2021年
- 2021年4月10日、中国規制当局は、アリババに182億2800万元の罰金処分。指導部は急成長を続けるネット企業への統制を強化して盤石な体制づくりを進める。
- 2021年4月9日、中国四大国有銀行の20年末の不良債権残高は前年末に比べ22％増。零細企業に景気回復の恩恵が行き渡っておらず、新型コロナに伴う返済猶予措置が終われば、不良債権がさらに膨らむおそれがある。
- 2021年3月31日、中国当局は、雲南省瑞麗市でミャンマー人を含む複数の新型コロナウイルスの感染者が見つかったと発表。全市民約20万人に7日間、自宅を出ないよう通知した。
- 2021年3月30日、全人代常務委員会は香港の選挙制度の見直し案を全会一致で可決。一国二制度の形骸化が鮮明になった。
- 2021年3月29日、中国政府は、半導体メーカーなどが海外から調達する一部原材料の輸入関税を2030年末まで免除すると発表。対象は国内品では基準を満たせない部材。
- 2021年3月27日、中国は二酸化炭素排出量の専門取引所を上海に創設へ。6月からの取引を目指す。
- 2021年3月25日、中国商務省は、RCEP発効をめぐり、22年1月1日が参加国共通の目標と具体的な発効日に言及。
- 2021年3月23日、中国共産党は7月の党創立100年の軍事パレードを実施する予定はないと明らかにした。中国脅威論をあおるのは得策でないと判断した可能性がある。
- 2021年3月22日、中国外務省は、対中制裁に関わったEU議会関係者やドイツの学者ら10人、それに関係する組織に対抗制裁を科すと発表。中国本土や香港・マカオへの往来を制限する。
- 2021年3月15日、中国1-2月鉱工業生産は前年同期比35％増、小売売上高は同34％増。新型コロナ禍の反動が出た。
- 2021年3月11日、中国が温暖化ガスの排出など環境負荷が重いためバングラデシュでの炭鉱と石炭火力発電事業に投資しない意向を同国に伝えたとFTが報じた。
- 2021年3月11日、全人代閉幕し、香港選挙制度を見直す決定を採択。民主派を排除する内容となった。
- 2021年3月8日、王文濤商務相は、RCEPを正式に承認したと発表。早期の発効に向けて他の参加国にも国内手続きの加速を呼びかけた。
- 2021年3月4日、全人代の準備会合で議題に香港の選挙制度の変更方針を盛り込むことを決定。
- 2021年3月2日、中国金融監督当局トップ郭樹清氏は、海外市場バブル崩壊に懸念を示し、国内市場の安定のためより有効な対策を検討しているとした。インターネット金融は、「ルールに基づき統一的に監督する」とした。
- 2021年3月1日、中国の20年名目GDPが、米国GDPの7割超えの14兆7300億ドルとなった。新型コロナを早期に抑え込んだことで生産回復、外需も成長を押し上げた。
- 2021年2月23日、中国21年1月主要70都市の新築住宅価格動向で、前月比価格が上昇した都市は53だった。大都市で住宅ローンの厳格化など取引規制の公表が相次ぎ、購入を急ぐ動きが広がったと見られている。
- 2021年2月22日、中国農業農村省は、25年までの農業政策で食糧安全保障を重視する方針。年6500億トン以上の生産量を数値目標として掲げた。対米摩擦を念頭に海外調達の不確実性が高まると懸念を示した。
- 2021年2月19日、中国政府は産児制限撤廃の検討入り。出生数の減少を防げるかは不透明だが、少子化が最も深刻な東北地方でまず実施する。
- 2021年2月9日、中国商務省は、中古車取引の規制緩和を柱とする自動車販売の促進施策をまとめた。省を越えた車両の売買ができるようになり、中古車市場の取引活性化が見込まれる。
- 2021年2月7日、中国政府は、企業の独占的な行為を規制する新たなガイドラインを発表。取引先の企業に対してライバル企業とは取引しないよう二者択一を求めることは市場競争と消費者の利益に損害を与える行為で独禁法違反にあたるとしライバル企業よりも商品価格を大幅に安く販売したり、つり上げたりする行為も独禁法違反にあたる可能性があるとしている。アリババ等を念頭に、巨大ネット企業に対して規制圧力を強めている。また、独禁法を管轄する国家市場監督管理総局は全国の規制当局に対し独禁法違反の監視を強化するよう通達した。
- 2021年2月6日、中国の国家薬品監督管理局は、中国のシノバック・バイオテックが開発する新型コロナワクチンについて、中国での販売を条件付きで承認したと発表。
- 2021年2月5日、中国人民銀行は公開市場操作（オペ）を通じ1000億元を供給すると発表。春節越えの資金となるが、供給超にはならなかった。春節まで1週間を切った段階でも大規模な供給を見送ったため、2週間物の銀行間金利は3％近い水準で高止まりした。資金供給を絞っているのは不動産や株式の過度の値上がりをけん制し、将来の信用リスクを下げるのが狙いとの見方がある。
- 2021年2月1日、中国が排出量取引を全国で開始。発電業者から始め今後5年間で鉄鋼や建材も加える。温暖化ガスの排出量に金銭的価値をつけて抑制効果を高める。
- 2021年1月29日、中国政府は、電子部品産業強化計画を発表。23年に電子部品市場を19年の約1.2倍の2.1兆元に引き上げる。スマート端末、5Gやインターネットを活用した製造業、電気自動車、ロボット、高速鉄道や航空宇宙などの5分野の電子部品が主な対象。特定分野のトップ企業の合併による規模拡大による競争強化を進める。地方政府系ファンドが資金投入し、技術の国際標準の獲得も進めるとしている。
- 2021年1月28日、中国交通運輸省は春節を挟む40日間の旅客数予想を3割減と下方修正。新型コロナウイルスへの警戒を強める当局が帰省や旅行の自粛を呼びかけた影響とみられる。
- 2021年1月25日、習国家主席は、世界経済フォーラムの講演で、「新冷戦や制裁は世界を分裂に向かわせ対立させる」と米国をけん制。「自国第一主義」をバイデン氏が継続しないように強くけん制した。また、気候変動問題で対話の糸口を探る考えも示した。「パリ協定を実行に移してグリーン経済の発展を促す必要がある」とした。
- 2021年1月25日、中国の対内直接投資額が20年、米国を追い抜いて世界トップになった。1630億ドルで前年比4％増。米国は1340億ドルと半減した。新型コロナウイルスへの対応の明暗が分かれた。
- 2021年1月23日、中国軍の戦闘機など13機が台湾の防空識別圏に侵入。これを受け米国務省は「台湾が十分な自衛能力を維持するよう支援していく」との声明を公表。
- 2021年1月22日、習近平指導部が海警法を新たに制定。外国が中国の主張する管轄海域で構造物を設置した場合、強制排除する権限も盛り込んだ。尖閣諸島の周辺や南シナ海で中国公船が攻勢を強めてくる懸念がある。
- 2021年1月20日、中国人民銀行は、スマホ決済の非銀行支付機構への監督を強める条例案を公表。1社で市場シェア5割に達していた場合などに、独占禁止法の管轄当局に審査を要請できる。アント・グループ、テンセントの事業展開に影響を及ぼす可能性がある。
- 2021年1月20日、中国21年1月最優遇貸出金利は、1年物3.85％で据え置き。昨春から続く緩和的な金融政策の効果をなお見極める構え。
- 2021年1月18日、中国20年10-12月期実質GDPは前年同期比6.5％増。けん引役は国有企業が主に担うインフラ投資。緩和マネーが不動産市場に流入し、マンションの投資開発も鋼材やセメントなど原材料の生産を伸ばした。海外の工場が中国に代理生産、需要増で20年後半の輸出も好調だった。
- 2021年1月15日、中国政府はレアアースの統制を強化すると発表。統制の対象を輸出を含めたサプライチェーン全体に広げる。年内にも施行する見通し。米国の対中包囲網を念頭とした法整備の一環とみられている。
- 2021年1月9日、北京市と河北省の省都、石家荘市が9日までに、新型コロナ感染拡大を防ぐための都市封鎖へ。
- 2021年1月6日、中国20年新車販売台数は前年比1.9％減。3年連続で前年を下回った。