ニュース(中国・2020年)

2020年

  • 2020年9月21日、中国とカナダのFTA交渉が中止。カナダのシャンパーニュ外相は、中国側の威圧的な外交で交渉継続の条件が失われたことを示唆している。中国共産党系の環球時報は、過度な対米依存度がカナダの自主性を失わせていると主張し、米国の意向が働いているとして批判した。
  • 2020年9月21日、中国人民銀行は、事実上の政策金利である9月最優遇貸出金利を1年物3.85%で据え置き。
  • 2020年9月21日、中国政府は、FCV(燃料電池車)の販売補助金制度を撤廃し、中核技術の開発企業に奨励金を与える制度を導入すると発表。FCVをEV(電気自動車)と並ぶ戦略的な次世代車と位置づけ、開発競争で主導権確保を狙う。
  • 2020年9月19日、中国商務省が、中国企業に不当に損害を与えたと当局が判断した場合、外国企業に対して中国との取引を制限・禁止できるようにする規則を公布。TikTokの新規更新を禁じた米国への報復との見方がある。
  • 2020年9月18日、中国政府は、中小銀行に2000億元の公的資金を注入する方針。地方政府がインフラ債券の発行で調達した資金の転用を認める。資本増強を促し、金融システムの不安が広がるのを防ぐ。
  • 2020年9月16日、中国が米国産大豆の予約拡大。8月以降、1年間の予約量を2.2倍に増やした。ただし、予約は取り消される可能性もあり、対中圧力を強める米国を揺さぶる思惑があると見られている。
  • 2020年9月15日、中国8月小売売上高が前年同月比0.5%増で19年12月以来の増加。補助金効果で自動車の販売は堅調、レストラン収入も持ち直したが、雇用や所得の改善は遅れている。
  • 2020年9月10日、中国8月新車販売台数が前年同月比11.6%増。政府の販売支援策が需要を押し上げた。
  • 2020年9月9日、中国8月消費者物価指数のサービス価格は前年同月比0.1%下落。雇用や所得の改善が遅れ需要の回復が鈍い。
  • 2020年9月8日、中国政府は、データ管理基準の主導構想を発表。中国主導でデータ管理モデルを作り、中国企業を排除する包囲網を広げる米国に対抗する。
  • 2020年9月2日、中国四大銀行1-6月期決算で、4行合計の不良債権残高が前年末比1035億元増と、新型コロナウイルス流行で貸出先の業績が悪化した。不良債権比率は平均1.46%で貸倒引当金の積み増しで利益が圧迫されている。
  • 2020年8月28日、中国商務省と科学技術省が「中国輸出禁止・輸出制限技術リスト」を改訂。輸出制限の対象にAIや個人向けのデータ解析などを加えた。TikTokを支える技術を含んでいる可能性があり、TikTok米国企業への売却交渉に影響を与える可能性がある。
  • 2020年8月24日、三峡ダムの水位が24に165メートルに低下。22日には167メートルまで上昇していた。ただし、26日までは上流で大雨の恐れがあると予想されている。
  • 2020年8月23日、中国政府が7月22日から新型コロナワクチンの緊急投与を正式に開始したことが明らかになったと中国メディアが報じた。実用化前に例外的に投与を認める措置で、今回は医療従事者らが対象となる。
  • 2020年8月21日、習指導部が食糧安全保障に警鐘。、米国などとの対立の深まりが安定調達に影を落とす可能性があるためで、飲食時の浪費をやめさせるよう指示を出した。
  • 2020年8月21日、中国の三峡ダムは水位が22日にもピークに達する見通し。400万人近くが被災し、四川省の経済損失は2500億円に達している。
  • 2020年8月21日、中国で鉄鋼製品の輸入が急増。公共工事などの景気刺激策が本格化しているため7月輸入量は前年同月比3倍となった。
  • 2020年8月20日、中国外務省は香港と米国の間の刑事司法共助協定の停止を決めたと表明。
  • 2020年8月20日、中国商務省報道官は、閣僚級による米中貿易協議について近日中に開くことで合意したと明らかにした。第1段階の合意の柱である中国の対米輸入拡大の進捗状況などを検証する方針。
  • 2020年8月16日、中国の東シナ海における休漁期間が明け、4隻の中国公船が一時、領海に入った。共同通信は中国の福建、浙江両省の当局が尖閣周辺30カイリへの漁船の進入禁止を指示したと報道している。
  • 2020年8月14日、中国7月小売売上高は前年同月比1.1%減とマイナスが継続している。新規雇用が増加に転じないことや長江流域での洪水被害や豚肉などの食品価格の上昇が原因とみられている。
  • 2020年8月13日、中国商務省はインドで生産した光ファイバーに対する反ダンピング課税を今後5年間継続すると発表。税率はインド産企業によって異なり、7.4-30.6%課す。
  • 2020年8月12日、全人代常務委員会は、香港立法会選挙の1年延期を承認。すべての現職議員の任期を1年延長し民主派議員の排除は見送った。
  • 2020年8月10日、趙立堅副報道局長は、トランプ政権が香港政府トップらに制裁を科した対抗措置として、対中強硬派の米共和党のマルコ・ルビオ、テッド・クルーズ両上院議員ら11人を制裁対象にしたと発表。具体的な制裁の内容は明らかにしていない。
  • 2020年8月8日、全人代常務委員会が開幕。11日までの日程で、香港立法会選挙の1年延期に伴う対応を話し合う。
  • 2020年8月7日、中国1-7月の対米輸入は前年同期比3.5%減で、大豆は全世界からの輸入が増えているが米国産の輸入減少が続いている。
  • 2020年8月6日、中国人民銀行は、内モンゴル自治区の地方銀行、包商銀行の破産申請を容認すると発表。破産申請の容認で破綻処理が事実上終結する。
  • 2020年8月6日、中国政府は、米国で活動する中国人記者の取材査証更新が認められていないとして、6日までに更新が認められなければ対抗措置を打ち出す方針。
  • 2020年7月30日、中国共産党は5中全会を10月に開くことを決定。第14次5カ年計画と同時に35年までの長期目標も示す。
  • 2020年7月27日、中国四川省成都市の米国総領事館が閉鎖。テキサス州ヒューストンにある中国総領事館はすでに閉鎖しており、米中対立が先鋭化している。
  • 2020年7月24日、中国外務省は、成都市の米国総領事館の閉鎖を米政府に通知したと発表。米国がテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を求めたことへの対抗措置。
  • 2020年7月23日、中国外務省は、香港市民の英国海外市民旅券について「有効な旅券として認めない」と表明。英首相官邸報道官はこれに対し「英国海外市民旅券は英政府によって発行されており、正当で国際的な旅行書類だ」と反論した。
  • 2020年7月22日、中国外務省は米政府がテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を要求してきたと発表。一方、中国が湖北省武漢市にある米総領事館の閉鎖命令を検討しているとロイターが報じた。
  • 2020年7月21日、中国政府はEUがファーウェイを5Gから排除した場合、ノキアとエリクソンに報復措置を検討しているとWSJが報じた。中国内で製造されたノキアとエリクソン商品が輸出できないようにする規制の導入を検討しているとしている。
  • 2020年7月21日、中国金融監督当局が金融機関9社を実質国有化。対象は新時代証券、国盛証券、商品先物の国盛期貨、天安財産保険、華夏人寿保険、天安人寿保険、易安財産保険、新時代信託、新華信託と、いずれも著名投資家の肖建華氏が率いた明天集団が支配する企業。野放図な海外投資をけん制する狙いとみられている。
  • 2020年7月17日、中国政府の応急管理省によると、17日までに断続的な大雨で湖北省、江西省、安徽省など長江の流域を中心に27省・自治区・直轄市で3873万人が被災したと発表。経済損失は1.3兆円に及ぶ見通し。
  • 2020年7月16日、中国6月鉱工業生産は前年同月比4.8%増と市場予想と一致。小売売上高は前年比1.8%減と市場予想0.3%増を下回った。商業施設や飲食店などの閉鎖や客足の戻りの鈍さが影響している。
  • 2020年7月16日、中国20年4-6月期実質GDPは前年同期比3.2%増。2四半期ぶりにプラス転換。新型コロナを抑え込み生産や投資が回復した。一方、雇用や消費の改善は遅れている。
  • 2020年7月14日、中国6月貿易統計で、輸出は前年同月比0.5%増の2135億ドル、輸入は2.7%増の1671億ドルと、輸出・輸入ともに前年同月を上回り、新型コロナからの経済回復が反映された。
  • 2020年7月10日、中国がEUにダンピング認定の基準変更を求めていた訴訟の継続を断念し敗訴した。日米欧はダンピングを理由に中国から安価で流入する鉄鋼製品などに追加関税を課しやすい状況が当面続く。
  • 2020年7月9日、王毅外相は講演で、対米関係について「国交樹立以来、最も深刻な試練に直面している」「中国は米国に取って代わったり対抗したりする意思はない」と述べた。
  • 2020年7月8日、ファーウェイは英政府が5Gから同社製品の排除を検討していることについて再考を求めた。排除すれば、通信の高速化やデジタル化が遅れることになると強調した。
  • 2020年7月7日、中国6月末の外貨準備が前月比106億ドル増の3兆1123億ドル。米ドルの下落などで外貨準備が押し上がった。
  • 2020年7月6日、中国上海総合指数が5.71%上昇。上昇率は5年ぶりの大きさ。複数の現地証券会社が4-6月期の経済成長率がプラスに転じるとの予測を出し、先高期待が膨らんだ。
  • 2020年6月30日、全人代常務委員会は、香港国家安全維持法案を可決。香港に治安維持機関を新設し、過激な抗議活動などを封じ込める狙いがある。
  • 2020年6月29日、中国外務省は米国人へのビザ発給制限を発表。米国によるビザ発給制限に対抗したものとみられる。
  • 2020年6月28日、全人代常務委員会が審議を開始。日程は30日までとなっており、新華社は香港国家安全維持法案の審議を再開したと報じ、30日の採決の可能性が高いとしている。
  • 2020年6月23日、中印の国境近く係争地で両軍が死傷者を出した問題で、趙立堅副報道局長は両軍司令官が協議し、事態の沈静化に向けて必要な措置をとることで一致したと明らかにした
  • 2020年6月22日、全人代常務委員会委員の譚耀宗氏は、香港国家安全維持法案が外国人にも適用されるとの見方を示した。立法作業は順調とし、28-30日の常務委で可決される可能性を示唆した。
  • 2020年6月19日、中国が米中貿易協議第1弾の合意に沿って米農産物の購入を加速すると、ブルームバーグが報じた。
  • 2020年6月18日、北京市は新型コロナの集団感染が発生した食品卸売市場「新発地」の閉鎖を受け、今後1カ月、10種類の野菜の価格統制をすると発表。価格高騰を抑える狙い。
  • 2020年6月16日、中国とインドが係争中のラダック地方の問題で、インド軍は中国軍と衝突し3人が死亡したと発表。中国側も死傷者が出ているもよう。過去に何度も衝突しているが、係争地で死者が出るのは過去45年間で初めてとみられる。中印の政府・軍関係者は6月6日に平和的解決をめざす方針で一致していたが不透明感が強まっている。
  • 2020年6月15日、中国5月鉱工業生産は前年同月比4.4%増。自動車の生産が全体をけん引、パソコン需要も好調だったが市場予想の5%は下回った。5月小売売上高は前年同月比2.8%減。前月よりマイナス幅は縮小したが飲食業の回復が遅れている。
  • 2020年6月14日、新型コロナウイルスの集団感染が判明していた北京市政府は新たに44人の感染者を確認したと発表。市政府は「非常時に入った」と宣言した。
  • 2020年6月10日、全人代常務委員会が18-20日に開催されることが決定。習指導部は、全人代常務委で香港国家安全法の制定手続きを進める考え。
  • 2020年6月7日、中国5月貿易統計で、輸出額は前年同月比3%減の2068億ドル、輸入額は同17%減の1438億ドルだった。内需、外需ともに弱含んでいる。
  • 2020年6月1日、中国政府が大豆や豚肉など米国産農産品の輸入を一時停止するよう中国国有企業に命じたとブルームバーグが報じた。トランプ大統領が香港優遇措置の廃止を打ち出したことの対抗措置とみられる。ただし、現時点で米中は第1段階の合意を履行する方針を崩していない。
  • 2020年6月1日、中国外務省の趙立堅副報道局長は、トランプ大統領が香港優遇措置の廃止を打ち出したことに対し「内政干渉は中米関係を損なう」と述べ、「米国の言動は断固たる反撃に遭うだろう」として対抗措置を示唆した。
  • 2020年5月28日、全人代閉幕。香港国家安全法の制定方針を採択した。李首相は記者会見で、中国経済についてGDPの数値目標の代わりに雇用の安定や国民生活の維持など6つの確保を目標としていると述べ、それが実現できれば今年プラス成長の可能性もあるとした。米中関係については、協力すれば互いに利益を得て、戦えばお互いに傷つくと述べた。
  • 2020年5月26日、中国がデジタル人民元を22年2月の北京冬季五輪までに発行する方針。国務院関係者は、年末までに実験結果をまとめるとしている。
  • 2020年5月26日、中国人民銀行総裁は、新型コロナの銀行経営への影響について、今後は不良債権比率が大幅に上昇し、不良債権処理の圧力が高まりそうだと述べた。
  • 2020年5月26日、中国人民銀行は、人民元の売買の基準値を1ドル=7.1293元に設定。連日で安値水準を設定した。
  • 2020年5月25日、中国人民銀行は人民元の基準値を1ドル7.1209元に設定。12年3カ月ぶりの安値。元安容認姿勢で、香港国家安全法を巡り、米国をけん制しているとの見方が多い。
  • 2020年5月22日、中国政府は20年国防費に前年比6.6%増の1兆2680億元を計上。ミサイルや最新鋭艦の増強を急ぐが、米国との緊張が高まる可能性がある。
  • 2020年5月22日、全人代開幕。李克強首相は政府活動報告で新型コロナの終息宣言を見送った。20年経済成長率の目標設定も見送り、財政出動を拡大して雇用対策などを進める方針を示した。雇用の目標は失業率6%前後とし、財政赤字はGDP比で3.6%以上にする。地方政府のインフラ債券発行額も3兆7500億元とし、19年の2兆1500億元から大幅に増やし、特別国債も1兆元発行する。金融政策預金準備率と金利の引き下げを総合的に活用するとした。また、付加価値税の減税など5000億元規模の減税などをするとした。米中貿易摩擦については、貿易協議第1段階の合意を共同で撤廃させるとし、中国製造2025についての言及はなかった。香港版国家安全法については制定する方針を示した。
  • 2020年5月21日、バイドゥがナスダック市場からの自主的な上場廃止を検討しているとロイターが報じた。バイドゥ株が割安に評価されていることを理由としており、香港での上場を検討しているとしている。
  • 2020年5月18日、中国商務省はオーストラリアから輸入した大麦に追加関税をかけると発表。不当な補助金を相殺する関税と合わせて計80.5%を上乗せする。中国はすでに豪州産食肉の輸入も一部停止しており、新型コロナウイルスの発生源の調査を求める豪州をけん制するねらいとみられている。
  • 2020年5月18日、習国家主席はWHOの年次総会で、2年間で新型コロナウイルス対策に20億ドルを拠出すると表明。一方、米国が支持した台湾の総会参加は中国の反発で今回は棚上げとなった。
  • 2020年5月15日、中国4月鉱工業生産は前年同月比3.9%増。半導体やパソコンが回復、自動車、銅材、セメントが前年同月比でプラスだった。1-2月は前年同期比13.5%減のマイナス、3月は1.1%のマイナスだった。一方、4月小売売上高は、前年同月比7.5%減。3月は15.8%減で縮小したもののマイナスだった。巣ごもり消費は好調だったものの、レストランの回復は鈍い。1-4月の固定資産投資は、前年同期比10.3%減。1-3月の同16.1%減から縮小した。
  • 2020年5月12日、中国湖北省武漢市当局は、すべての市民にPCE検査を実施する方針を固めた。同市で新型コロナウイルスの新規感染者が見つかっており、封じ込めを強化する。開始時期などの具体的な実施方法はまだ検討中としている。
  • 2020年5月12日、中国は豪産の食肉輸入を一部、停止した。検疫など技術的な事情としている。
  • 2020年5月12日、中国国務院は、フライトレコーダーやレアアース鉱石など米国製品79品目にかけている追加関税を免除すると発表。19年から1年実施する。米国製品の輸入拡大に前向きな姿勢を示した形。
  • 2020年5月12日、中国20年4月の生産者物価指数(PPI)は前年同月比3.1%下落。原油相場の下落したほか、工業素材の値下がった。また4月消費者物価指数は、前年同月比3.3%の上昇。上昇幅は3月より縮小している。
  • 2020年5月11日、2020年1-3月期の中国から米国への直接投資は2億ドルと、19年の四半期平均比で9割減。新型コロナウイルスと米株式市場の急落が投資を冷え込ませた
  • 2020年5月11日、中国4月新車販売台数は前年同月比4.4%増の207万台だった。インフラ建設再開や買い替え補助金で商用車の販売台数が過去最高になった。一方、乗用車は前年割れが続いている。
  • 2020年5月10日、中国人民銀行は、金融政策執行報告で経済成長への打撃に対処するため、より強力な政策を講じると表明し、経済成長と雇用を特に重視する姿勢を示した。
  • 2020年5月10日、中国吉林省が舒蘭市に部分閉鎖を命令。9日に11人の新規新型コロナウイルス感染者が確認されたため。
  • 2020年5月7日、中国4月貿易統計(ドル建て)で、輸出は前年同月比3.5%増の2002億ドルだった。事前予想を上回る回復で、経済活動再開で出荷が滞っていた海外からの注文をこなしたと見られている。輸入は前年同月比14.2%減の1549億ドル。貿易収支は453億ドルの黒字となった。
  • 2020年4月29日、中国常務委員会は、延期になっていた全人代を5月22日に開幕することを決定。景気の悪化に歯止めをかけるため、経済対策を議論する見通し。全人代は習指導部が新型コロナ克服のアピールの場になるとの見方がある。
  • 2020年4月20日、中国人民銀行は最優遇貸出金利1年物を4月分は0.2%下げて3.85%にすると発表。2カ月ぶりの利下げ。中小企業などの利払い負担を軽減する。
  • 2020年4月17日、中国1-3月期実質GDPは前年同期比6.8%減。初のマイナスとなった。新型コロナウイルスの影響により経済活動全面停止したことが影響した。
  • 2020年4月16日、延期になっていた全人代が5月中下旬に開かれる可能性があると星島日報が報じた。
  • 2020年4月14日、中国1-3月貿易統計で、輸出額は、前年同期比13%減。欧米企業から中国への発注が急減しており、4月はさらに落ち込む可能性がある。輸入額は銅3%減。貿易収支は132億ドルの黒字で同82%減。
  • 2020年4月13日、中国の1日の新型コロナウイルスの新規感染者が5週間ぶりに100人を超えた。ロシアなど海外から入国した人の発症が増えている。特に東北部の黒竜江省で急増している。
  • 2020年4月10日、中国3月新車販売台数は前年同月比43.3%減の143万台。2カ月連続の大幅減。過去最大の減少幅となった2月の79.1%から回復したが、外出制限などで生産や販売に支障があった。
  • 2020年4月10日、中国3月消費者物価指数は、前年同月比4.3%上昇した。19年10月以来の低水準。豚肉価格の高騰が一服したのが主因とみられる。
  • 2020年4月3日、中国人民銀行は預金準備率を引き下げると発表。主に農村で営業する銀行を対象とし、下げ幅は1%。新型コロナウイルスで打撃を受ける中小零細企業向けの貸し出しを増やす。4月15日に0.5%、5月15日に0.5%を下げる。
  • 2020年3月31日、中国3月製造業PMIは52.0と3カ月ぶりに50の節目を上回った。ただ、2月のPMIが過去最低だったため数値を押し上げた面がある。国務院発展研究センターの張立群研究員は、50を上回ったことは経済活動の全面的な回復を意味しない。いまの国内外の経済の空前の厳しく複雑な情勢を十分に認識すべきとしている。
  • 2020年3月26日、中国外務省は、ビザや居留許可を持っていても外国人は28日から当分の間、中国に入国できなくなると発表。感染症に対応するために取らざるを得ない臨時の措置としている。
  • 2020年3月20日、中国人民銀行が利下げ見送り(政策金利である最優遇貸出金利1年物)。食料品などの値上がりを意識した。市場予想は0.05%の利下げ予想だった。
  • 2020年3月16日、中国1-2月社会消費品小売総額は前年同期比20.5%減。自動車販売・衣服売上の急減。レストラン売上は43%減。工業生産は13.5%減。
  • 2020年3月13日、中国人民銀行は、預金準備率を現行から0.5ポイントあるいは1ポイント引き下げると発表。中国経済に資金を注入する。
  • 2020年3月12日、中国国家衛生健康委員会の米鋒報道官は、新型コロナウイルスについて、新たな感染者が減り続けていることから「中国での流行のピークは過ぎた」と述べた。
  • 2020年3月11日、湖北省政府は省内の大企業を中心に感染対策を実施することなどを条件に操業再開を認めると発表。一方、交通封鎖などの規制は残るため完全復旧には至っていない。
  • 2020年3月10日、中国2月消費者物価指数は前年同月比5.2%上昇。豚肉の高騰と新型コロナウイルスによる輸送コストが影響した。
  • 2020年3月9日、中国外務省は、邦人のビザ免除を一時的に停止すると日本大使館に通知。10日午前0時から停止する。新型コロナウイルスの感染が中国国内に逆流するのを防ぐ狙い。
  • 2020年3月7日、中国20年1-2月貿易統計で輸出は前年同期比17%減の2924億ドルと16年以来の減少幅。輸入は4%減の2995億ドル。主要輸出国の米国・欧州・日本がそれぞれ大きく減少した。パソコンや携帯電話の減少が目立つ。
  • 2020年3月5日、UNCTAD(国連貿易開発会議)は、新型コロナウイルスの影響で中国の輸出額が年500億ドル減るとの試算を発表。
  • 2020年3月4日、中国の20日時点の鋼材在庫量は2134万トンで前年同期比45%増で過去最高。中国の鋼材需要の半分を占める建設業で工事現場が動かないことが最大の要因と見られている。
  • 2020年3月3日、北京市政府は日本、韓国、イタリア、イランの4カ国から入国した渡航者に自宅隔離などを求めると発表。上海市政府も対象国を明らかにしていないが自宅待機や外出制限などの隔離を求めることを決めた。
  • 2020年2月29日、中国2月製造業PMIは、35.7と2008年11月の38.8を下回って過去最低を記録。新型コロナウイルスの中国経済への打撃の大きさが反映されているとみられる。中国2月非製造業(サービス業)PMIも29.6と過去最低を記録。
  • 2020年2月27日、中国が新田に5000億元の金融支援枠を設け、中小企業の操業再開を後押しする。中国人民銀行は中小企業などを対象にすでに3000億元の融資枠を設けているが、4000億元を追加し、中小企業が振り出した手形を市中銀行から買い取る枠も1000億元を新たに設けた。
  • 2020年2月24日、欧文漢財政相助理はインフラ建設にあてる債券の発行枠を積み増すとし、時限的な減税の検討作業を加速すると表明。また、中国人民銀行の陳雨露副総裁は、中小零細向け融資の預金準備率下げを近く実施すると述べた。
  • 2020年2月24日、全人代の延期が決定。新たな開幕日は示されなかった。習指導部は国内の動向をにらみつつ、慎重に判断するとみられる。
  • 2020年2月24日、中国大手電力6社の石炭消費量は春節以降も1日計40万トン前後と過去5年平均の2/3程度にとどまっている。例年、春節の3週間程度前から減り、春節後の半月でピークに戻るが、今年は新型コロナウイルスの影響で経済活動が落ち、石炭消費量が戻らない。
  • 2020年2月21日、中国政府は追加関税をかけている米国製品のうち、木材や医療機器など65品目の追加関税を28日から1年間免除すると発表。
  • 2020年2月20日、湖北省政府は、2月20日までとしていた企業の休業措置を3月10日まで再延長すると発表。水道や電気などのインフラや、医療や食品関連を除く企業に休業の延長を求める。
  • 2020年2月20日、国家衛生健康委員会は、18日改定の指針で新型肺炎の感染者の定義を再度変更。検査では陰性だが肺炎の症状がある患者を感染者から外した。これにより19日の新たな感染者数が急減した。
  • 2020年2月20日、中国人民銀行は、3000億元の低利融資枠を用意。マスクや防護服のメーカー、運輸会社など支援対象に選ばれれば利子補給を受けて年1.6%の低利で融資を受けられる。中小企業が一時的に利息が返済できなくても銀行は不良債権に分類しない。銀行監督当局も湖北省では不良債権比率の監督目標の達成期限を緩める。また、中国は社会保険料の企業負担分について湖北省の企業は2-6月まですべて免除する。保険料負担は計5000億元以上は軽くなるもよう。
  • 2020年2月20日、中国人民銀行は政策金利である最優遇貸出金利1年物を4.05%に利下げすると発表。企業の借り入れコストを抑え、新型肺炎で打撃を受ける中小企業の資金繰りを支える。人民銀は最優遇貸出金利に基づいて企業融資の金利を決めるよう市中銀行を指導している。
  • 2020年2月19日、中国交通運輸省は、20年春節前後40日間の旅客数が延べ14.8億人と前年同期比50.3%減少したと発表。推計で春節休暇の小売売上高や旅行収入は5-8割減少との見方が多く、1-3月はマイナス成長との試算もある。
  • 2020年2月19日、WSJが、中国は新型肺炎により供給網に影響が出ている企業への支援を実施すると報じた。
  • 2020年2月18日、中国政府は対米輸入品696品目を対象に、追加関税適用を1年間免除すると発表。豚肉や大豆、LNGなどが対象。米中貿易協議第1段階で合意した米製品の輸入を促す狙い。
  • 2020年2月17日、中国人民銀行は銀行向け短期金利を、年3.25%から年3.15%に下げた。これにより20日公表の2月分の最優遇貸出金利も引き下がる公算が大きい。
  • 2020年2月17日、習近平指導部が全国人民代表大会を延期する見通し。新型コロナウイルス感染拡大の封じ込めを優先する。外交日程や経済運営にも影響が出る可能性がある。
  • 2020年2月14日、中国の王毅外相は新型コロナウイルスの肺炎による米国の全面的な中米間の人の往来の制限によって、第1段階合意の履行にいくつかの困難をもたらしていると述べ、「中国と米国でともに努力してこの合意をよく実行するように望む」ともした。米国に往来制限を見直すよう揺さぶりをかける狙いがあるともみられている。
  • 2020年2月13日、中国湖北省は肺炎感染者の公表対象を簡易な臨床診断まで含めると発表。同省の累計感染者数は4万8206人で、前日から1万4840人増。増加分のうち臨床診断は1万3332人。
  • 2020年2月12日、中国共産党は,新型肺炎で打撃を受ける経済を支えるため、マクロ経済政策の調節を強めることを決定。肺炎による打撃が大きい業種などに的を絞り、時限的な減税策を打ち出すなど、経済運営の目標達成に向けて努力する方針。すでにマスクの生産企業や医療関係者に優遇税制を適用しているが、さらに包括的な減税策を検討するもようで、インフラ債券を発行して民間投資を誘発するなどの方針も打ち出した。
  • 2020年2月10日、中国1月消費者物価指数は前年同月比5.4%上昇。春節前の駆け込みが主因。新型肺炎の拡大で物流が鈍ったことも響いた。
  • 2020年2月10日、中国で一部地域の企業が半月ぶりに営業を再開。当局は企業の再稼働を認めているが感染拡大を警戒しており、本格的な再開にはなお時間がかかる見通し。
  • 2020年2月7日、中国人民銀行は20日公表の政策金利(最優遇貸出金利)を引き下げる検討へ。マスクなど医療用品を生産する企業には利子補給をする。医療関係者の給与の税金も優遇する。また、財政省の余蔚平次官によると、新型肺炎の関連で6日までに667億元の財政資金を用意。患者の医療費を無料にしたほか、前線で働く医師の手当やボーナスを支出している。金融と財政の両面で景気下支えへ。
  • 2020年2月7日、中国は同日予定していた1月貿易統計発表を延期。3月上旬に1-2月の数字を合わせて公表すると発表した。
  • 2020年2月6日、中国政府は14日から750億ドル相当の米国製品への関税率を半分に引き下げると発表。米中第1段階の合意に添った措置で文書通り実行された。米国も14日から1200億ドル相当の中国製品の関税を引き下げる。
  • 2020年2月5日、中国のテレビ局が、中国の大学の研究者が新型肺炎の効果的治療薬を発見したと報じた。また、英スカイニュースは、「英国の研究者がコロナウイルスのワクチンの開発時間を大幅に短縮する糸口を見いだした」と報じている。
  • 2020年2月4日、中国の国家衛生健康委員会は4日時点で新型コロナウイルスの中国本土の患者数が2万438人になったと発表。
  • 2020年2月4日、中国人民銀行がプライムレート(最優遇貸出金利)と預金準備率引き上げを近く実施する可能性が高いとロイター通信が報じた。
  • 2020年2月3日、ブルームバーグが中国が20年成長率目標の引き下げを検討していると報じた。中国当局は新型肺炎の影響が政府計画に及ぼす影響を検証するとしている。中国の成長率目標は3月の全人代で公表されるのが通常だが、市場は6%前後になると予想している。また関係者によると、特別国債の発行増など景気対策も検討しているもよう。
  • 2020年2月4日、武漢市で1月23日に始まった交通封鎖は湖北省のほぼ全域に広がり、3日までに省内17の市・自治州のうち16が封鎖された。企業の休業が長引く恐れが強まり、物流が滞れば中国全体の生産が低迷し、世界貿易が縮小するリスクが高まる。
  • 2020年2月3日、春節明けの上海総合指数は8%安。値幅制限10%まで下げた銘柄は3000超となった。新型肺炎問題を懸念し、この10日間で世界の株式時価総額は約4兆ドル減。マクロ経済運営の司令塔、国家発展改革委員会の連維良副主任は、新型肺炎による中国経済への影響について「経済、とくに消費への影響が大きくなっている」と述べ、交通・運輸、文化・旅行、ホテル・飲食、映画・娯楽などの業界への打撃が大きいとした。
  • 2020年2月3日、新型コロナウイルスによる肺炎の中国本土の死者数は3日時点で累計361人。
  • 2020年2月3日、中国人民銀行は人民元の基準レートを1ドル=6.9249元に設定。春節中の元下落を部分的に反映した。
  • 2020年2月2日、中国人民銀行は、新型コロナウイルスによる肺炎拡大の市場混乱に備えて、公開市場操作(オペ)で1兆2000億元(約18兆円)の資金を金融市場に供給すると発表。1日のオペとしては異例の規模で、資金の流動性を確保し、銀行が貸し渋りや貸しはがしをするのを防ぐ。
  • 2020年1月31日、新型コロナウイルスの中国本土の感染者数は1月31日時点で累計1万1791人になったと。国家衛生健康委員会が発表。
  • 2020年1月31日、中国1月製造業PMIは50.0と12月から0.2ポイント低下。春節で稼働をやめる工場が多かった。調査に新型肺炎の影響は織り込まれていないため、2月から悪化する可能性がある。
  • 2020年1月30日、新型コロナウイルスの世界の感染者数は8100人を超えSARSを上回った。中国本土以外の感染者は100人以上となり、まん延に収束の兆しは見えない。
  • 2020年1月27日、中国政府は春節連休を2月2日まで3日間延長すると発表。地方政府ではより長い期間を休業にする動きもある。新型コロナウイルス拡大を受けた措置で中国の製造業への影響が懸念される。日本企業も生産計画の見直しを迫られる可能性がある。サプライチェーンに影響する懸念がある。
  • 2020年1月24日、湖北省は武漢市に続き、赤壁市や荊州市、仙桃市などの公共交通機関、高速道路の料金所を閉鎖。同様の動きは湖北省の10都市以上、対象人口は約3000万人。
  • 2020年1月23日、中国の湖北省武漢市は新型コロナウイルスを巡り、午前10時から公共交通機関の運行を一時停止すると発表。市民の移動を制限する異例の措置。中国は24日から春節のため多くの市民が市外への移動を検討しているとみられ、今後混乱が生じる可能性がある。
  • 2020年1月20日、中国政府は20年打ち切り予定だった新エネルギー車への購入補助金制度を延長する方針を固めた。新エネ車の政府目標の達成が難しくなったことから、補助金の継続に方針を転換する。
  • 2020年1月20日、中国政府がプラスチック製品の大規模な利用規制へ。20年末までに全国の飲食店でプラ製ストローの利用を禁じ、買い物袋や出前の容器などへの規制も順次広げる。
  • 2020年1月17日、中国の19年出生数は前年比58万人減の1465万人。3年連続減少。二人っ子政策の効果が薄れ、少子高齢化が加速している。
  • 2020年1月17日、中国19年実質GDPは前年比6.1%増。18年から0.5ポイント縮小で2年連続減速。米国との貿易戦争で製造業が振るわなかった。目標の6-6.5%には収まった。
  • 2020年1月15日、上海市長は20年域内GDP成長目標を6%前後にする方針を表明。19年目標は6-6.5%だったため目標引き下げとなる。所得や消費などの減速傾向を反映した。
  • 2020年1月9日、中国19年消費者物価指数は前年比2.9%上昇。上昇幅は8年ぶりの大きさで、豚コレラで豚肉が高騰した影響がでている。景気減速している中で物価上昇が起きている。豚肉価格が安定に向かうかどうかは不透明。豚コレラの勢いは収まっていない。
  • 2020年1月9日、中国湖北省武漢市で発生した原因不明の肺炎について中国政府の調査団が新型のコロナウイルスを検出したとCCTVが報じた。特効薬やワクチンの開発に数年間かかる可能性があるとしている。
  • 2020年1月9日、中国商務省の高峰報道官は、米中貿易協議の第1段階の合意文書について15日に署名すると発表。中国側が具体的な日程を示した。劉鶴副首相が13-15日に訪米し、署名式に参加するとしている。
  • 2020年1月7日、中国12月末の外貨準備は3.1兆ドルと、18年末から352億ドル増で2年ぶりに前年を上回った。米国債など債券価格上昇と、中国の銀行などが外貨建て債務を増やしたことが要因と見られる。
  • 2020年1月1日、中国人民銀行が預金準備率を0.5%引き下げると発表(12.5%になる)。6日から実施する。民間企業や中小零細企業の資金繰り対策のほか、春節を前に資金需要が高まるのに対応する狙いもあると見られている。



 

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