2021年1月7日
- 2021年7月30日、ユーロ圏4-6月実質GDPは前期比2.0％増。年率換算の成長率は8.3％。ロックダウン緩和で経済の正常化が進み、3四半期ぶりのプラス成長となった。
- 2021年7月14日、欧州委員会は温暖化ガスの大幅削減に向けた包括案を公表。内燃機関車の新車販売について35年に事実上禁止する方針。環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税をかける国境炭素調整措置（CBAM）を23年にも暫定導入する計画。成立には、原則として加盟国との調整や欧州議会の審議を経なければならず、企業や域外国の反発が予想される。
- 2021年7月12日、EU外相理事会で、中国の一帯一路に対抗するインフラ支援計画をまとめることで合意。環境や透明性を前面に出し、発展途上国や新興国に新たな選択肢を示す。
- 2021年7月7日、欧州委員会はユーロ圏21年の成長率予測4.8％と、前回5月時点の4.3％から大幅上方修正。新型コロナウイルスの感染拡大にブレーキがかかり、経済の正常化が想定以上のペースで進んでいるためとしている。
- 2021年7月6日、欧州委員会がグリーンボンドの法案を公表。企業が環境債を発行する際に、EU基準に合致しているかどうか、第三者機関による審査を受けることを義務付け、環境対策をうたいながらも実態は異なっている債券発行を排除する。
- 2021年7月2日、EU加盟国が27年までの次期共通農業政策で基本合意。総額3870億ユーロ。農業のグリーン化を促すため、環境に配慮した農家への所得支援を拡充。50年に域内の温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標実現の一助にする。
- 2021年6月30日、EUで新型コロナワクチン接種を証明するシステムが7月1日から本格稼働へ。夏のバカンス期に観光などを目的とした多くの人の移動にお墨付きを与え、景気浮揚につなげる。
- 2021年6月22日、欧州委員会はグーグルを競争法（独占禁止法）違反の疑いで正式な調査を始めたと発表。デジタル広告のデータ利用を制限し、競争をゆがめた懸念がある。
- 2021年6月21日、EUはベラルーシに追加制裁を決定。資産凍結などのリストにベラルーシの複数の個人と団体を加えたほか、経済分野にも制裁を拡大する。
- 2021年6月14日、欧州債券市場でギリシャ5年物国債利回りが一時マイナス0.01％に低下。初めてマイナス圏に沈んだ。相対的に利回りの高い南欧債が買われている。
- 2021年6月3日、EUが個人情報に関わる域内のデジタルID共通化へ。来年稼働をめざず。域内の国境を越えて一律のサービスを受けられるようになり、欧州の統合が一段と深まる見通し。
- 2021年5月20日、欧州委員会は、欧州の国債取引でカルテル行為があったとして、野村HD,スイスUBSグループ、ウニクレディトに計3億7100万ユーロの制裁金を科すと発表。
- 2021年5月19日、EUは域外からの渡航制限の緩和について加盟国間で合意。夏の観光シーズンを前に規制を緩和することで、景気回復につなげる。
- 2021年5月12日、欧州委員会は21年ユーロ圏実質成長率見通しを4.3％と2月時点の3.8％から上方修正。声明では、ワクチン接種率の上昇や行動制限緩和で回復が見込まれるとしている。
- 2021年5月5日、EUが中国を念頭に企業買収の規制を強化する。欧州委員会は、外国政府から補助金などの支援を受けた企業がEU域内の企業を買収する際に通知を求める規制案を発表。EU内で売上高が5億ユーロ以上の企業を買収する場合は事前通知の義務を課す。2.5億ユーロ以上の公共調達に参加する場合も同様。
- 2021年5月3日、欧州委員会は、原則禁止している不要不急のEUへの渡航について、規制を緩和するよう加盟国に勧告。月内に加盟国の承認を取り付け、6月から実行したい考え。
- 2021年4月30日、欧州委員会は、アップルを音楽配信に関連してEU競争法違反の疑いがあると警告。
- 2021年4月26日、欧州委員会はアストラゼネカが新型コロナワクチンを契約通り供給していないとして提訴。契約では6月までに3億回分供給できるよう最大限務めると契約していたが、3月に供給目標を1億回分に引き下げていた。
- 2021年4月21日、欧州員会がAIの規制案を公表。GDPR（一般データ保護規則）のAI版と見られるもので、顔認証などでの利用で事実上の事前審査制を導入する。個人の自由や権利を守る狙い。欧州議会などで審議されるが、成立までに数年かかる可能性がある。
- 2021年4月6日、クレディスイスは44億スイスフランの損失が発生すると発表。アルケゴス・キャピタル・マネジメントの運用失敗に伴う費用とみられる。
- 2021年3月25日、EU首脳会議で、ユーロの国際化を推進する方針で合意。グリーンボンドなど最大3250億ユーロを発行し、環境をてこにユーロの地位を引き上げて米ドルへの依存度を下げる。
- 2021年3月22日、EU外相理事会で、ウイグル人権侵害で中国の当局者らへの制裁を採択。対中制裁は約30年ぶり。EU内の資産凍結や域内への渡航を禁じる。対象はウイグル地区の幹部ら4人と1団体。
- 2021年3月17日、EU大使級会合で中国の当局者らに制裁を科す方針を決定。制裁対象は明らかになっていない。22日の外相理事会で北朝鮮やロシアなどへの制裁とともに正式に承認する。
- 2021年3月17日、EUは域内の自由な移動を認める「ワクチン証明書」を発行する方針。新型コロナワクチン接種者や感染から回復した人などを対象とする。今夏の観光シーズンまでに新制度を成立させ、経済の立て直す。
- 2021年3月12日、EUがウイグル族への不当な扱いが人権侵害にあたるとして、中国当局の複数の関係者らに対する制裁を検討を開始。
- 2021年3月11日、デンマークやノルウェー、アイスランドがアストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンの接種を一時停止。ワクチンの接種後に死亡する事例が出たためで、2週間調査したうえで再開するかどうかを判断する。
- 2021年3月3日、欧州委員会は、財政政策と危機後の対応を記した指針を公表。財政ルールの見直しに乗り出す。新型コロナウイルスの影響で凍結している現行ルールに批判が集まっており、平時復帰時に新しい制度を導入する。成長底上げにつながる財政出動に柔軟性を持たせる案が有力。
- 2021年2月22日、EU外相理事会で、ロシアへの追加制裁で合意。ナワリヌイ氏拘束に関わったロシア政府などの関係者が対象になる見通し。
- 2021年2月11日、欧州委員会は、21年ユーロ圏実質成長率を前年比3.8％と11月時点の4.2％から下方修正。各国のロックダウンの出食いが見えにくいとしている。
- 2021年1月29日、欧州委員会は新型コロナウイルス用のワクチンの輸出制限措置を導入すると発表。アストラゼネカがEU向けワクチン供給の大幅削減を通告したことから必要な量を確保する。制限の対象はEUが事前購入契約を締結し、開発などの資金を支援した製薬会社がEU域内で製造したワクチンで、域外への出荷計画をEUへ事前に申告し許可を得るよう義務づける。
- 2021年1月26日、EU各首脳が「ダボス・アジェンダ」で相次いで講演し、バイデン米新政権に対して多国間主義重視の姿勢を歓迎する一方、デジタル課税ではけん制した。
- 2021年1月26日、欧州で新型コロナウイルスワクチンの供給遅延。ファイザー、アストラゼネカが予定通り供給できておらず、各国政府は反発している。生産・供給体制に不安が広がっている。
- 2021年1月12日、欧州医薬品庁は、アストラゼネカなどが開発したコロナワクチンの販売承認申請を受けたと発表。29日にも欧州委員会に条件付きで販売承認を勧告する可能性がある。
- 2021年1月6日、欧州医薬品庁は、モデルナの新型コロナワクチンの条件付き承認を勧告。欧州委員会の承認を経て週明けにも接種を開始する見通し。