ニュース(フランス・2020年)

2020年

  • 2020年9月21日、フランスは、新たに中部リヨンと南部トゥールーズが対策を強化すると発表。集会の上限を5000人から1000人に引き下げた、夜間のアルコール類販売禁止などを決めた。
  • 2020年9月4日、仏政府は1日の新型コロナ感染者数が8975人だったと発表。過去最悪を更新した。夏休み中の人の移動などで感染が広がった可能性がある。ただし、死者数は18人と4月上旬に最悪だった1日600人から減少している。
  • 2020年9月3日、仏政府は、追加経済策として2年で1000億ユーロを投じると発表。GDPの4%に当たる規模で、1/3を温暖化ガスの排出が少ない交通手段の整備などにあて経済を環境配慮型に切り替える。
  • 2020年9月1日、新型コロナウイルスの感染がスペインとフランスで急拡大。夏休み中の人の移動が影響した可能性がある。
  • 2020年8月21日、仏政府は中高生のマスク着用を9月1日から義務付けると発表。新型コロナウイルスの感染者が再び増えてきており、第2波が懸念されるため教育の場での拡大を防ぐ。
  • 2020年8月18日、仏政府は職場でのマスク着用を義務付けると発表し、スペインは深夜の飲食店営業を禁止、欧州各国が新型コロナウイルス対策を再び厳しくしている。
  • 2020年7月23日、仏政府が5Gについてファーウェイ製品を28年まで排除する意向と仏紙レゼコーなどが報じた。27年までの排除を決めた英国とほぼ同じ対応。
  • 2020年7月6日、フランス大統領府は新内閣の閣僚名簿を発表。人気が高いルドリアン外相、ルメール経済・財務相、パルリ国防相は続投。内相など不人気の閣僚は交代させた。
  • 2020年7月3日、仏大統領府はフィリップ首相と同内閣が総辞職したと発表。後任に中道右派共和党カステックス氏が任命された。今後組閣しマクロン大統領は新内閣で支持率回復を狙う。
  • 2020年6月28日、仏統一地方選でマクロン大統領の率いる与党、共和国前進がパリなど主要都市で敗北。環境政党の欧州エコロジー・緑の党が躍進し、極右国民連合が中規模の都市で勝利。
  • 2020年6月11日、マクロン大統領が2022年4月の予定の大統領選の前倒しに踏み切る可能性を述べたとフィガロが報じた。求心力が低下しており、ライバル不在のうちに再選を決めたいと判断した可能性があるが、大統領府は否定している。
  • 2020年6月9日、仏政府は、航空業界向けに150億ユーロを支援すると発表。中小企業などの支援向けに10億ユーロ、デジタル化を進めるために3億ユーロの基金を作るほか、二酸化炭素を出さない飛行機を2035年までに開発する。
  • 2020年5月28日、仏政府は、6月2日から美術館や飲食店の再開を認めると発表。ただし、パリ首都圏の飲食店はテラス席のみ再開を認めるなど慎重な対応をとる。プールやスポーツジムの営業も認めない。
  • 2020年5月26日、仏政府は仏自動車業界に新たに約20億ユーロを支援する。EVなど次世代関連の技術開発を促す10億ユーロ弱の基金をつくる。
  • 2020年5月19日、マクロン仏与党グループは、国民議会下院で、離反した与党議員ら17人が新党派を作ったことにより、単独過半数を失った。議席数は過半数289席から288席となった。
  • 2020年5月11日、フランス政府は、経済活動制限を緩和。外出を条件付きで認め、百貨店やブティックなどの営業再開を認めた。ただし、飲食店や映画館などクラスターが起きやすい業種の再開は見送った。
  • 2020年4月28日、フィリップ仏首相が外出制限緩和を発表。5月11日からレストランやカフェなどを除く店舗の再開を認め、公共交通機関のマスク着用を義務付ける。自動車や高級ブランドなどの産業も順次再始動する。
  • 2020年4月13日、マクロン大統領は、4月15日を期限としていた外出制限を5月11日まで延長すると発表。5月11日以降は学校や保育施設を徐々に再開するとした一方、飲食店やホテルの閉鎖は継続するとした。
  • 2020年3月27日、フィリップ仏首相は、外出制限について少なくとも4月15日まで延長すると発表。感染者増が止まらず、効果はまだ出ていないと判断した。
  • 2020年3月16日、マクロン大統領は17日正午から買い物や通勤などを除き15日間、仏全土で外出禁止とすると発表。違反者は処罰する。ウイルス対策に専念するため、年金改革など全ての改革を棚上げするとした。必須の外出時も互いに1メートル以上距離を取るよう求め、産業の保護についていかなる企業も破綻させないとし、家賃や光熱水費などの支払いを先送りできるとした。22日に予定していた統一地方選の2回目投票を延期することも決めた。
  • 2020年3月9日、リステール仏文化相が新型コロナウイルスに感染。仏閣僚では初。仏全土での感染者は1400人を超えており、イタリアに次ぐ規模となっている。
  • 2020年1月22日、米仏はデジタル課税を巡り、20年末まで徴収を見送ることで正式合意。米国も仏への報復関税の発動を当面見送ることで一致し、新たな解決策に向けた協議を続ける方針。
  • 2020年1月20日、米仏両政府は20年末まで報復関税の応酬を避けることで合意。ルメール仏経済・財務相は、仏政府はいくつかの譲歩案を米側に示しているとしている。
  • 2020年1月7日、ルメール仏経済・財務相は、デジタル課税について米国とフランス両国が約2週間以内に妥協点を見いだすよう努めることで合意したと明らかにした。
  • 2020年1月6日、ドリアン仏外相は、イランに対し欧州は国連制裁の再開に道を開く対抗策を検討していると述べた。数日内に判断する見通しで発動されれば核合意の崩壊につながる可能性がある。



 

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