ニュース(FRB・2020年)

2020年

  • 2020年1月16日、トランプ大統領はFRB理事に欧州復興開発銀行元米国代表のジュディ・シェルトン氏と、セントルイス連銀のクリストファー・ウォラー調査局長を指名すると発表。それぞれハト派。両氏の就任には上院の承認が必要となる。
  • 2020年1月14日、NY連銀短期金融市場への大規模な資金供給を今後1カ月も続ける方針。翌日物の資金供給を連日で1200億ドルをメドに実施し、2週間物の資金も週に2回程度、300億-350億ドル供給する。
  • 2020年1月9日、クラリダFRB副議長は講演で、金融政策は良い状況にあるとし、景気動向に関する情報が概ね見通しと一致している限り、現行の金融政策は適切との認識を示した。
  • 2020年1月6日、グリーンスパン元FRB議長は「米国の株価はピークに達しつつあるようにみえる」と懸念を示した。ただ、実体経済は、民間企業の過大投資の懸念は小さいと指摘し、緩やかな成長が続くと述べた。
  • 2020年1月3日、FOMC議事要旨(12月分)で「参加者は現在の政策スタンスが当面適切であり続けると判断した」とし、会合参加者は20年中の追加緩和も0回と予測している。住宅投資が上向くなど利下げ効果が出てきたと分析しており、先行きも経済の拡大が続き、インフレ率も目標の2%近辺を維持すると判断している。先行きは、経済動向が予測通りであれば現在のスタンスが当面適切であり続けるとして政策金利据え置きの考えを示した。一方、数人の参加者は、長期にわたって金利を低く抑え続ければ、金融セクターの不均衡を強めるとして金融引き締めに転じる時期を見ていることが示された。



 

米国

 

FRB

 

日本

 

日銀(日本銀行)

 

欧州

 

ECB

 

英国

 

ドイツ

 

イタリア

 

フランス

 

中国

 

アジア

 

中東

 

南アメリカ

 

世界