ニュース(中国・2021年)

2021年1月7日

  • 2021年7月30日、中国共産党は、21年下半期の経済運営方針を決定。米国などへのデータ流出を防ぐため「企業の海外上場に対する監督制度を整備する」と打ち出した。景気の減速に備えて地方のインフラ投資を加速させ、緩和的な金融政策で中小企業の資金繰りを支えることも確認した。
  • 2021年7月30日、中国当局は、大手インターネット企業などの担当者を集め独占禁止法の順守、利用者の保護、データ安全の確保、当局の運営許可の4分野について内容を理解し順守するよう指導したと発表。
  • 2021年7月29日、滴滴出行(ディディ)が株式の非公開化を検討しているとWSJが報じた。
  • 2021年7月29日、中国政府は、中国で生産する鉄鋼製品の輸出時にかかる関税を引き上げると発表。8月1日から実施。原材料価格の高騰により、国内で供給不足に陥っており、輸出を抑えることで解消を図る。
  • 2021年7月28日、中国が外国による制裁への対抗措置を定めた「反外国制裁法」を香港とマカオに適用する方針だと複数の香港メディアが報じた。8月の全人代常務委員会で決める見通し。
  • 2021年7月27日、上海総合指数が前日比2.5%安と1年ぶりの下落率。前週末に中国共産党と国務院(が小中学生向け学習塾の非営利団体化を柱とした規制策を公表したことが響いた。
  • 2021年7月26日、中国政府は、ネット企業を対象に独占禁止法の順守やデータ安全など4分野に関して集中的に取り締まると発表。期間は半年で企業に改善を求める。配車アプリ最大手の滴滴出行など大手だけでなく、ネット企業全体への統制を強化する。
  • 2021年7月26日、中国共産党と国務院(政府)が小中学生を対象とした学習塾の規制強化策を公表。香港市場で中国の教育関連銘柄が大幅に下落。関連銘柄の株価はこの2日間だけで半分以下になった。
  • 2021年7月24日、国家市場監督管理総局は、テンセントの音楽配信事業で楽曲の独占的利用を是正するよう命じた。7月上旬にゲーム動画の配信事業でも指導を受けており、事業戦略の修正を余儀なくされている。
  • 2021年7月22日、中国国家衛生健康委員会の曽益新副主任は、WHOが提案したコロナ再調査を拒否。中国科学院武漢ウイルス研究所から漏洩した可能性はないと強調した。
  • 2021年7月20日、中国河南省で観測史上最悪の大雨による水害が発生。気象台は「千年に一度の大雨」だと表現した。省都、鄭州市ではスマホを2億台生産しており、大雨が続けば世界経済にも影響する可能性がある。
  • 2021年7月20日、中国政府は、産児制限に違反した夫婦などに科してきた「社会扶養費」を廃止すると発表。産児制限の緩和に合わせた措置。同日発表したのは、出生数減少に歯止めをかけて人口バランスを是正するための総合戦略。3人目の出産容認に向けた法整備に着手している。
  • 2021年7月16日、中国ネット規制当局は、滴滴出行に対して立ち入り調査に乗り出したと発表。同社を国家安全上の理由で審査しており、同社のシステムなどからデータや個人情報の取り扱いに法律違反がなかったかを調べる。
  • 2021年7月15日、中国4-6月実質GDPは前年同期比7.9%。不動産開発や輸出が堅調。ただ、アジア新興国などの生産復調で他国分も受注していたコロナ特需」が弱まり、年後半の景気減速リスクが懸念される。
  • 2021年7月13日、中国政府は中国企業が規制を迂回して海外に上場するための「変動持ち分事業体(VIE)」を警戒、規制する可能性がある。中国政府がVIEの適法性を否定すれば、投資家の信認が失われ、世界の金融市場は大混乱に陥る可能性がある。
  • 2021年7月13日、中国政府は、9月1日施行のインターネットサービスの新たな管理規定を発表。安全上の欠陥があった場合、企業が当局の指導に従い対処するよう求める。ネット企業への統制を強めることで情報流出を防ぐ。
  • 2021年7月10日、中国国家市場監督管理総局は、テンセントが出資するゲーム動画配信2社の経営統合を差し止めると発表。ネット企業への締め付けが強まる。
  • 2021年7月7日、中国政府は常務会議で、7月から中国全土で二酸化炭素排出枠の取引を始めると決定。中国の排出量は19年で98億トンと世界の3割近くを占めており、巨大市場に発展する可能性が高い。
  • 2021年7月6日、中国政府は中国企業の海外上場の規制強化を発表。情報セキュリティー確保の規定を見直し、企業が保有するデータの越境を厳しく監視、中国の証券法を域外適用するための制度などを整備する。すでに海外上場した企業への監督も強める。
  • 2021年7月4日、中国21年1-6月の社債デフォルト額が約2兆円と上期として過去最高。海外投資家も警戒感を強め、外貨建ての低格付け債の流通利回りは平均で10%に乗せた。企業の資金調達への悪影響が広がれば景気の重荷になりかねない。
  • 2021年7月2日、中国ネット規制当局は配車アプリ最大手の滴滴出行に、国家安全上の理由で審査を始めたと発表。利用者の新規登録の停止を命じた。IT統制が強まる。同社は6月30日にNY証券取引所に上場したばかり。
  • 2021年7月1日、中国共産党創立100年。習国家主席は演説で対外的な強権路線を堅持し、人民解放軍を増強する方針を打ち出した。台湾について完全統一は党の歴史的任務と主張し、バイデン米政権を念頭に「台湾独立のたくらみを断固粉砕する」と語った。香港の統制強化も「社会安定の大局を守る」と正当化した。
  • 2021年6月28日、深セン市が企業の賃金抑制に乗り出す。条例を17年ぶりに本格的に改正し、残業手当の規定撤廃などを盛り込む。
  • 2021年6月24日、中国商務省は、豪州による一部輸入品への追加関税が不当としてWTOに提訴。豪州は大麦への関税を巡って中国をWTOに提訴した対抗措置。
  • 2021年6月24日、非鉄金属の相場に変調。高騰していた銅などが下がっている。背景は国家糧食・物資備蓄局(SRA)が16日に公表した非鉄金属の国家備蓄放出策。中国は商品高を抑えるため、金属加工業者などを対象にした公開入札を通じ、銅やアルミ、亜鉛を複数回に分けて放出する。原材料コストが高騰するなか、最終製品への価格転嫁が遅れる川中・川下企業の業績悪化を食い止める狙いがある。
  • 2021年6月9日、中国外務省報道局長は、米議会上院がハイテク分野で中国に対抗する競争法案を可決したことに対し、中国脅威論を煽っていると反発。
  • 2021年6月8日、中国国債に欧米など海外マネーが流入。外国人の中国国債の保有残高は5月末時点で約2.1兆元と前年同月から46%増で過去最高。利回りの高さや人民元の先高観にマネーが引き寄せられている。
  • 2021年6月3日、アント・グループが消費者金融事業分離へ。中国当局は3日、消費者金融子会社の開業を認可したと発表。当局はアントの金融サービスに警戒を強めており、全面的な監督の受け入れや必要なライセンス取得を求める圧力をかけていた。
  • 2021年5月31日、中国人民銀行は、外貨預金準備率を引き上げると発表。6月15日に5%から7%に引き上げる。外貨の流動性を下げ、金融機関に手持ちの人民元を外貨に両替するよう促す。元高圧力を緩める狙いがある。
  • 2021年5月31日、共産党は政治局会議で、第3子容認の方針を示した。少子高齢化による経済成長鈍化への危機感は強く、産児制限の緩和に動く。
  • 2021年5月31日、人民元が対ドルで約3年ぶり高値。経常黒字や旺盛な国債需要といった構造要因に加え、米国がバイデン政権に移行して米中対立がやや緩和しているとの見方も背景にある。
  • 2021年5月19日、中国がロシア製原発の新規建設へ。ロシアとの協力関係をアピールし、19日の米ロ外相会談などをけん制する狙いもあるとされている。
  • 2021年5月18日、中国当局が香港と中国本土の間で金融商品の相互投資を認める「理財通(ウェルス・マネジメント・コネクト)」を年内にも解禁へ。
  • 2021年5月17日、中国21年4月主要70都市で前年より価格が上昇した都市数は62と3月と同数だった。緩和的な金融環境で不動産価格を押し上げている。
  • 2021年5月6日、中国国家発展改革委員会は、豪州との戦略経済対話に基づく一切の活動を無期限停止すると発表。
  • 2021年5月3日、中国の2020年実施の国税調査公表に遅れ。中国国家統計局は2020年に人口が増えたと発表している。異例のずれ込みで人口かさ上げの憶測を呼んでいる。
  • 2021年4月30日、中国規制当局は、テンセントやトヨタ自動車などに過去のM&Aについて当局への新線がなかったことは独禁法違反にあたるとして罰金を科すことを決定。独禁法の運用を厳格化し、ネット企業を中心に法令順守を強化させる。
  • 2021年4月29日、中国金融当局は点線となどネット大手13社に金融事業について指導。これまで標的とされてきたアリババからネット業界全体に圧力が波及している。
  • 2021年4月25日、アントグループが残高2兆元規模の融資関連業務縮小へ。貸し倒れリスクを負わずに手数料を受け取る事業に対し金融当局が規制強化したのに対応する。
  • 2021年4月20日、習国家主席は、「いかなる形の新冷戦にもイデオロギーの対立にも反対する」と述べ、米国のハイテク制裁などによる分断に警戒感を示した。
  • 2021年4月16日、中国1-3月期実質GDPは前年同期比18.3%増。新型コロナウイルスの反動で、過去最高の伸びとなったが前期比では減速。
  • 2021年4月13日、中国規制当局は、ネット大手34社と会議を開き、独占禁止法などの法律を順守するよう指導。ネット企業へ圧力を強める。
  • 2021年4月12日、中国金融当局はアント・グループを金融持ち株会社に転換し、全ての金融事業を当局の監督下に置くよう定め、実施を求めた。
  • 2021年4月10日、中国規制当局は、アリババに182億2800万元の罰金処分。指導部は急成長を続けるネット企業への統制を強化して盤石な体制づくりを進める。
  • 2021年4月9日、中国四大国有銀行の20年末の不良債権残高は前年末に比べ22%増。零細企業に景気回復の恩恵が行き渡っておらず、新型コロナに伴う返済猶予措置が終われば、不良債権がさらに膨らむおそれがある。
  • 2021年3月31日、中国当局は、雲南省瑞麗市でミャンマー人を含む複数の新型コロナウイルスの感染者が見つかったと発表。全市民約20万人に7日間、自宅を出ないよう通知した。
  • 2021年3月30日、全人代常務委員会は香港の選挙制度の見直し案を全会一致で可決。一国二制度の形骸化が鮮明になった。
  • 2021年3月29日、中国政府は、半導体メーカーなどが海外から調達する一部原材料の輸入関税を2030年末まで免除すると発表。対象は国内品では基準を満たせない部材。
  • 2021年3月27日、中国は二酸化炭素排出量の専門取引所を上海に創設へ。6月からの取引を目指す。
  • 2021年3月25日、中国商務省は、RCEP発効をめぐり、22年1月1日が参加国共通の目標と具体的な発効日に言及。
  • 2021年3月23日、中国共産党は7月の党創立100年の軍事パレードを実施する予定はないと明らかにした。中国脅威論をあおるのは得策でないと判断した可能性がある。
  • 2021年3月22日、中国外務省は、対中制裁に関わったEU議会関係者やドイツの学者ら10人、それに関係する組織に対抗制裁を科すと発表。中国本土や香港・マカオへの往来を制限する。
  • 2021年3月15日、中国1-2月鉱工業生産は前年同期比35%増、小売売上高は同34%増。新型コロナ禍の反動が出た。
  • 2021年3月11日、中国が温暖化ガスの排出など環境負荷が重いためバングラデシュでの炭鉱と石炭火力発電事業に投資しない意向を同国に伝えたとFTが報じた。
  • 2021年3月11日、全人代閉幕し、香港選挙制度を見直す決定を採択。民主派を排除する内容となった。
  • 2021年3月8日、王文濤商務相は、RCEPを正式に承認したと発表。早期の発効に向けて他の参加国にも国内手続きの加速を呼びかけた。
  • 2021年3月4日、全人代の準備会合で議題に香港の選挙制度の変更方針を盛り込むことを決定。
  • 2021年3月2日、中国金融監督当局トップ郭樹清氏は、海外市場バブル崩壊に懸念を示し、国内市場の安定のためより有効な対策を検討しているとした。インターネット金融は、「ルールに基づき統一的に監督する」とした。
  • 2021年3月1日、中国の20年名目GDPが、米国GDPの7割超えの14兆7300億ドルとなった。新型コロナを早期に抑え込んだことで生産回復、外需も成長を押し上げた。
  • 2021年2月23日、中国21年1月主要70都市の新築住宅価格動向で、前月比価格が上昇した都市は53だった。大都市で住宅ローンの厳格化など取引規制の公表が相次ぎ、購入を急ぐ動きが広がったと見られている。
  • 2021年2月22日、中国農業農村省は、25年までの農業政策で食糧安全保障を重視する方針。年6500億トン以上の生産量を数値目標として掲げた。対米摩擦を念頭に海外調達の不確実性が高まると懸念を示した。
  • 2021年2月19日、中国政府は産児制限撤廃の検討入り。出生数の減少を防げるかは不透明だが、少子化が最も深刻な東北地方でまず実施する。
  • 2021年2月9日、中国商務省は、中古車取引の規制緩和を柱とする自動車販売の促進施策をまとめた。省を越えた車両の売買ができるようになり、中古車市場の取引活性化が見込まれる。
  • 2021年2月7日、中国政府は、企業の独占的な行為を規制する新たなガイドラインを発表。取引先の企業に対してライバル企業とは取引しないよう二者択一を求めることは市場競争と消費者の利益に損害を与える行為で独禁法違反にあたるとしライバル企業よりも商品価格を大幅に安く販売したり、つり上げたりする行為も独禁法違反にあたる可能性があるとしている。アリババ等を念頭に、巨大ネット企業に対して規制圧力を強めている。また、独禁法を管轄する国家市場監督管理総局は全国の規制当局に対し独禁法違反の監視を強化するよう通達した。
  • 2021年2月6日、中国の国家薬品監督管理局は、中国のシノバック・バイオテックが開発する新型コロナワクチンについて、中国での販売を条件付きで承認したと発表。
  • 2021年2月5日、中国人民銀行は公開市場操作(オペ)を通じ1000億元を供給すると発表。春節越えの資金となるが、供給超にはならなかった。春節まで1週間を切った段階でも大規模な供給を見送ったため、2週間物の銀行間金利は3%近い水準で高止まりした。資金供給を絞っているのは不動産や株式の過度の値上がりをけん制し、将来の信用リスクを下げるのが狙いとの見方がある。
  • 2021年2月1日、中国が排出量取引を全国で開始。発電業者から始め今後5年間で鉄鋼や建材も加える。温暖化ガスの排出量に金銭的価値をつけて抑制効果を高める。
  • 2021年1月29日、中国政府は、電子部品産業強化計画を発表。23年に電子部品市場を19年の約1.2倍の2.1兆元に引き上げる。スマート端末、5Gやインターネットを活用した製造業、電気自動車、ロボット、高速鉄道や航空宇宙などの5分野の電子部品が主な対象。特定分野のトップ企業の合併による規模拡大による競争強化を進める。地方政府系ファンドが資金投入し、技術の国際標準の獲得も進めるとしている。
  • 2021年1月28日、中国交通運輸省は春節を挟む40日間の旅客数予想を3割減と下方修正。新型コロナウイルスへの警戒を強める当局が帰省や旅行の自粛を呼びかけた影響とみられる。
  • 2021年1月25日、習国家主席は、世界経済フォーラムの講演で、「新冷戦や制裁は世界を分裂に向かわせ対立させる」と米国をけん制。「自国第一主義」をバイデン氏が継続しないように強くけん制した。また、気候変動問題で対話の糸口を探る考えも示した。「パリ協定を実行に移してグリーン経済の発展を促す必要がある」とした。
  • 2021年1月25日、中国の対内直接投資額が20年、米国を追い抜いて世界トップになった。1630億ドルで前年比4%増。米国は1340億ドルと半減した。新型コロナウイルスへの対応の明暗が分かれた。
  • 2021年1月23日、中国軍の戦闘機など13機が台湾の防空識別圏に侵入。これを受け米国務省は「台湾が十分な自衛能力を維持するよう支援していく」との声明を公表。
  • 2021年1月22日、習近平指導部が海警法を新たに制定。外国が中国の主張する管轄海域で構造物を設置した場合、強制排除する権限も盛り込んだ。尖閣諸島の周辺や南シナ海で中国公船が攻勢を強めてくる懸念がある。
  • 2021年1月20日、中国人民銀行は、スマホ決済の非銀行支付機構への監督を強める条例案を公表。1社で市場シェア5割に達していた場合などに、独占禁止法の管轄当局に審査を要請できる。アント・グループ、テンセントの事業展開に影響を及ぼす可能性がある。
  • 2021年1月20日、中国21年1月最優遇貸出金利は、1年物3.85%で据え置き。昨春から続く緩和的な金融政策の効果をなお見極める構え。
  • 2021年1月18日、中国20年10-12月期実質GDPは前年同期比6.5%増。けん引役は国有企業が主に担うインフラ投資。緩和マネーが不動産市場に流入し、マンションの投資開発も鋼材やセメントなど原材料の生産を伸ばした。海外の工場が中国に代理生産、需要増で20年後半の輸出も好調だった。
  • 2021年1月15日、中国政府はレアアースの統制を強化すると発表。統制の対象を輸出を含めたサプライチェーン全体に広げる。年内にも施行する見通し。米国の対中包囲網を念頭とした法整備の一環とみられている。
  • 2021年1月9日、北京市と河北省の省都、石家荘市が9日までに、新型コロナ感染拡大を防ぐための都市封鎖へ。
  • 2021年1月6日、中国20年新車販売台数は前年比1.9%減。3年連続で前年を下回った。