2021年
- 2021年1月25日、習国家主席は、世界経済フォーラムの講演で、「新冷戦や制裁は世界を分裂に向かわせ対立させる」と米国をけん制。「自国第一主義」をバイデン氏が継続しないように強くけん制した。また、気候変動問題で対話の糸口を探る考えも示した。「パリ協定を実行に移してグリーン経済の発展を促す必要がある」とした。
- 2021年1月25日、中国の対内直接投資額が20年、米国を追い抜いて世界トップになった。1630億ドルで前年比4％増。米国は1340億ドルと半減した。新型コロナウイルスへの対応の明暗が分かれた。
- 2021年1月23日、中国軍の戦闘機など13機が台湾の防空識別圏に侵入。これを受け米国務省は「台湾が十分な自衛能力を維持するよう支援していく」との声明を公表。
- 2021年1月22日、習近平指導部が海警法を新たに制定。外国が中国の主張する管轄海域で構造物を設置した場合、強制排除する権限も盛り込んだ。尖閣諸島の周辺や南シナ海で中国公船が攻勢を強めてくる懸念がある。
- 2021年1月20日、中国人民銀行は、スマホ決済の非銀行支付機構への監督を強める条例案を公表。1社で市場シェア5割に達していた場合などに、独占禁止法の管轄当局に審査を要請できる。アント・グループ、テンセントの事業展開に影響を及ぼす可能性がある。
- 2021年1月20日、中国21年1月最優遇貸出金利は、1年物3.85％で据え置き。昨春から続く緩和的な金融政策の効果をなお見極める構え。
- 2021年1月18日、中国20年10-12月期実質GDPは前年同期比6.5％増。けん引役は国有企業が主に担うインフラ投資。緩和マネーが不動産市場に流入し、マンションの投資開発も鋼材やセメントなど原材料の生産を伸ばした。海外の工場が中国に代理生産、需要増で20年後半の輸出も好調だった。
- 2021年1月15日、中国政府はレアアースの統制を強化すると発表。統制の対象を輸出を含めたサプライチェーン全体に広げる。年内にも施行する見通し。米国の対中包囲網を念頭とした法整備の一環とみられている。
- 2021年1月9日、北京市と河北省の省都、石家荘市が9日までに、新型コロナ感染拡大を防ぐための都市封鎖へ。
- 2021年1月6日、中国20年新車販売台数は前年比1.9％減。3年連続で前年を下回った。
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