2021年1月4日
- 2021年7月16日、新型コロナのインド型が東南アジアで猛威。各国で新規感染者数が過去最多を更新。インドネシアは7日移動平均で世界最悪で、拠点を置く企業は駐在員や家族を一時退避させる動きを強めている。
- 2021年7月14日、インド4-6月新車販売台数は、75万2072台と前年同期比4倍。封鎖措置緩和で回復。コロナ前の19年比では18％減だった。
- 2021年7月6日、香港政府のキャリー・ラム行政長官は議会選挙などの候補者を事前に審査する資格審査委員会のトップに、民主派への強硬姿勢で知られる李家超・政務官を起用すると発表。
- 2021年7月6日、豪準備銀行は量的緩和を9月から縮小することを決定。国債など週50億豪ドルから40億豪ドルへ減らし正常化へ向かう。一方、政策金利は据え置いた。
- 2021年6月23日、タイ中央銀行が21年経済成長率見通しを1.8％に引き下げ（3月時点は3％）。新型コロナウイルスの感染が再拡大している影響を反映した。政策金利過去最低の0.5％に据え置いた。
- 2021年6月23日、香港紙・蘋果日報を発行する壱伝媒が廃刊を決定。香港国家安全維持法に基づいて当局に資産を凍結され、事業継続を断念。
- 2021年6月21日、香港紙・蘋果日報が発行を停止する検討に入った。同社が香港国家安全維持法違反罪で相次いで起訴され、当局に一部の資産を凍結された。これ以上、事業の存続が困難との判断に傾いている。
- 2021年6月8日、インドのコロナ感染者が1日あたり8.6万人と、2カ月ぶりに10万人を下回った。5月上旬に41万人強のピークを付けた後、ロックダウンを実施し減少に転じた。
- 2021年6月1日、インドのニューデリーで5月31日からロックダウンの段階的な緩和開始。ただ、ワクチン接種は遅れており再拡大の懸念も強い。
- 2021年5月31日、台湾経済部は、半導体産業が集積する新竹市や台中市で予定した6月1日からの取水制限の強化を見送ると発表。急な降雨でダムの貯水量が一定程度回復したとしている。
- 2021年5月25日、インドでムコール症という感染症への懸念が広がっている。インドメディアによると200人以上が既に死亡したという。本来は土、植物、肥料などの真菌に感染することで発症する感染症で、感染することは極めてまれとされるが、コロナから回復した人や治療中の患者がかかるケースが増えている。
- 2021年5月18日、台湾IT企業の半導体などの部品不足が深刻。主要企業の8割で4月の売上高が3月を下回った。PCやスマホ生産の長期生産停滞の恐れがある。
- 2021年5月12日、台湾株式市場で加権指数が大幅下落、一時8.6％下落した。11日に経路不明の新型コロナ市中感染が確認され、警戒レベルを引き上げる方針が伝わっていた。
- 2021年5月3日、豪州は中国企業とのダーウィンの商業港の賃借契約について、モリソン政権が安全保障上の観点から利用制限を含めた見直しを検討。米国の同盟国への中国の影響力拡大を示す事例として問題化していた。
- 2021年4月30日、米韓両政府は5月21日にホワイトハウスで首脳会談すると発表。対北朝鮮政策の見直しを巡り協議する。
- 2021年4月29日、インドの新型コロナ感染拡大を受け、マルチ・スズキは北部ハリヤナ州のグルガオン工場とマネサール工場を5月1日から9日間停止すると発表。ホンダも5月1日から15日まで4工場の二輪生産を停止、トヨタもカルナタカ州の四輪工場を4月26日から5月14日まで停止を発表している。
- 2021年4月22日、インド新型コロナウイルスの1日あたり新規感染者が約31.4万人と過去最多。
- 2021年4月20日、インドの首都ニューデリーでロックダウン実施。
- 2021年4月7日、インド準備銀行が政策金利据え置きを決定。据え置きは5会合連続。物価上昇を警戒しつつも、新型コロナ感染者急増などを踏まえ金融政策姿勢は緩和的を維持するとした。
- 2021年4月5日、インド新型コロナ新規感染者数が1日あたり10万3558人と過去最悪を更新。変異型の感染拡大などで急増し、経済活動に影響を及ぼす可能性がある。
- 2021年4月5日、独印刷企業「ギーゼッケ・アンド・デブリエント」は、ミャンマー政府への紙幣の印刷システム技術や原材料の供与を停止したと発表。ミャンマー通貨チャットの紙幣発行が困難になる見通し。
- 2021年3月29日、モリソン豪首相は、レイノルズ国防相を更迭、後任にダットン内相を充てる内閣改造を発表。
- 2021年3月28日、マレーシアの与党連合の統一マレー国民組織が、次期総選挙でマレーシア統一プリブミ党と共闘しない方針。与党分裂へ。
- 2021年3月25日、米財務省はミャンマーでクーデターを起こした国軍が関与する2企業に制裁を科したと発表。対象は国軍系のミャンマー・エコノミック・ホールディングスとミャンマー・エコノミック・コーポレーション。米企業との取引が禁じられ、米国にある資産が凍結される。
- 2021年3月18日、ミャンマーのデモ隊のの不服従運動で銀行が閉鎖、商取引や給与支払いに支障が出ている。銀行窓口は2月中旬以降閉鎖、ATMに預金者が殺到し大半のATMに現金が残っていないもよう。ティラワ経済特区の工業団地では、給与支払いや原材料・サービスの購入が滞り、社員の安全確保や金融制限を理由に操業を停止する工場も多くなっている。
- 2021年3月16日、インドの9つの労働組合が、政府の民営化方針に反発、全土で100万人規模のストライキを実施した。農産物取引の自由化などを巡り政府と農家の対立も長期化している。
- 2021年3月10日、東南アジア主要6カ国21年1月新車販売台数は前年同月比18％減。20年12月は前年水準まで回復したが、新型コロナウイルスの感染再拡大で経済活動制限が厳格化されたタイとマレーシアで悪化した。
- 2021年3月4日、ミャンマー各地で抗議デモ。国連安全保障理事会は5日の緊急会合で対応を協議するとしている。
- 2021年3月3日、豪20年10-12月実質GDPは前期比3.1％増。プラス成長を維持。外出規制が解除され、個人消費が成長をけん引した。
- 2021年2月22日、ミャンマーで最大級のデモが実施された。ゼネストの呼びかけに応じて各地で多くの商業施設や工場が休業、経済がマヒ状態となった。国軍はデモを取り締まる姿勢を強めている。
- 2021年2月11日、インドのシン国防相は、中国との対立が最も激しかった印北部ラダック地方の湖から両軍が引き揚げ始めたことを議会で明らかにした。中国国防省も10日に両軍が合意し、湖から撤退を始めたと発表。ただ、シン氏は「未解決の問題があり、これからも協議を続ける」と述べた。
- 2021年2月10日、インドは、地場製造業の振興に向け約30品目の関税引き上げ。中国からの輸入が多い太太陽光発電や携帯電話などに関連する部品を対象としている。
- 2021年2月7日、ミャンマー最大都市ヤンゴンで市民らの国軍への反発が強まり2日連続の数万人規模の抗議デモ。2007年以来で最大。
- 2021年2月3日、フィリピン議会は企業復興税優遇法案を承認。法人税を30％から25％に引き下げる。中小向けは20％にする。製造業の育成につなげ、新型コロナウイルス禍で低迷する経済の起爆剤とする。
- 2021年2月1日、ミャンマー国軍はアウン・サン・スー・チー国家顧問らを拘束。クーデターを実行した。国軍総司令官は、20年11月総選挙結果を無効とし「自由で公正な複数の政党による総選挙を実施する」と表明。また、国軍出身のミン・スエ副大統領が大統領代行として非常事態宣言を発令し、立法・行政・司法の全権を国軍総司令官に委ねた。非常事態宣言の期間は1年間としている。
- 2021年1月26日、インドで農産物取引の自由化に関する農業の新法に反対する農家のデモが激化。農家側と政府は新法の修正を巡る協議を続けているが折りあえていない。
- 2021年1月16日、インド政府は新型コロナワクチンの接種を開始。夏ごろまでに約3億人への接種を予定している。
- 2021年1月12日、インドの最高裁判所が農産物取引を自由化する農業の新法を一時停止。新法に反対するインド農家の大規模なデモが収束しないことを踏まえた。農家は取引の自由化で従来の流通経路が崩れると、大手スーパーなどの民間業者から農産物を安く買いたたかれて収入が減ると懸念している。
- 2021年1月12日、マレーシアのアブドラ国王が新型コロナ感染拡大を受け非常事態宣言を発令。発令期限の8月1日まで総選挙は実施しない。ムヒディン政権は与党連合内の対立で崩壊の危機にあったが、宣言の発令が延命につながる可能性がある。
- 2021年1月12日、インド20年対中輸入が前年比2割減。モディ政権が国境の係争地域での衝突で中国製品を排除し国産に切り替えていることが背景。
- 2021年1月3日、インド医薬品規制当局が国内産新型コロナワクチンの緊急使用を承認したと発表。