ニュース(中国・2020年)

2020年

  • 2020年4月3日、中国人民銀行は預金準備率を引き下げると発表。主に農村で営業する銀行を対象とし、下げ幅は1%。新型コロナウイルスで打撃を受ける中小零細企業向けの貸し出しを増やす。4月15日に0.5%、5月15日に0.5%を下げる。
  • 2020年3月31日、中国3月製造業PMIは52.0と3カ月ぶりに50の節目を上回った。ただ、2月のPMIが過去最低だったため数値を押し上げた面がある。国務院発展研究センターの張立群研究員は、50を上回ったことは経済活動の全面的な回復を意味しない。いまの国内外の経済の空前の厳しく複雑な情勢を十分に認識すべきとしている。
  • 2020年3月26日、中国外務省は、ビザや居留許可を持っていても外国人は28日から当分の間、中国に入国できなくなると発表。感染症に対応するために取らざるを得ない臨時の措置としている。
  • 2020年3月20日、中国人民銀行が利下げ見送り(政策金利である最優遇貸出金利1年物)。食料品などの値上がりを意識した。市場予想は0.05%の利下げ予想だった。
  • 2020年3月16日、中国1-2月社会消費品小売総額は前年同期比20.5%減。自動車販売・衣服売上の急減。レストラン売上は43%減。工業生産は13.5%減。
  • 2020年3月13日、中国人民銀行は、預金準備率を現行から0.5ポイントあるいは1ポイント引き下げると発表。中国経済に資金を注入する。
  • 2020年3月12日、中国国家衛生健康委員会の米鋒報道官は、新型コロナウイルスについて、新たな感染者が減り続けていることから「中国での流行のピークは過ぎた」と述べた。
  • 2020年3月11日、湖北省政府は省内の大企業を中心に感染対策を実施することなどを条件に操業再開を認めると発表。一方、交通封鎖などの規制は残るため完全復旧には至っていない。
  • 2020年3月10日、中国2月消費者物価指数は前年同月比5.2%上昇。豚肉の高騰と新型コロナウイルスによる輸送コストが影響した。
  • 2020年3月9日、中国外務省は、邦人のビザ免除を一時的に停止すると日本大使館に通知。10日午前0時から停止する。新型コロナウイルスの感染が中国国内に逆流するのを防ぐ狙い。
  • 2020年3月7日、中国20年1-2月貿易統計で輸出は前年同期比17%減の2924億ドルと16年以来の減少幅。輸入は4%減の2995億ドル。主要輸出国の米国・欧州・日本がそれぞれ大きく減少した。パソコンや携帯電話の減少が目立つ。
  • 2020年3月5日、UNCTAD(国連貿易開発会議)は、新型コロナウイルスの影響で中国の輸出額が年500億ドル減るとの試算を発表。
  • 2020年3月4日、中国の20日時点の鋼材在庫量は2134万トンで前年同期比45%増で過去最高。中国の鋼材需要の半分を占める建設業で工事現場が動かないことが最大の要因と見られている。
  • 2020年3月3日、北京市政府は日本、韓国、イタリア、イランの4カ国から入国した渡航者に自宅隔離などを求めると発表。上海市政府も対象国を明らかにしていないが自宅待機や外出制限などの隔離を求めることを決めた。
  • 2020年2月29日、中国2月製造業PMIは、35.7と2008年11月の38.8を下回って過去最低を記録。新型コロナウイルスの中国経済への打撃の大きさが反映されているとみられる。中国2月非製造業(サービス業)PMIも29.6と過去最低を記録。
  • 2020年2月27日、中国が新田に5000億元の金融支援枠を設け、中小企業の操業再開を後押しする。中国人民銀行は中小企業などを対象にすでに3000億元の融資枠を設けているが、4000億元を追加し、中小企業が振り出した手形を市中銀行から買い取る枠も1000億元を新たに設けた。
  • 2020年2月24日、欧文漢財政相助理はインフラ建設にあてる債券の発行枠を積み増すとし、時限的な減税の検討作業を加速すると表明。また、中国人民銀行の陳雨露副総裁は、中小零細向け融資の預金準備率下げを近く実施すると述べた。
  • 2020年2月24日、全人代の延期が決定。新たな開幕日は示されなかった。習指導部は国内の動向をにらみつつ、慎重に判断するとみられる。
  • 2020年2月24日、中国大手電力6社の石炭消費量は春節以降も1日計40万トン前後と過去5年平均の2/3程度にとどまっている。例年、春節の3週間程度前から減り、春節後の半月でピークに戻るが、今年は新型コロナウイルスの影響で経済活動が落ち、石炭消費量が戻らない。
  • 2020年2月21日、中国政府は追加関税をかけている米国製品のうち、木材や医療機器など65品目の追加関税を28日から1年間免除すると発表。
  • 2020年2月20日、湖北省政府は、2月20日までとしていた企業の休業措置を3月10日まで再延長すると発表。水道や電気などのインフラや、医療や食品関連を除く企業に休業の延長を求める。
  • 2020年2月20日、国家衛生健康委員会は、18日改定の指針で新型肺炎の感染者の定義を再度変更。検査では陰性だが肺炎の症状がある患者を感染者から外した。これにより19日の新たな感染者数が急減した。
  • 2020年2月20日、中国人民銀行は、3000億元の低利融資枠を用意。マスクや防護服のメーカー、運輸会社など支援対象に選ばれれば利子補給を受けて年1.6%の低利で融資を受けられる。中小企業が一時的に利息が返済できなくても銀行は不良債権に分類しない。銀行監督当局も湖北省では不良債権比率の監督目標の達成期限を緩める。また、中国は社会保険料の企業負担分について湖北省の企業は2-6月まですべて免除する。保険料負担は計5000億元以上は軽くなるもよう。
  • 2020年2月20日、中国人民銀行は政策金利である最優遇貸出金利1年物を4.05%に利下げすると発表。企業の借り入れコストを抑え、新型肺炎で打撃を受ける中小企業の資金繰りを支える。人民銀は最優遇貸出金利に基づいて企業融資の金利を決めるよう市中銀行を指導している。
  • 2020年2月19日、中国交通運輸省は、20年春節前後40日間の旅客数が延べ14.8億人と前年同期比50.3%減少したと発表。推計で春節休暇の小売売上高や旅行収入は5-8割減少との見方が多く、1-3月はマイナス成長との試算もある。
  • 2020年2月19日、WSJが、中国は新型肺炎により供給網に影響が出ている企業への支援を実施すると報じた。
  • 2020年2月18日、中国政府は対米輸入品696品目を対象に、追加関税適用を1年間免除すると発表。豚肉や大豆、LNGなどが対象。米中貿易協議第1段階で合意した米製品の輸入を促す狙い。
  • 2020年2月17日、中国人民銀行は銀行向け短期金利を、年3.25%から年3.15%に下げた。これにより20日公表の2月分の最優遇貸出金利も引き下がる公算が大きい。
  • 2020年2月17日、習近平指導部が全国人民代表大会を延期する見通し。新型コロナウイルス感染拡大の封じ込めを優先する。外交日程や経済運営にも影響が出る可能性がある。
  • 2020年2月14日、中国の王毅外相は新型コロナウイルスの肺炎による米国の全面的な中米間の人の往来の制限によって、第1段階合意の履行にいくつかの困難をもたらしていると述べ、「中国と米国でともに努力してこの合意をよく実行するように望む」ともした。米国に往来制限を見直すよう揺さぶりをかける狙いがあるともみられている。
  • 2020年2月13日、中国湖北省は肺炎感染者の公表対象を簡易な臨床診断まで含めると発表。同省の累計感染者数は4万8206人で、前日から1万4840人増。増加分のうち臨床診断は1万3332人。
  • 2020年2月12日、中国共産党は,新型肺炎で打撃を受ける経済を支えるため、マクロ経済政策の調節を強めることを決定。肺炎による打撃が大きい業種などに的を絞り、時限的な減税策を打ち出すなど、経済運営の目標達成に向けて努力する方針。すでにマスクの生産企業や医療関係者に優遇税制を適用しているが、さらに包括的な減税策を検討するもようで、インフラ債券を発行して民間投資を誘発するなどの方針も打ち出した。
  • 2020年2月10日、中国1月消費者物価指数は前年同月比5.4%上昇。春節前の駆け込みが主因。新型肺炎の拡大で物流が鈍ったことも響いた。
  • 2020年2月10日、中国で一部地域の企業が半月ぶりに営業を再開。当局は企業の再稼働を認めているが感染拡大を警戒しており、本格的な再開にはなお時間がかかる見通し。
  • 2020年2月7日、中国人民銀行は20日公表の政策金利(最優遇貸出金利)を引き下げる検討へ。マスクなど医療用品を生産する企業には利子補給をする。医療関係者の給与の税金も優遇する。また、財政省の余蔚平次官によると、新型肺炎の関連で6日までに667億元の財政資金を用意。患者の医療費を無料にしたほか、前線で働く医師の手当やボーナスを支出している。金融と財政の両面で景気下支えへ。
  • 2020年2月7日、中国は同日予定していた1月貿易統計発表を延期。3月上旬に1-2月の数字を合わせて公表すると発表した。
  • 2020年2月6日、中国政府は14日から750億ドル相当の米国製品への関税率を半分に引き下げると発表。米中第1段階の合意に添った措置で文書通り実行された。米国も14日から1200億ドル相当の中国製品の関税を引き下げる。
  • 2020年2月5日、中国のテレビ局が、中国の大学の研究者が新型肺炎の効果的治療薬を発見したと報じた。また、英スカイニュースは、「英国の研究者がコロナウイルスのワクチンの開発時間を大幅に短縮する糸口を見いだした」と報じている。
  • 2020年2月4日、中国の国家衛生健康委員会は4日時点で新型コロナウイルスの中国本土の患者数が2万438人になったと発表。
  • 2020年2月4日、中国人民銀行がプライムレート(最優遇貸出金利)と預金準備率引き上げを近く実施する可能性が高いとロイター通信が報じた。
  • 2020年2月3日、ブルームバーグが中国が20年成長率目標の引き下げを検討していると報じた。中国当局は新型肺炎の影響が政府計画に及ぼす影響を検証するとしている。中国の成長率目標は3月の全人代で公表されるのが通常だが、市場は6%前後になると予想している。また関係者によると、特別国債の発行増など景気対策も検討しているもよう。
  • 2020年2月4日、武漢市で1月23日に始まった交通封鎖は湖北省のほぼ全域に広がり、3日までに省内17の市・自治州のうち16が封鎖された。企業の休業が長引く恐れが強まり、物流が滞れば中国全体の生産が低迷し、世界貿易が縮小するリスクが高まる。
  • 2020年2月3日、春節明けの上海総合指数は8%安。値幅制限10%まで下げた銘柄は3000超となった。新型肺炎問題を懸念し、この10日間で世界の株式時価総額は約4兆ドル減。マクロ経済運営の司令塔、国家発展改革委員会の連維良副主任は、新型肺炎による中国経済への影響について「経済、とくに消費への影響が大きくなっている」と述べ、交通・運輸、文化・旅行、ホテル・飲食、映画・娯楽などの業界への打撃が大きいとした。
  • 2020年2月3日、新型コロナウイルスによる肺炎の中国本土の死者数は3日時点で累計361人。
  • 2020年2月3日、中国人民銀行は人民元の基準レートを1ドル=6.9249元に設定。春節中の元下落を部分的に反映した。
  • 2020年2月2日、中国人民銀行は、新型コロナウイルスによる肺炎拡大の市場混乱に備えて、公開市場操作(オペ)で1兆2000億元(約18兆円)の資金を金融市場に供給すると発表。1日のオペとしては異例の規模で、資金の流動性を確保し、銀行が貸し渋りや貸しはがしをするのを防ぐ。
  • 2020年1月31日、新型コロナウイルスの中国本土の感染者数は1月31日時点で累計1万1791人になったと。国家衛生健康委員会が発表。
  • 2020年1月31日、中国1月製造業PMIは50.0と12月から0.2ポイント低下。春節で稼働をやめる工場が多かった。調査に新型肺炎の影響は織り込まれていないため、2月から悪化する可能性がある。
  • 2020年1月30日、新型コロナウイルスの世界の感染者数は8100人を超えSARSを上回った。中国本土以外の感染者は100人以上となり、まん延に収束の兆しは見えない。
  • 2020年1月27日、中国政府は春節連休を2月2日まで3日間延長すると発表。地方政府ではより長い期間を休業にする動きもある。新型コロナウイルス拡大を受けた措置で中国の製造業への影響が懸念される。日本企業も生産計画の見直しを迫られる可能性がある。サプライチェーンに影響する懸念がある。
  • 2020年1月24日、湖北省は武漢市に続き、赤壁市や荊州市、仙桃市などの公共交通機関、高速道路の料金所を閉鎖。同様の動きは湖北省の10都市以上、対象人口は約3000万人。
  • 2020年1月23日、中国の湖北省武漢市は新型コロナウイルスを巡り、午前10時から公共交通機関の運行を一時停止すると発表。市民の移動を制限する異例の措置。中国は24日から春節のため多くの市民が市外への移動を検討しているとみられ、今後混乱が生じる可能性がある。
  • 2020年1月20日、中国政府は20年打ち切り予定だった新エネルギー車への購入補助金制度を延長する方針を固めた。新エネ車の政府目標の達成が難しくなったことから、補助金の継続に方針を転換する。
  • 2020年1月20日、中国政府がプラスチック製品の大規模な利用規制へ。20年末までに全国の飲食店でプラ製ストローの利用を禁じ、買い物袋や出前の容器などへの規制も順次広げる。
  • 2020年1月17日、中国の19年出生数は前年比58万人減の1465万人。3年連続減少。二人っ子政策の効果が薄れ、少子高齢化が加速している。
  • 2020年1月17日、中国19年実質GDPは前年比6.1%増。18年から0.5ポイント縮小で2年連続減速。米国との貿易戦争で製造業が振るわなかった。目標の6-6.5%には収まった。
  • 2020年1月15日、上海市長は20年域内GDP成長目標を6%前後にする方針を表明。19年目標は6-6.5%だったため目標引き下げとなる。所得や消費などの減速傾向を反映した。
  • 2020年1月9日、中国19年消費者物価指数は前年比2.9%上昇。上昇幅は8年ぶりの大きさで、豚コレラで豚肉が高騰した影響がでている。景気減速している中で物価上昇が起きている。豚肉価格が安定に向かうかどうかは不透明。豚コレラの勢いは収まっていない。
  • 2020年1月9日、中国湖北省武漢市で発生した原因不明の肺炎について中国政府の調査団が新型のコロナウイルスを検出したとCCTVが報じた。特効薬やワクチンの開発に数年間かかる可能性があるとしている。
  • 2020年1月9日、中国商務省の高峰報道官は、米中貿易協議の第1段階の合意文書について15日に署名すると発表。中国側が具体的な日程を示した。劉鶴副首相が13-15日に訪米し、署名式に参加するとしている。
  • 2020年1月7日、中国12月末の外貨準備は3.1兆ドルと、18年末から352億ドル増で2年ぶりに前年を上回った。米国債など債券価格上昇と、中国の銀行などが外貨建て債務を増やしたことが要因と見られる。
  • 2020年1月1日、中国人民銀行が預金準備率を0.5%引き下げると発表(12.5%になる)。6日から実施する。民間企業や中小零細企業の資金繰り対策のほか、春節を前に資金需要が高まるのに対応する狙いもあると見られている。



 

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