ニュース(日銀・2020年)

2020年

  • 2020年7月3日、日銀発表の1-3月期需給ギャップは+0.29%とプラスを維持。ただし前期+1.07%から大幅縮小。
  • 2020年6月30日、日銀の7月の国債買い入れオペの運用方針で残存期間5年超10年以下で購入通知額の上限が引き上げられる一方、超長期債の購入予定額は6月から据え置かれた。
  • 2020年6月24日、日銀は資金繰りに苦しむ企業などを支える特別オペを実施。供給額は8兆2784億円。残高は20兆8352億円となった。
  • 2020年6月24日、日銀金融政策決定会合の主な意見で、「日銀の政策措置はおおむね出そろい、当面は政策の効果を丁寧に確認・検証するのが望ましい」との指摘があった。銀行の貸し出し増など政策の効果が出ているとしつつも「今後もさらなる政策対応の必要があれば迅速に対応すべき」との声があった。景気の先行きは、ワクチンや治療薬がないなかでは負の影響の長期化は避けがたいとの声があり、回復ペースも緩慢になる可能性が高いといった声が多かった。
  • 2020年6月19日、日銀は金融機関にドルを1週間貸し出すオペを7月から週3回に減らすと発表(現在は毎日)。ドルの調達不安が足元で和らいだと判断した。
  • 2020年6月16日、日銀は日銀金融政策決定会合で金融緩和の維持を決定し、新型コロナ対応の企業等の資金繰り支援特別プログラムは総額約110兆円プラスαとし、現状の景気認識については「きわめて厳しい状態にある」に変更した。会合後の記者会見で黒田日銀総裁は、融支援特別プログラムを「感触から言うと相当効果がある。貸し出しが増えている」と述べ、貸し手の金融機関も日銀当座預金付利があるといった利点は大きく、かなり金融機関の融資が増えていると述べた。
  • 2020年6月9日、日銀は9日の社債買い入れオペで、13年以降初となる下限の利回りを設定(マイナス0.14%)。国債よりも低い利回りで社債を買い、特定の市場参加者が過度な利益を上げることを防ぐ。
  • 2020年6月2日、日銀と金融庁はCLO(ローン担保証券)を巡り初の合同調査結果を公表。19年9月時点で大手行の保有額は13.8兆円と3年半で2.7倍に膨らんでおり、格付けの高い商品が大半を占めているが、金融市場の混乱で価格が大幅に下落し減損損失が出るリスクがあるとした。
  • 2020年5月22日、麻生財務相と黒田日銀総裁が会談し、4年ぶりに共同談話を公表した。新型コロナ感染拡大の対応に政府と日銀は事態を収束させるためにあらゆる手段を講じるとしたうえで、「日本経済を再び確かな成長軌道へと回復させていくために一体となって取り組んでいく」とした。
  • 2020年5月22日、日銀は臨時金融政策決定会合を開き、中小企業への融資を後押しするために30兆円規模の資金供給策を決定。6月中に開始し、21年3月末までの時限措置とした。実質無利子・無担保融資のほか、新型コロナ対応で信用保証協会の保証認定を受けた融資を手掛ける金融機関が対象となる。信用保証のない中小企業向け融資の一部も対象とし、中小企業取引が多い系統金融機関なども利用できる。貸出原資となる1年以内の資金を金融機関にゼロ金利で融通し、利用残高に応じて日銀当座預金に0.1%の金利を付ける。また、社債コマーシャルペーパーの20兆円の買い入れや、新型コロナ対応の特別オペの実施期限を21年3月末までに延長する。
  • 2020年5月19日、日銀は22日に臨時金融政策決定会合を開催すると発表。中小企業などの資金繰りを支えるため、新たな資金供給制度を決定する。中小企業や個人事業主に実質無利子・無担保の融資を実施する民間金融機関が対象になる見通し。金融機関にゼロ金利で資金を貸し出し、利用残高に応じて日銀当座預金に0.1%の金利を付ける方向。
  • 2020年5月14日、黒田日銀総裁は、経済悪化の長期化をにらんで「必要があればちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と強調。資産購入の拡大や資金供給の拡充、利下げなどができるとして政策余地があると述べた。
  • 2020年5月14日、日銀が中小企業などを支援する特別オペを実施。特別オペを拡充してから初で供給額は8.6兆円。残高は12.6兆円と従来の3倍超に増えた。
  • 2020年5月13日、4月貸出・預金動向で、銀行と信用金庫の貸出平均残高は前年同月比3%増の553兆4863億円と、過去最高を更新。3メガなど大手行が伸びており、大企業向けの融資が活発。
  • 2020年5月13日、日銀はコマーシャルペーパー買い入れオペを実施。買い入れの利回りの設定の下限はマイナス0.10%に設定した。下限利回りの設定は通知された。今回の落札利回りはマイナス0.068%と下限利回りに届かなかったが、前回の0.052%から低下した。
  • 2020年5月12日、日銀は、資金繰りに苦しむ中小企業などを支援する特別オペで、融資の元手になる資金の供給先として新たに40の金融機関を選んだと発表。
  • 2020年4月27日、日銀は日銀金融政策決定会合で、追加緩和策を決定。これまで年間80兆円をめどとしていた国債購入の制限を撤廃し、社債コマーシャルペーパーの買い入れ枠を合計20兆円と3倍増やし、これまで1-3年としていた買い入れ対象とする社債などの残存期間は5年まで延長する。企業向け融資の資金をゼロ金利で金融機関に貸し出す特別オペは拡充、民間債務全般を担保にできるようにし、対象担保は約23兆円になる(これまで8兆円だった)。オペを利用する金融機関には利用残高に応じて日銀当座預金に0.1%の付利をつける。一方、イールドカーブ・コントロールの枠組みは維持した。
  • 2020年4月24日、日銀は経済の急速な悪化を受け、27日の日銀金融政策決定会合で追加緩和を打ち出す最終調整入り。国債を制限なく買えるようにする方向で議論する。コマーシャルペーパー社債は購入上限額を倍増する見込み。イールドカーブ・コントロールや目標とする金利水準自体は維持する見通し。3月に創設した金融機関にゼロ金利で企業向け融資の原資を貸し出す特別オペについて使い勝手を高め、オペの対象先に中小企業支援で前面に立つ日本政策金融公庫を加えることを検討する。
  • 2020年4月22日、日本銀行は、27-28日の日銀金融政策決定会合を1日に短縮する方針を固めた。議論に参加する政策委員や幹部、政府関係者らの感染リスクを軽減する。
  • 2020年4月21日、日銀は金融システムレポートで、銀行の持つ外債の約4割がトリプルB格だと指摘。日銀は実体経済から金融システム不安につながるリスクに強い警戒感を示した。世界経済の混乱が邦銀の有価証券運用を直撃する恐れがある。
  • 2020年4月9日、黒田日銀総裁は支店長会議で、国内外の金融市場について「投資家のリスクセンチメントが悪化し、急速に不安定化した」と述べ、銀行融資の状況など日本の金融システムについては「全体としては安定性を維持しているが、企業の資金繰りは悪化している」と指摘した。先行きの金融政策については「必要があれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と述べた。
  • 2020年3月31日、日本銀行は、中小企業を支援するためのオペで、資金供給する金融機関に13の銀行や信用金庫などを新たに選んだと発表。
  • 2020年3月25日、日本銀行は、日銀金融政策決定会合の主な意見を公表。新型コロナウイルス感染拡大で経済が急速に悪化することを懸念する声が相次いだ。物価安定目標2%のモメンタムが損なわれるおそれが高まっているとの声も相次いだ。企業の資金繰りを支えるオペについては、「取引先の支援に積極的な金融機関の後押しや企業経営者の不安軽減につながる」との意見が出た。
  • 2020年3月24日、日本銀行は、約3.4兆円の金融機関むけの資金供給オペを実施。25日から金融機関に6月25日までゼロ金利で資金を貸し出す。金融機関は貸出債権などを担保に日銀から借り入れる。貸付先は銀行や信用金庫など18の金融機関。
  • 2020年3月23日、日本銀行は米ドルを1週間貸し出すオペで348億ドルを供給。供給額は17日から17倍に増加。また、金融機関が保有している社債を2000億円程度買い入れるオペも実施。応札額は3708億円だった。そして、1週間の買い戻し期限つきの国債売却オぺも実施した。
  • 2020年3月19日、日本銀行は、臨時の国債の買いオペなどで計5.3兆円を市場に供給すると発表。臨時資金供給は2週連続となる。国債の買い入れと合わせて金利ゼロで資金供給する「共通担保資金供給オペ」も4兆円の予定額で実施すると発表。
  • 2020年3月17日、日本銀行は、ドルを3カ月間貸し出すオペを実施。ドル調達の目詰まりを未然に防ぐ狙い。302億ドルの落札があった。
  • 2020年3月16日、日本銀行は18-19日予定の日銀金融政策決定会合を前倒しで緊急開催し、追加緩和を決定。ETFの買い入れをこれまでの年約6兆円増から年約12兆円増を上限に買い入れる。REITは年約900億増から年1800億円増を上限に拡充する。コマーシャルペーパー社債の買い入れ拡充も決定した。コマーシャルペーパーと社債は追加買い入れ枠を合計2兆円設けた。買い入れの上限となる残高は約3.2兆円、約4.2兆円と、従来(約2.2兆円、約3.2兆円)から増加した。増額買い入れは2020年9月末まで継続する。国債買い入れは年約80兆円をメドに実施する方針は維持。マイナス金利の深掘りは見送った。新型コロナウイルス感染症にかかる企業金融支援特別オペ(公開市場操作)の導入を決定し、2月末時点で約8兆円の民間企業債務を担保に、最長1年の資金を金利ゼロ%で供給する。9月末までの実施を予定している。資金供給と市場の安定に照準を絞った対策を打ち出した。黒田日銀総裁は会見で、円高が大幅に進めば「それなりに対応しないといけない」との見解を示した。ただし対応は財務省に任せるとした。
  • 2020年3月14日、日銀は黒田日銀総裁が本部長を務める新型コロナウイルス感染症対策本部を設置したと発表。政府や地方公共団体、金融機関と連携し対応を進める。
  • 2020年3月13日、日銀は国債オペの方針を発表。年度末に向けて追加で長期国債を買い入れる。
  • 2020年3月3日、金融庁と日銀がCLO(ローン担保証券)LIBORの共同調査を実施。金融庁と日銀は連携を強めており、ストレステストでも連携する。人材やノウハウを有機的に連携させることで、金融危機の再来に備える。
  • 2020年3月3日、日本銀行が、連日で金融機関から約2週間の期限つきで国債を買い入れて資金供給するオペを実施すると発表。金融機関の資金繰りを支える。買い入れ予定額は前日と同じ5000億円だったが、応札額は1500億円だった。
  • 2020年3月2日、日本銀行は「適切な金融市場調節や資産買い入れの実施を通じて、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく」と、黒田日銀総裁の談話として発表。異例の総裁談話を公表し機動的に対応する姿勢を示した。また、金融機関から2週間の期限つきで国債を買い入れて5000億円を供給する特別な公開市場操作(オペレーション)を約4年ぶりに実施すると発表。
  • 2020年2月27日、片岡日銀審議委員は、新型コロナウイルスの影響に対して追加緩和すべきだとはまだ考えていないと述べた。実体経済に与える影響や期間の長さを見極める必要があるとした。
  • 2020年2月4日、黒田日銀総裁は衆院予算委員会で新型肺炎の感染拡大について、世界経済全体に影響することが懸念され、万全の対応をしていくとし、必要ならちゅうちょなく金融緩和を追加するとしつつも現時点で追加緩和について言うのはやや時期尚早とした。
  • 2020年2月3日、日銀は「決済の未来フォーラム 中銀デジタル通貨と決済システムの将来像」と題する会合を27日に開き、既存の決済サービスが抱える問題点や改善策、中央銀行デジタル通貨発行の利点やリスクについて議論する。
  • 2020年1月29日、日銀金融政策決定会合の主な意見(1月分)で「低成長、低インフレ、低金利が長期間続く長期停滞からの脱却はまだ道半ば」「財政政策や成長戦略も踏まえ、金融政策のレビューを行う必要があるのではないか」との意見があった。経済は引き続き堅調な内需により緩やかな拡大が持続しているとの声が多かった。
  • 2020年1月24日、日銀は保有するETFの貸付先を公募すると発表。24日から公募(2月6日締切)。貸付先は20社で選定結果は3月上旬にも公表する。
  • 2020年1月24日、日銀金融政策決定会合議事要旨(12月分)で、複数の委員が「緩和の副作用を十分に点検していく必要がある」「地域金融機関の貸し出しの伸びが収益の低下とともに鈍化している点は気がかり」と述べていた。「緩和方向を意識した金融政策運営を続けていくことが望ましい」とする委員が大方だった。
  • 2020年1月21日、日本銀行日銀金融政策決定会合金融緩和策の現状維持を決定。政府の経済対策の効果を踏まえて19-21年度までの実質経済成長率の見通しを従来より0.1-0.2ポイント引き上げた。国内景気については「基調としては緩やかに拡大している」との認識を維持。海外経済については減速の動きが続いているが「総じてみれば緩やかに成長している」との認識も維持した。
  • 2020年1月15日、日本銀行の支店長会議で黒田日銀総裁は、国内景気について「輸出・生産や企業マインド面に弱めの動きがみられるものの、基調としては緩やかに拡大している」と述べ、先行きは「海外経済の減速の影響が続くものの、国内需要への波及は限定的となる」とした。
  • 2020年1月8日、日本銀行公表の19年7-9月期需給ギャップは+1.02%と3四半期連続縮小。縮小は景気後退を意味する。
  • 2020年1月7日、日本銀行の12月末のマネタリーベース残高は518兆円と前年末比14兆円増。13年以降で最小の増加額だった。金利低下を抑えるために金融機関からの国債の買い入れを減らした。
  • 2020年1月1日、日銀のETF・J-REITの2019年購入額が前年比を3-4割減。相場が堅調だったのが主因。



 

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