ニュース(日銀・2021年)

2021年

  • 2021年2月24日、日銀は、地域金融機関向け支援制度を3月1日から開始すると発表。経費削減や経営統合に取り組むことを条件に、日銀当座預金に年0.1%の上乗せ金利を付ける。
  • 2021年2月10日、中村日銀審議委員は、日銀のETF買いについて「デフレマインドを払拭するうえで効果を発揮してきた。今後も必要だ」と述べた。
  • 2021年2月5日、日銀は保有するETFがGPIFを20年12月時点で上回り、最大の国内株保有者になった。GPIFの保有額は20年12月時点で45兆2700億円、日銀は約46兆5600億円。
  • 2021年2月2日、日銀による企業支援策でCPと社債の買い入れが加速。1月末の残高は約11.4兆円と前月比6000億増。政府の緊急事態宣言の再発令で企業の資金需要が拡大した。
  • 2021年2月1日、日銀の1月特別オペの貸付額は11兆8184億円と、1回あたりの金額で20年8月以来の大きさとなった。企業の資金需要が再び拡大している。
  • 2021年1月27日、黒田日銀総裁は金融緩和策の一環で買い入れてきたETFの含み益について「12兆円から13兆円程度ある」との試算を示した。損益分岐点は「日経平均株価の水準で21000円程度」と述べた。
  • 2021年1月21日、日銀は日銀金融政策決定会合で、金融緩和策の維持を決定。展望レポートでは20年成長率見通しを-5.6%に小幅下方修正。21年はプラス成長に戻るシナリオは維持された。黒田総裁は記者会見で、3月の政策点検について「政策運営の持続性を高めつつ、情勢変化には機動的に対応できるようにする」と述べた。具体的には、イールドカーブコントロール導入後の政策効果や、緩和策が金融仲介機能と市場機能に与える副作用を重点的にみる。
  • 2021年1月21日、政府は、日銀次期審議委員長に専修大経済学部教授の野口旭氏を充てる人事案を国会に提示。3月いっぱいで任期満了を迎える桜井真審議委員の後任。野口氏はリフレ派とみられている。