ニュース(欧州・2020年)

2020年

  • 2020年6月30日、EUは1日以降に段階的に域外から観光客や出張者を受け入れる国のリストを公表。日本など15カ国が対象となっており、EU加盟国が実際に受け入れるかを判断する。
  • 2020年6月27日、EUは、7月1日から日本を含む十数カ国からのの観光客や出張者を受け入れる方向で調整入り。感染の落ち着いた国から徐々に規制を緩和する。
  • 2020年6月18日、EUはデジタル課税で国際合意ができない場合、独自課税に踏み切る可能性があるとロイターが報じた。
  • 2020年6月16日、欧州委員会はアップルがEU競争法に違反した疑いがあるとして、本格的な調査に乗り出すと発表。店舗がアップルペイの契約を結ぶ際に他社の決済サービスの利用を制限している可能性があるとしている。また、アップルストア上で自社独自システム以外の利用を事実上禁じ、30%の手数料を課しているとしている。
  • 2020年6月11日、欧州委員会がアマゾンにEU競争法違反の疑いがあると警告する異議告知書を近く送付するとWSJが報じた。仮想商店街「マーケットプレイス」に出店する小売業者のデータを不正に使った疑いがあるとしている。
  • 2020年6月10日、欧州委員会は、7月1日から欧州30カ国への渡航を段階的に解除するよう週内に加盟国に提案すると明らかにした。条件などの詳細は検討中。
  • 2020年6月5日、ヨハンソン欧州委員は、原則禁止している域内への渡航を7月上旬にも緩和する方針。欧州委員会は渡航制限6月15日から2週間程度延長するよう加盟国に提案した後、具体的な条件を詰めてEU域外からの入国を徐々に認めるとみられる。
  • 2020年5月27日、欧州委員会が経済復興計画案を公表。補助金と融資からなる7500億ユーロの基金を創設する。
  • 2020年5月18日、メルケル首相はマクロン大統領は、欧州経済の復興のため5000億ユーロ規模の基金を設立することで合意。EUが債券で資金調達し、新型コロナウイルスの被害が深刻な国や分野に回す。EUが大規模な債券を発行するのは初。
  • 2020年5月13日、欧州委員会は、加盟国間の移動の再開に向けた戦略を公表し、加盟国に対して十分な医療体制を整えた国は徐々に制限を解除するよう提案。夏のバカンスの時期を前に観光を一部解禁し、経済への影響を抑える狙いがある。
  • 2020年5月13日、スイス政府は、ドイツ・オーストリア・フランスとの国境封鎖を6月15日から解除する計画を発表(再び感染が拡大すれば計画を見直す)。一方、人の移動を制限しているイタリアとの国境封鎖は継続する。
  • 2020年5月8日、欧州司法裁判所は、ドイツ連邦憲法裁判所がECBの量的緩和策が一部違憲との判断を示したことへの見解を公表。声明では、加盟国間の裁判所で判断に相違があれば、EUの法的秩序の統一性を危険にさらすとして独憲法裁をけん制した。
  • 2020年5月8日、欧州委員会が、EU域内への不要不急な移動を原則禁止する措置を6月15日まで延長するよう加盟国に提案。延長は2回目。
  • 2020年5月6日、欧州委員会は、EU27カ国すべてがマイナス成長に転落する経済見通しを公表した。ドイツ6.5%、フランス8.2%、イタリアは9.5%のマイナスと予測しており、非ユーロ圏を含むEU全体では7.4%のマイナスと予測している。回復は21年5月以降としているが、外出規制などが徐々に解除されることが前提。再び感染者数が増えて厳しい規制に戻れば数値はさらに悪化する可能性が高いとしている。
  • 2020年5月5日、欧州の4月新車販売台数が総崩れ。英4月新車販売台数は4321台と前年同月比97%減。1946年2月以来の低水準。イタリアは98%減、フランスは89%減。スペインは97%減。
  • 2020年4月27日、EUが域内の銀行に自己資本比率の規制緩和を検討しているとロイターが報じた。欧州委員会の金融サービス担当者が28日にもFRBの大手銀に対する緩和措置を参考にすることを提案する。
  • 2020年4月23日、EU首脳会議で、新型コロナウイルスの感染が収束した後の経済対策について復興基金を設けることで合意。復興基金は、移動の自粛などで影響を受けた観光業や航空会社、生産停止を余儀なくされた製造業などを支援し、幅広い経済活動を通常の軌道に戻すことを目的とする。ただ、財源や基金の規模についての詳細には踏み込まず、合意は次回以降に持ち越した。
  • 2020年4月9日、ユーロ圏の財務相は5400億ユーロ規模の経済対策で合意。ESM(欧州安定メカニズム)を活用するほか、雇用や中小企業のための安全網を設ける。コロナ債の合意は見送り、首脳間で協議する。
  • 2020年4月8日、欧州委員会は、EU域内への不要不急の移動を原則禁止する措置を5月15日まで延長するよう加盟国に提案。
  • 2020年4月2日、欧州委員会は、新型コロナウイルスの影響による雇用を維持するため、総額1000億ユーロの雇用支援を提案。資金は市場から調達するとしている。この資金で各国政府が労働時間短縮で減少した給与を補填し、企業に解雇よりも労働時間短縮を促すのが狙い。
  • 2020年3月30日、スペインの新型コロナウイルス感染者数が8万5000人超と中国を上回り、世界で3番目の規模となった。
  • 2020年3月26日、EU首脳会議で。新型コロナウイルスを巡る経済対策の決定が先送り。市場は欧州安定メカニズム(ESM)の活用などで合意するとの期待があった。
  • 2020年3月25日、欧州委員会は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、加盟国に外国投資の管理を強化するよう促すガイドラインを公表。医薬品や保健衛生、インフラといった重要分野の企業が外国の投資家によって買収されるのを防ぐ。
  • 2020年3月24日、EUは、バルカン半島に位置するアルバニアと北マケドニアとEU加盟への交渉に入ることで合意。EUは英国が離脱したものの拡大路線を維持する方針。
  • 2020年3月19日、バルニエEU首席交渉官が新型コロナウイルスに感染したと発表。バルニエ氏は英国との交渉責任者を務めている。ただ「私は元気で、精神状態は良好だ」とコメントし、「必要なすべての指示に従っている」とした。
  • 2020年3月17日、EU各国首脳は、財政赤字をGDPの3%以内に抑えるルールを一時的に停止することで合意。当面は棚上げする考えを示した。
  • 2020年3月17日、EU首脳会議で、外国人のEU域内への入国を原則禁止することで合意。期間は30日間で必要に応じて延期する。シェンゲン協定に加盟するノルウェーやスイスなど4カ国も対象となる。
  • 2020年3月16日、ユーロ圏財務省は新型コロナウイルスの経済対策で合意。GDPの1%分の財政出動を実施し、企業の資金繰り支援に向けて少なくともGDP比10%分の流動性を供給できる体制を確保した。
  • 2020年3月16日、欧州委員会は、新型コロナウイルス対策として、EU域外から域内への不要不急な移動を制限する計画を加盟国に提示。期間は30日間とし必要に応じて延長する。EU各国首脳は17日にビデオ会議を開く予定でこの提案を議論する。
  • 2020年3月13日、欧州委員会は、20年実質GDPが2.5%押し下げられると試算。
  • 2020年3月10日、欧州委員会は産業戦略を公表。水素分野で企業連合を促し、鉄鋼などを念頭にエネルギー多消費型の二酸化炭素の排出削減を支援する仕組みをつくる。
  • 2020年3月4日、ウクライナ最高会議はホンチャルク首相の辞任を賛成多数で決定。新首相には前内閣で副首相だったデニス・シュミハリ氏が就いた。
  • 2020年3月4日、ユーロ圏各国の財務相が電話協議。声明で必要なら財政を含む政策をとる準備はできていると表明した。新型コロナウイルスによる経済への影響が大きければ財政出動する姿勢を示した。
  • 2020年3月3日、ウクライナのホンチャルク首相が辞表を提出。ゼレンスキー大統領が内閣問題審議のため、4日の臨時会議招集を要請しており、事実上の更迭とみられている。辞任決定となれば内閣総辞職。
  • 2020年2月27日、欧州委員会が環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税を課す「国境炭素税」を導入する検討に入った。今後EUは温暖化ガス排出削減目標を大幅に引き上げる方針。
  • 2020年2月24日、欧州委員会は新型コロナウイルスの医療体制の整備などに総額約280億円をあてる緊急対策を発表。
  • 2020年2月21日、21-27年の中期予算案を話し合うEU首脳会議で、EU大統領は結論先送りを発表。予算規模の抑制を要求する北部欧州と、増額を主張する東南欧の意見がまとまらなかった。
  • 2020年2月18日、ユーロ加盟国財務相会議で、域内の景気が悪化した場合、財政支出を増やす用意があるとの声明を発表。ドイツの支出拡大につながるか注目されている。
  • 2020年2月12日、欧州委員会はカンボジアへの貿易優遇措置の一部を取りやめると発表。組織的で深刻な人権侵害があると判断した。衣料品や旅行用品などの関税が上がる。部分制裁でカンボジア側に状況改善に動くように圧力をかける。
  • 2020年2月4日、EUはイランをけん制する狙いで発動した「紛争解決メカニズム」の手続きを発動しない方針。
  • 2020年1月24日、パオロ・ジェンティローニ欧州委員は財政ルールの改革を2月に始めると表明。各国が財政出動しやすい環境をつくり、足元で減速感を強めるユーロ圏経済を下支えする。
  • 2020年1月16日、ホーガン欧州委員は、米中貿易協議の合意について、WTO違反かどうか精査する考えを表明。EUに不利益が出れば必要な対応をとると主張した。
  • 2020年1月14日、欧州委員会は、EU域内の温暖化ガスの排出を2050年に実質ゼロにする目標「欧州グリーンディール」の実現に向けて、今後10年で官民で少なくとも1兆ユーロ規模を投じる投資計画を公表。
  • 2020年1月8日、ウクライナ国際航空のボーイング737型機がテヘランのイマム・ホメイニ国際空港を飛び立った後に墜落。イラン国営テレビは原因は技術的な問題とみられると報じた。
  • 2020年1月5日、仏独英の首相はイラク情勢に関する共同声明で、イラク駐留軍に対する攻撃を非難した上で事態を深刻化させないことが喫緊の課題とした。イランについてはさらなる自制を求め、核合意に反する手法をやめるよう促した。



 

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