。また、社債購入に続き遅くとも6月上旬までに中小企業向けの融資を開始すると述べた。FRBのバランスシートについて、現時点で金融の不安定やインフレ懸念を引き起こすものではないとして、数年後から縮小を始めると述べた。
  • 2020年5月17日、パウエルFRB議長は「FRBとともに議会も追加策が必要だ」と述べ、さらなる財政出動を促した。ただ、感染第2波が避けられれば経済は7月以降に回復に向かうと主張した。
  • 2020年5月13日、パウエルFRB議長は講演で「先行き不透明感の強さや景気下振れリスクを考えると対策は最終章ではない」と述べ、追加対策を示唆したが、マイナス金利導入は否定した。「米経済の回復には感染状況が落ち着くことが必要で、さらに2-3カ月かかる」「失業者増加のピークは1カ月程度で、すぐ減るだろうが18-19年比では高止まりする」と述べた。
  • 2020年5月12日、トランプ大統領は、FRBにマイナス金利を導入するようTwitterで改めて要求。
  • 2020年5月11日、NY連銀は、社債に投資するETFの購入を12日から開始すると発表。米企業の資金繰りを支援する。
  • 2020年5月10日、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は「雇用面の最悪期はこれからだ」とし、「議会は支援拡充を検討すべきだ」と述べた。回復が緩やかなものになるなら、一層の支援が必要となるとした。
  • 2020年5月8日、NY連銀は来週から1日あたりの平均国債購入額を80億ドルから70億ドルに減らすと発表。
  • 2020年4月30日、FRBは、一般企業向けの融資制度を拡大すると発表。従業員1万人以下の中小・中堅企業としてきた対象を1万5000人に規模を広げる。年間売上高の条件も25億ドル以下から50億ドル以下に拡大する。
  • 2020年4月29日、FRBFOMCを開き、FFレートの誘導目標を維持。無制限量的緩和も継続し景気を支える。声明では、今後「経済が最近の状況を乗り切り、雇用の最大化と物価の安定という目標を達成する軌道に乗っていると確信するまで、この金利目標を維持する」として文言を維持した。
  • 2020年4月27日、FRBが州や市などが発行する債券買入れ条件を緩和、地方政府への支援策を拡大した。
  • 2020年4月17日、NY連銀は、20日から1日あたりの平均の国債買い入れ額を今週の300億ドルから150億ドルに減らすと発表。
  • 2020年4月14日、セントルイス連銀のブラード総裁は、新型コロナウイルスの感染拡大で、失業者は短期的に最大4600万人にのぼるとの見方を示した。米経済が最も影響を受けるのは4-6月期とし、状況次第で年末から21年初めに急回復が見込めるかもしれないとした。
  • 2020年4月13日、クラリダFRB副議長は、新型コロナウイルスの感染拡大で米経済がデフレに陥ることはないとの考えを示した。需要は大きな打撃を受けているが、FRBは融資などを通じて緩和しようとしているとし、デフレを回避する手段があると主張した。
  • 2020年4月9日、FRBは一般企業への融資など新型コロナウイルスに対処する2.3兆ドルの緊急資金供給策を決定。一般企業に1年間無利子で6000億ドルを供給する。7500億ドルの資金枠を設けて大企業などから社債の買い取りも開始する。この資金供給は3月末に米議会と政権が決定した2兆ドルの景気対策の一環。6000億ドルを融資は、民間銀行が一度は融資するが95%分はFRBが設立するSPV(特別目的事業体)が買い取る。大企業向けは7500億ドルは、高格付けの企業向けだが、対象は償還期間が最大5年の社債で、FRBが一定のリスクを負う。
  • 2020年4月8日、FOMC議事要旨(3月分)で、メンバーは経済活動が大幅に制約されて米景気は短期的に急激に悪化する見方を共有し、景気が耐え切ったと確信が持てるまで、ゼロ金利政策を据え置く方針で一致した。米国債やMBSの買い入れは、必要に応じて積み増すことでも一致した。また、景気の悪化が続けば、企業はより多くの労働者を一時解雇するとの懸念を表明した。
  • 2020年4月6日、FRBは、中小企業向けの融資支援制度「給与支払い保護プログラム」について、融資を行う銀行に対して、融資した分の資金を提供する方針を示した。詳細は今週発表するとしている。
  • 2020年3月31日、FRBは、海外の中央銀行にドルを供給する緊急措置を発動することを決定。米国債を一時的に買い入れてドルを供給する仕組みで、NY連銀に口座を持つ200以上の中央銀行や国際機関などが対象。実施期間は4月6日から6カ月間。各中豪銀行が米国債を投げ売るリスクを回避する狙いもあると見られている。
  • 2020年3月27日、FRBのバランスシート(総資産)が25日時点で5兆ドル突破。量的緩和を加速しており、国債などの資産の購入額は連日で1000億ドルを超えている。空前規模の緩和で金融システムの安定確保を進める。
  • 2020年3月26日、NY連銀は、27日に商業用不動産ローン担保証券(CMBS)を最大で10億ドル買い入れると発表。買い入れは30日の週にも実施する予定で、総額は30億ドルになる見通し。
  • 2020年3月23日、FRBは臨時のFOMCを開催し、米国債やMBSの買い入れ量を当面無制限とする緊急措置を決定した。これまでは計7000億ドルを目安にしていたが、民間金融機関が国債やMBSを売却して手元に現金を積み上げる動きが強まったため、買い入れ量を無制限に切り替えた。また、消費者ローンや中小企業向け融資を担保としたアセットバック証券(ABS|資産担保証券)の買い入れも緊急措置として決定した。そして、レポ市場での翌日物に限ったゼロ金利の資金供給の措置も発表した。
  • 2020年3月20日、FRBは、地方債市場の流動性低下を受け、州など地方政府が発行する債券の市場に流動性を供給すると発表。MMF向け資金供給策を通じて実施する。
  • 2020年3月20日、FRBは日銀やECBなど5中央銀行にドル資金供給策を拡充すると発表。これまで週1回だった1週間物のドル供給を、23日から1日1回に増やす。対象となるのは日銀、ECB、カナダ銀行、イングランド銀行、スイス国立銀行。
  • 2020年3月19日、FRBはこれまで日欧など5中央銀行と結んできたドル資金の供給策について、新たにオーストラリアや韓国など9カ国を加えると発表。大幅に供給網を拡大する。これにより各国中銀は民間銀行にドルを供給する際、FRBから低利で資金を調達できるようになる。
  • 2020年3月18日、FRBMMF向けに緊急資金供給すると発表。MMFはコマーシャルペーパーの主要な買い手のため、資金支援で市場と企業の資金繰りを支える。FRBは17日にコマーシャルペーパーを直接買い入れる措置を決めたが、コマーシャルペーパー市場の資金逼迫は収まっていなかった。
  • 2020年3月18日、元FRB議長のバーナンキ・イエレン両氏は、フィナンシャル・タイムズに寄稿し、FRBは新型コロナウイルスによる経済への悪影響が長期化しないように行動しなくてはならないと指摘した。今回の問題は、金融市場ではなく新型コロナの感染拡大が引き起こしうる影響への潜在的な懸念を反映しているとし、金融政策でそれは直接取り除けないが、実体経済への影響を和らげることはできるとした。感染拡大で売上高の減った企業が倒産したり、雇用を削減したりすれば、感染が落ち着いたあとに通常のビジネスを再開するのは難しいとして、一時的な収入や売上高の減少に直面しなければ健全な財務状態である借り手に信用を供与することが重要だとした。金利の引き下げやMBSの買い入れが必要としており、加えて限られた規模の投資適格社債の購入を認める権限を得られるよう議会に要請するよう進言している。
  • 2020年3月17日、FRBプライマリー・ディーラー向けの資金提供を再開すると発表。金融市場の流動性を高め、家計や企業の資金繰りを間接的に支援する。
  • 2020年3月17日、NY連銀短期金融市場の資金供給を拡充すると発表。追加で5000億ドルを供給する(レポ取引)。
  • 2020年3月17日、FRBコマーシャルペーパー買取再開を発表。資金繰りを支援する。市場で買い手を見つけるのが困難な企業が対象で、翌日物スワップ金利に2%を上乗せした利回りで買取る。コマーシャルペーパーは、企業の運転資金だけでなく、自動車ローンや住宅ローンの資金調達にも使われるため、最終的には個人の支援にもつながるとしている。コマーシャルペーパー買取は、リーマンショック以来となる。
  • 2020年3月15日、パウエルFRB議長は1%の緊急利下げを決定した後の記者会見で、政策金利について「コロナウイルスの影響を乗り越えるまでこの水準にとどまる」とし、「マイナス金利は米国における適切な政策対応だと考えていない」と述べ、さらなる利下げには否定的な姿勢を示した。インフレについては「今後抑制される可能性が高い」との見方を示した。
  • 2020年3月15日、FRBが臨時FOMCを開催し、1%の利下げを決定。日曜日に臨時会合を開いて大幅利下げするのは極めて異例。政策金利は0-0.25%となり、リーマンショック以来のゼロ金利政策に踏み切った。また、量的緩和政策も復活させる。今後数カ月で米国債を少なくとも5000億ドル買い入れ、MBSも2000億ドル購入する。声明文で「新型コロナは米経済を混乱させ、金融環境に大きな影響を及ぼしている」とし、先行きも「経済を支えるために、政策ツールを用いて適切な行動をとる」として、追加緩和を検討する考えを示した。
  • 2020年3月12日、FRBは12日と13日の2日間で1.5兆ドルの追加資金供給(レポ取引)。12日に3カ月物を5000億ドル、13日に1カ月物と3カ月物をそれぞれ5000億ドルずつ供給する。2日間で1丁ドル以上の資金供給は異例でドル資金の逼迫を示している。
  • 2020年3月12日、NY連銀は600億ドルの国債買い入れを発表。13日から実施する。短期金融市場にも5000億ドルを注入する。
  • 2020年3月11日、NY連銀は、短期金融市場の資金供給を拡充すると発表。レポ取引翌日物を250億ドル増やし、1750億ドルとする。また、2-4週間程度の期間の資金供給も拡充する。
  • 2020年3月9日、NY連銀は、短期金融市場への資金供給を増額すると発表。レポ取引の翌日物について1000億ドルから1500億ドルに拡大する。資金供給を拡大して流動性不安を抑える狙い。
  • 2020年3月3日、FRBが0.50%の緊急利下げ。現行の政策金利の1.50-1.75%から1.00-1.25%とする。4日から実施する。声明では「新型コロナウイルスが経済活動に与えるリスクが高まっている」「景気見通しへの影響を注視し、経済を支えるため適切に行動する」として景気悪化が進めば追加利下げを実施する可能性もにじませた。パウエルFRB議長は会見で、「新型コロナウイルスという新たなリスクに直面するなかで、米景気の強さを維持するために行動した」と説明。「米景気見通しが大幅に変わった」とした。一方、量的緩和など利下げ以外の手段は検討していないとした。
  • 2020年2月28日、パウエルFRB議長は声明で「米経済のファンダメンタルズは力強さを維持している」とした。新型コロナウイルスの感染状況などを注視し、経済見通しに対する影響を見極めていく姿勢を示した。また、「経済拡大を支えるために適切に行動する」とも述べ、利下げの可能性を示唆した。
  • 2020年2月21日、ブレイナードFRB理事は、物価目標について平均で2%の物価を柔軟にめざすのが望ましいと述べた。ブレイナード氏は景気後退時に物価が下振れた場合、その後の景気回復局面で2%を上回っても容認する考え。長い目で平均して2%とするのをめざすもので、景気回復期でも緩和的な金融政策を続けやすくなる。
  • 2020年2月20日、クラリダFRB副議長は、米景気が底堅いとの認識を示し、金融市場が年内の利下げの可能性を織り込んでいることに懐疑的な見方を示した。
  • 2020年2月19日、FOMC議事要旨(1月分)で、メンバーは新型肺炎が新たな景気リスクとなると指摘。影響を注視する方針を確認した。米景気自体は拡大を見込んでおり楽観的、政策金利は当面据え置く考えでも一致。19年10月から短期国債の買い入れを進めて市場に資金供給していることに関してメンバーの多くは、資金量が潤沢になれば、短期債の買い入れは段階的な縮小か廃止が必要だと強調した。7月以降に短期債の買い入れ策を見直す可能性が高い。
  • 2020年2月13日、トランプ大統領がFRB理事候補に指名したシェルトン氏が上院の銀行委員会の公聴会で、FRBの独立性は不可欠と主張した。一方、大統領を含む誰にでもFRBを批判する権利があると述べ、大統領を擁護する姿勢も示した。また、シェルトン氏は過去に金本位制復活を主張していたが、金本位制に戻ることは考えていないと述べた。
  • 2020年2月11日、パウエルFRB議長は下院金融サービス委員会の議会証言で当面の政策維持を示唆。新型肺炎については世界経済の新たなリスクになるとみて注視する姿勢を強調した。19年10月からの短期金利市場への資金供給については「準備預金が潤沢になれば短期国債の購入を減額する」と述べ資金供給策を縮小する考えを表明。7月に国債購入の縮小に転じる考えを示唆した。
  • 2020年2月11日、パウエルFRB議長は下院委員会で「準備預金が潤沢になれば短期国債の購入は減額する」と述べた。FRBは4-6月期にも国債購入の縮小に踏み切る方針。パウエルFRB議長は11日に下院金融サービス委員会で議会証言に臨むが、準備預金が潤沢になれば購入を縮小していく考えだと表明するもよう。
  • 2020年2月7日、FRBは金融政策報告書で「新型肺炎の発生は中国景気に混乱を招き世界景気にも広がる可能性がある」と指摘。
  • 2020年1月29日、FRBはFOMCでFFレートの誘導目標を1.50-1.75%据え置きを決定。当面は政策を維持し、金融緩和が米経済に及ぼす効果を確認する。声明では個人消費を「力強いペースで拡大している」から「穏やかなペースで拡大している」に表現を変更し、物価は「2%に近付いている」から「2%に戻っている」に変更した。先行きの金融政策は「景気や海外の動向を引き続き注視する」にとどめた。一方、付利を1.55%から1.60%に引き上げることを決定した。FFレートが誘導目標の1.5-1.75%の下限に近づいていたため、誘導目標の中間に近づくよう操作する。
  • 2020年1月29日、米下院金融サービス委員会はパウエルFRB議長が2月11日に議会証言すると発表。一方、上院銀行委員会はまだ証言日程を発表していない。
  • 2020年1月16日、トランプ大統領はFRB理事に欧州復興開発銀行元米国代表のジュディ・シェルトン氏と、セントルイス連銀のクリストファー・ウォラー調査局長を指名すると発表。それぞれハト派。両氏の就任には上院の承認が必要となる。
  • 2020年1月14日、NY連銀短期金融市場への大規模な資金供給を今後1カ月も続ける方針。翌日物の資金供給を連日で1200億ドルをメドに実施し、2週間物の資金も週に2回程度、300億-350億ドル供給する。
  • 2020年1月9日、クラリダFRB副議長は講演で、金融政策は良い状況にあるとし、景気動向に関する情報が概ね見通しと一致している限り、現行の金融政策は適切との認識を示した。
  • 2020年1月6日、グリーンスパン元FRB議長は「米国の株価はピークに達しつつあるようにみえる」と懸念を示した。ただ、実体経済は、民間企業の過大投資の懸念は小さいと指摘し、緩やかな成長が続くと述べた。
  • 2020年1月3日、FOMC議事要旨(12月分)で「参加者は現在の政策スタンスが当面適切であり続けると判断した」とし、会合参加者は20年中の追加緩和も0回と予測している。住宅投資が上向くなど利下げ効果が出てきたと分析しており、先行きも経済の拡大が続き、インフレ率も目標の2%近辺を維持すると判断している。先行きは、経済動向が予測通りであれば現在のスタンスが当面適切であり続けるとして政策金利据え置きの考えを示した。一方、数人の参加者は、長期にわたって金利を低く抑え続ければ、金融セクターの不均衡を強めるとして金融引き締めに転じる時期を見ていることが示された。



 

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