ニュース(日銀・2021年)

2021年1月22日

  • 2021年6月21日、日銀は貸出促進付利制度の適用対象となる当座預金残高の内訳を公表。最も高い0.2%の付利が得られる当座預金残高は4.3兆円だった。
  • 2021年6月18日、日銀は金融政策決定会合で新型コロナ対応の資金繰り支援策の期限を22年3月末まで半年間延長することを決定した。金融機関の気候変動対応の投融資を後押しする新たな資金供給策の導入も決めた。金融機関が気候変動関連の投融資をする際の原資となる資金を日銀が有利な条件で供給する仕組みを想定。次回7月の決定会合で骨子を固めて公表する。年内をめどに運用を始める予定。YCCについては現状維持を決定。景気判断は4月時点の表現を踏襲した。
  • 2021年5月26日、鈴木日銀審議委員は新型コロナウイルス対応の資金繰り支援策について「必要があれば延長を検討する」と述べた。今までとは違った形の貸し出し促進支援など、その時点で必要な政策を考えていく」とも述べた。
  • 2021年4月27日、日銀は、金融政策決定会合で金融緩和策の維持を決定。21年物価見通しを0.1%引き下げた。黒田総裁は4月以降のETF買い入れペースについて「市場が大きく動いたときに大規模に買い入れることで市場の安定を回復できるということがはっきりした。12兆円の範囲内でメリハリを付けて買い入れていく」と述べた。買い入れがペースダウンしていることについては「出口とかそういうものではまったくない」とした。
  • 2021年4月20日、日銀は金融システムリポートで、資源開発など一部の事業向け融資が低格付けの案件に傾斜していると指摘。海外発のショックに影響を受けやすくなっている構図となっている。
  • 2021年4月5日、日銀は20年10-12月期の需給ギャップ推計値が-2.01%だったと発表。マイナスは3四半期連続。新型コロナ禍による経済停滞で需要が供給を下回る状態が続いている。
  • 2021年3月23日、日銀はETF買いの対象を4月1日からTOPIX型に一本化すると発表。日経平均型はやめる。これまで買い入れ額の約75%はTOPIX型、約25%をTOPIX型・日経平均型・JPX400型としていた。
  • 2021年3月19日、日銀は日銀金融政策決定会合で、長期金利について「変動幅はプラスマイナス0.25%程度であることを明確化する」とし、下限については、日々の動きの中で金利が一時的に下回るような場合に、そうした動きに厳格には対応しないとし、短期の政策金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度で推移するよう誘導する長短金利操作の枠組みは維持した。一方、必要に応じて金利の上限を画すために「連続指し値オペ制度」を導入すると発表し、長期金利の急速な上昇を抑える姿勢を示した。必要に応じて、特定の年限の国債を固定金利で無制限に買い入れる指し値オペを一定期間、連続して実施する。短期政策金利に連動する貸出促進付利制度の創設も決めた。新型コロナウイルスの影響に対応した特別オペ(公開市場操作)の一部に、最大で0.2%の付利を実施する。日銀が金融機関の貸し出しを促進する観点から実施している各種の資金供給について、その残高に応じて一定の金利を付利し、短期政策金利と連動するようにするもので長短金利の引き下げ時に金融機関の収益に及ぶ影響を一定程度和らげる。対象となる資金供給と付利の利率の組み合わせについては、3つのカテゴリーを設ける。新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペでのプロパー融資分については付利0.2%、それ以外は同0.1%とする。貸出支援基金とや被災地オペでの金利はゼロ%となる。各カテゴリーの付利水準や対象とする資金供給は、状況に応じて政策決定会合で変更する。短期政策金利を引き下げた場合は調節を行うとした。そして、企業が資金調達のために発行するコマーシャルペーパーと社債の買い入れ枠も最大20兆円を維持した。ETFは年間「原則6兆円」の買い入れ枠を撤廃、「上限12兆円」の買い入れ枠は維持し、買い入れ方針は「感染症収束後も継続することとし、必要に応じて買い入れを行う」とした。また指数の構成銘柄が最も多いTOPIXに連動するもののみ」とした。日経平均型のETFは買い入れを停止する。REITについては、年間「原則900億円」の買い入れ枠を撤廃。「上限1800億円」の買い入れ枠は維持した。
  • 2021年3月5日、黒田日銀総裁は、±0.2%程度とする長期金利の変動幅の拡大について「必要とも適当とも思っていない」と述べ、金利の上昇加速を許容しない姿勢を示した。
  • 2021年2月24日、日銀は、地域金融機関向け支援制度を3月1日から開始すると発表。経費削減や経営統合に取り組むことを条件に、日銀当座預金に年0.1%の上乗せ金利を付ける。
  • 2021年2月10日、中村日銀審議委員は、日銀のETF買いについて「デフレマインドを払拭するうえで効果を発揮してきた。今後も必要だ」と述べた。
  • 2021年2月5日、日銀は保有するETFがGPIFを20年12月時点で上回り、最大の国内株保有者になった。GPIFの保有額は20年12月時点で45兆2700億円、日銀は約46兆5600億円。
  • 2021年2月2日、日銀による企業支援策でCPと社債の買い入れが加速。1月末の残高は約11.4兆円と前月比6000億増。政府の緊急事態宣言の再発令で企業の資金需要が拡大した。
  • 2021年2月1日、日銀の1月特別オペの貸付額は11兆8184億円と、1回あたりの金額で20年8月以来の大きさとなった。企業の資金需要が再び拡大している。
  • 2021年1月27日、黒田日銀総裁は金融緩和策の一環で買い入れてきたETFの含み益について「12兆円から13兆円程度ある」との試算を示した。損益分岐点は「日経平均株価の水準で21000円程度」と述べた。
  • 2021年1月21日、日銀は日銀金融政策決定会合で、金融緩和策の維持を決定。展望レポートでは20年成長率見通しを-5.6%に小幅下方修正。21年はプラス成長に戻るシナリオは維持された。黒田総裁は記者会見で、3月の政策点検について「政策運営の持続性を高めつつ、情勢変化には機動的に対応できるようにする」と述べた。具体的には、イールドカーブコントロール導入後の政策効果や、緩和策が金融仲介機能と市場機能に与える副作用を重点的にみる。
  • 2021年1月21日、政府は、日銀次期審議委員長に専修大経済学部教授の野口旭氏を充てる人事案を国会に提示。3月いっぱいで任期満了を迎える桜井真審議委員の後任。野口氏はリフレ派とみられている。