ニュース(日銀・2020年)

2020年

  • 2020年4月9日、黒田日銀総裁は支店長会議で、国内外の金融市場について「投資家のリスクセンチメントが悪化し、急速に不安定化した」と述べ、銀行融資の状況など日本の金融システムについては「全体としては安定性を維持しているが、企業の資金繰りは悪化している」と指摘した。先行きの金融政策については「必要があれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と述べた。
  • 2020年3月31日、日本銀行は、中小企業を支援するためのオペで、資金供給する金融機関に13の銀行や信用金庫などを新たに選んだと発表。
  • 2020年3月25日、日本銀行は、日銀金融政策決定会合の主な意見を公表。新型コロナウイルス感染拡大で経済が急速に悪化することを懸念する声が相次いだ。物価安定目標2%のモメンタムが損なわれるおそれが高まっているとの声も相次いだ。企業の資金繰りを支えるオペについては、「取引先の支援に積極的な金融機関の後押しや企業経営者の不安軽減につながる」との意見が出た。
  • 2020年3月24日、日本銀行は、約3.4兆円の金融機関むけの資金供給オペを実施。25日から金融機関に6月25日までゼロ金利で資金を貸し出す。金融機関は貸出債権などを担保に日銀から借り入れる。貸付先は銀行や信用金庫など18の金融機関。
  • 2020年3月23日、日本銀行は米ドルを1週間貸し出すオペで348億ドルを供給。供給額は17日から17倍に増加。また、金融機関が保有している社債を2000億円程度買い入れるオペも実施。応札額は3708億円だった。そして、1週間の買い戻し期限つきの国債売却オぺも実施した。
  • 2020年3月19日、日本銀行は、臨時の国債の買いオペなどで計5.3兆円を市場に供給すると発表。臨時資金供給は2週連続となる。国債の買い入れと合わせて金利ゼロで資金供給する「共通担保資金供給オペ」も4兆円の予定額で実施すると発表。
  • 2020年3月17日、日本銀行は、ドルを3カ月間貸し出すオペを実施。ドル調達の目詰まりを未然に防ぐ狙い。302億ドルの落札があった。
  • 2020年3月16日、日本銀行は18-19日予定の日銀金融政策決定会合を前倒しで緊急開催し、追加緩和を決定。ETFの買い入れをこれまでの年約6兆円増から年約12兆円増を上限に買い入れる。REITは年約900億増から年1800億円増を上限に拡充する。コマーシャルペーパー社債の買い入れ拡充も決定した。コマーシャルペーパーと社債は追加買い入れ枠を合計2兆円設けた。買い入れの上限となる残高は約3.2兆円、約4.2兆円と、従来(約2.2兆円、約3.2兆円)から増加した。増額買い入れは2020年9月末まで継続する。国債買い入れは年約80兆円をメドに実施する方針は維持。マイナス金利の深掘りは見送った。新型コロナウイルス感染症にかかる企業金融支援特別オペ(公開市場操作)の導入を決定し、2月末時点で約8兆円の民間企業債務を担保に、最長1年の資金を金利ゼロ%で供給する。9月末までの実施を予定している。資金供給と市場の安定に照準を絞った対策を打ち出した。黒田日銀総裁は会見で、円高が大幅に進めば「それなりに対応しないといけない」との見解を示した。ただし対応は財務省に任せるとした。
  • 2020年3月14日、日銀は黒田日銀総裁が本部長を務める新型コロナウイルス感染症対策本部を設置したと発表。政府や地方公共団体、金融機関と連携し対応を進める。
  • 2020年3月13日、日銀は国債オペの方針を発表。年度末に向けて追加で長期国債を買い入れる。
  • 2020年3月3日、金融庁と日銀がCLO(ローン担保証券)LIBORの共同調査を実施。金融庁と日銀は連携を強めており、ストレステストでも連携する。人材やノウハウを有機的に連携させることで、金融危機の再来に備える。
  • 2020年3月3日、日本銀行が、連日で金融機関から約2週間の期限つきで国債を買い入れて資金供給するオペを実施すると発表。金融機関の資金繰りを支える。買い入れ予定額は前日と同じ5000億円だったが、応札額は1500億円だった。
  • 2020年3月2日、日本銀行は「適切な金融市場調節や資産買い入れの実施を通じて、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく」と、黒田日銀総裁の談話として発表。異例の総裁談話を公表し機動的に対応する姿勢を示した。また、金融機関から2週間の期限つきで国債を買い入れて5000億円を供給する特別な公開市場操作(オペレーション)を約4年ぶりに実施すると発表。
  • 2020年2月27日、片岡日銀審議委員は、新型コロナウイルスの影響に対して追加緩和すべきだとはまだ考えていないと述べた。実体経済に与える影響や期間の長さを見極める必要があるとした。
  • 2020年2月4日、黒田日銀総裁は衆院予算委員会で新型肺炎の感染拡大について、世界経済全体に影響することが懸念され、万全の対応をしていくとし、必要ならちゅうちょなく金融緩和を追加するとしつつも現時点で追加緩和について言うのはやや時期尚早とした。
  • 2020年2月3日、日銀は「決済の未来フォーラム 中銀デジタル通貨と決済システムの将来像」と題する会合を27日に開き、既存の決済サービスが抱える問題点や改善策、中央銀行デジタル通貨発行の利点やリスクについて議論する。
  • 2020年1月29日、日銀金融政策決定会合の主な意見(1月分)で「低成長、低インフレ、低金利が長期間続く長期停滞からの脱却はまだ道半ば」「財政政策や成長戦略も踏まえ、金融政策のレビューを行う必要があるのではないか」との意見があった。経済は引き続き堅調な内需により緩やかな拡大が持続しているとの声が多かった。
  • 2020年1月24日、日銀は保有するETFの貸付先を公募すると発表。24日から公募(2月6日締切)。貸付先は20社で選定結果は3月上旬にも公表する。
  • 2020年1月24日、日銀金融政策決定会合議事要旨(12月分)で、複数の委員が「緩和の副作用を十分に点検していく必要がある」「地域金融機関の貸し出しの伸びが収益の低下とともに鈍化している点は気がかり」と述べていた。「緩和方向を意識した金融政策運営を続けていくことが望ましい」とする委員が大方だった。
  • 2020年1月21日、日本銀行日銀金融政策決定会合金融緩和策の現状維持を決定。政府の経済対策の効果を踏まえて19-21年度までの実質経済成長率の見通しを従来より0.1-0.2ポイント引き上げた。国内景気については「基調としては緩やかに拡大している」との認識を維持。海外経済については減速の動きが続いているが「総じてみれば緩やかに成長している」との認識も維持した。
  • 2020年1月15日、日本銀行の支店長会議で黒田日銀総裁は、国内景気について「輸出・生産や企業マインド面に弱めの動きがみられるものの、基調としては緩やかに拡大している」と述べ、先行きは「海外経済の減速の影響が続くものの、国内需要への波及は限定的となる」とした。
  • 2020年1月8日、日本銀行公表の19年7-9月期需給ギャップは+1.02%と3四半期連続縮小。縮小は景気後退を意味する。
  • 2020年1月7日、日本銀行の12月末のマネタリーベース残高は518兆円と前年末比14兆円増。13年以降で最小の増加額だった。金利低下を抑えるために金融機関からの国債の買い入れを減らした。
  • 2020年1月1日、日銀のETF・J-REITの2019年購入額が前年比を3-4割減。相場が堅調だったのが主因。



 

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