ニュース(アジア・2020年)

2020年

  • 2020年11月19日、インドネシア中央銀行は、政策金利を4%から3.75%に引き下げると発表。フィリピン中銀も政策金利の翌日物借入金利を0.25%引き下げ、過去最低の2.00%にすると発表した。
  • 2020年11月5日、インドネシア7-9月期実質GDPは前年同期比3.49%減。新型コロナウイルス対策で経済活動が停滞。2四半期連続のマイナス成長となった。
  • 2020年10月22日、タイ政府がバンコクを対象に出した非常事態宣言に基づく集会禁止措置を解除。反体制デモ隊に譲歩して要求の一部を受け入れた。保守派の集会も認められるため、反体制派との対立激化が懸念されている。
  • 2020年10月19日、タイのプラユット首相は、バンコクで集会を禁じる非常事態宣言について解除を準備していると述べた。
  • 2020年10月20日、タイのセタプット中央銀行総裁が追加利下げの可能性を示唆。長期金利を0%程度に誘導する金融緩和策を導入する可能性も「除外しない」と述べた。
  • 2020年10月16日、インド9月乗用車販売台数は27万2027台と前年同月比26%増。祭事商戦や自動車ローンの金利低下で需要が増えると期待されディーラーへの出荷が増えた。
  • 2020年10月15日、K-POPのBTSが所属するビッグヒットエンターテインメントが韓国取引所に上場。公募価格の2.6倍となる35万1000うぉんの初値をつけ、一時は時価総額1兆円を超えた。引けは25万8000ウォンだった。
  • 2020年10月6日、オーストラリア政府は、インフラ投資や減税を柱とした経済対策を発表。今年度から4年間で総額980憶豪ドル規模で、目玉は個人消費喚起のための減税となっている。税率32.5%が適用される収入の上限を3万豪ドルから12万豪ドルに引き上げ、中間層1100万人の消費拡大を促し、26億豪ドルを投じて年金受給者や低所得者に1人当たり600豪ドルを給付する。インフラ投資は交通関連と干ばつ対応のダムなど水資源関連施設に合計で107億豪ドルを充てる。
  • 2020年9月18日、クラック米国務次官は台湾の蘇貞昌行政院長と王美花経済部長と会談。今後の経済連携の方向性を確認した。生産など過度な中国依存から脱却し、米台が協力して新たなサプライチェーンを構築する方向で意見交換し、半導体問題、中国企業からの投資受け入れ審査の厳格化の3項目を話し合った。
  • 2020年9月16日、インドの新型コロナ感染者が累計500万人を超えた。エコノミストは感染拡大を踏まえ、相次いで20年度の経済成長率をマイナス10%超に引き下げた。
  • 2020年9月10日、韓国政府は、新型コロナウイルス対策として緊急災難支援金を再支給する方針を決定。補正予算に7.8兆ウォンを計上し、9月中に商工業者や自営業者を中心に支給する。
  • 2020年9月2日、豪4-6月期実質GDPは前期比7%減で28年以上で世界最長だった景気拡大が途絶えた。年内回復に転じそうだが、貿易相手国の中国との深まる摩擦が影を落とす。
  • 2020年8月31日、インド4-6月期実質GDPは前年同期比マイナス23.9%と過去最悪。新型コロナ新規感染者数は1日あたり8万人前後と世界最多。21年初までマイナス成長が続く可能性がある。
  • 2020年8月27日、韓国銀行が20年の経済成長率見通しを実質でマイナス1.3%に引き下げると発表(前回予想はマイナス0.2%だった)。新型コロナウイルスの感染者数が増加したため判断を見直した。一方、政策金利は維持した。
  • 2020年8月19日、台湾の蔡英文総統は、米国とのFTAに向けて準備が整ったと述べた。台米関係の一段の強化につながるとして、統一圧力を強める中国に対抗する。
  • 2020年8月16日、タイ20年4-6月期実質GDPは前年同期比12.2%減。新型コロナの影響で経済が低迷しており国民生活は疲弊、強権姿勢を続ける政権への反発が強まっている。
  • 2020年8月12日、インド7月乗用車新車販売台数は18万2779台と、前年同月比4%減。3-6月の大幅減少から7月は前年の9割強に持ち直した。
  • 2020年8月5日、インドネシア20年4-6月期の実質GDPは前年同期比5.32%減と初のマイナス成長となった。GDPの約6割を占める家計消費は5.51%減、約3割を構成する投資もマイナス8.61%だった。
  • 2020年8月5日、タイ中央銀行が政策金利を据え置き。新型コロナウイルス対策の活動制限の緩和を受け「経済は徐々に回復する」と評価した。
  • 2020年8月4日、インドの新型コロナ新規感染者数が2日、5万3000人と初めて米国わ上回った。ブラジルやペルーでは新たに2万人超の感染が判明しており、新興国の感染拡大が目立つ。
  • 2020年7月29日、タイ政府は非常事態宣言を8月末まで延長する(7月末までが期限だった)。国内の感染拡大は抑えられているが、外国との往来再開に伴うウイルスの流入に備える。
  • 2020年7月29日、タイ政府は中央銀行の新総裁にプラユット首相の経済顧問を務め、現在の金融政策委員会の委員のセタプット・スティワートナルプット氏の人事を承認。10月1日就任予定。
  • 2020年7月17日、シンガポール政府は、新型コロナの感染が増加している日本と香港、オーストラリアのビクトリア州の3カ国・地域から帰国する国民や長期滞在許可を持つ外国人への規制を再強化すると発表。
  • 2020年7月14日、インド4-6月新車販売台数は18万5370台と前年同期比80%減。都市封鎖を実施したことが響いた。
  • 2020年7月6日、インドネシアのスリ・ムルヤニ財務相は、中央銀行と国債の直接引き受けの拡充で合意したと発表。国が発行する約400兆ルピアの国債を中銀が直接購入し、中銀は利息の受け取りを事実上辞退する。また、政府は177兆ルピアの国債を政策金利を1%下回る利率で発行し、中銀は金利差の部分を負担する。
  • 2020年6月29日、インド政府は、6月末までとしていた都市封鎖の期限を7月末まで延長すると発表。
  • 2020年6月29日、マレーシアのマハティール前首相が下院議員の過半数の支持を得る見通しが立たなくなったため、首相復帰を目指す考えを取り下げると表明。
  • 2020年6月29日、インド政府は、TikTokなど59のアプリの禁止を発表。中国企業が提供するアプリが主体となっており、中印係争地域での衝突が影響したとの見方が多い。
  • 2020年6月29日、タイ政府は外国人の入国規制を7月から緩和する方針。30日の閣議で決定する予定で、日本を含む一部の国・地域のビジネス目的の渡航者などについて、1日200人程度の入国を認める。非常事態宣言は7月末まで延長する。
  • 2020年6月25日、フィリピン中央銀行が0.5%の利下げを決定。利下げは4会合連続。新型コロナウイルスの打撃を受ける国内経済を下支えする。
  • 2020年6月24日、タイ中央銀行は、20年成長率見通しを前回の-5.3%から-8.1%に下方修正。新型コロナウイルスの影響で観光と輸出が想定より悪化するためとしている。政策金利は据え置きを決定。活動制限緩和で経済に改善の兆しが出ているとしている。
  • 2020年6月18日、インドネシア中央銀行が利下げ。政策金利を4.5%から4.25%に引き下げた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け停滞する経済を下支えする。
  • 2020年6月18日、インドネシア政府は、国連本部に南シナ海をめぐる中国との主張の相違に関し、中国側が呼びかけた交渉による解決を拒否する書簡を送付したとルトノ外相が明らかにした。
  • 2020年6月12日、タイのプラユット首相は外国人の入国禁止措置の緩和を検討するよう関係機関に指示。国内の新型コロナ感染が抑えられてきたことから、夜間外出禁止の解除を決定した。
  • 2020年6月2日、インド自動車大手5社の5月国内新車販売台数は、前年同月比86%減の31861台、都市封鎖による消費の冷え込みが影響した。都市封鎖は6月から段階的に解除されるが6月も低水準が続くとみられている。
  • 2020年5月31日、マレーシアのアズミン・アリ貿易産業相は、シンガポール側と高速鉄道計画の凍結期間を5月末から12月末まで延長することで合意したと発表。マレーシアの国内政治の混乱で協議が進まなかったことが理由。
  • 2020年5月26日、シンガポール政府は新型コロナ感染拡大を受けた第4弾となる総額330億シンガポールドルの経済対策を発表。中小の小売店や失業者への支援が柱。電子決済や電子商取引を導入した店に支援金を支給するなどして、デジタル化も促進し、失業者や求職者の能力向上も後押し、求職者を採用した企業の給与支払いの一部を補助する。
  • 2020年5月25日、インドで国内線旅客便の運航が一部再開。当面、停止前の1/3程度の便数にとどめる。
  • 2020年5月20日、タイ中央銀行は、0.25%の利下げをし、政策金利を過去最低の0.50%にすることを決定した。利下げで景気を下支えする。声明では「タイ経済は想定以上に縮小する可能性が高く、緩和的な金融政策が悪影響の軽減に役立つ」とした。
  • 2020年5月19日、豪州のリトルプラウド農相は中国が豪産の大麦に追加関税を課したことを受け、WTOに提訴することを検討すると述べた。
  • 2020年5月19日、シンガポール政府が段階な経済再開を発表。6月2日から工場やオフィスへの出勤を認めるが、小売店は食品などを除き休業を継続するとした。
  • 2020年5月18日、インドネシア4月新車販売台数は前年同月比91%減の7871台と過去最大の落ち込み。大規模な行動制限により需要が急減した。
  • 2020年5月18日、マレーシアでムヒディン首相就任後初の連邦議会下院が1日で閉会。マハティール前首相が提案する首相不信任案の採決を回避した。総選挙を経ずに政権を樹立したムヒディン氏とマハティール氏の政治闘争が収まっていない。
  • 2020年5月18日、タイ1-3月期実質GDPは前年同期比1.8%減。マイナス成長は6年ぶり。製造業が2.7%減、宿泊・飲食業も24.1%減と市場が大きく縮小した。
  • 2020年5月17日、インド政府はロックダウンを31日まで2週間延長すると発表。ロックダウンは感染者の少ない地域から段階的に緩和されており、今回は長距離バスの運行が条件付きで許可された。ただ、都市部の感染者は増加しており、20年の経済成長はマイナスになるとの指摘がある。
  • 2020年5月1日、インド政府は、3日までとしていたロックダウンを2週間延長すると発表。インドでは3月25日からロックダウンが続いており、自動車大手の4月の国内販売がゼロとなるなど影響が大きくなっている。
  • 2020年4月27日、インド準備銀行は、投資信託向けに5000億ルピーの資金を供給する枠組みを発表。米大手運用会社がインドで債券ファンドなどの投信を閉鎖した影響で、ほかの投信にも償還圧力がかかり、流動性リスクが高まっているのに対応する。
  • 2020年4月22日、ベトナム政府は主に大都市圏で続けていた不要不急の外出禁止を23日から解除すると発表。感染者が6日連続でゼロになり感染拡大リスクが低下したと判断した。ただし、すべての外国人へのビザ発給の停止は維持し、入国制限措置は続ける。
  • 2020年4月20日、豪ヴァージンが経営破綻する見込みであると複数のメディアが報じた。新型コロナウイルスの感染拡大による需要の急減によるものと見られており、経営破綻となれば、新型コロナウイルスの影響による航空大手の破綻は世界初となる。
  • 2020年4月17日、インド準備銀行は、1兆ルピーの追加支援策を発表。資金繰りが厳しいノンバンクの救済に5000億ルピーを充て、残りの5000億ルピーは農業向けなどの貸し出しを手掛ける銀行に融資する。
  • 2020年4月16日、15日投開票の韓国総選挙で革新系与党が圧勝。単独過半数を確保。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えた文在寅政権が評価を得た。
  • 2020年4月14日、モディ首相は全土封鎖を5月3日まで延長すると表明(従来4月14日までだった)。新型コロナウイルス感染者の増加が止まらないため。20日までに宗教施設や貧困地区など感染者が集中する地域を点検する。
  • 2020年4月14日、インドネシア中央銀行が20年経済成長見通しを2.3%に下方修正。政策金利は4.5%で据え置いた。
  • 2020年4月13日、インド3月新車販売台数は15万6041台と、前年同月比61%減。都市封鎖で販売、生産ともに停止した影響。4月も一段と厳しくなる可能性が高い。
  • 2020年4月7日、タイ政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた第3弾となる総額1.9兆バーツの経済対策を閣議決定。GDPの1割に相当する。失業者向けの現金給付の拡大や、タイ中央銀行による企業への低利融資を盛り込んだ。
  • 2020年4月2日、タイ政府は全土を対象に夜間外出禁止令を発令。3日から午後10時から午前4時の外出を禁止し行動制限を強化する。
  • 2020年3月26日、インドのシタラマン財務相は、新型コロナウイルス対策で貧困層を中心に1.7兆ルピーの経済対策を実施すると発表。約8億人を対象に5キログラムのコメか小麦を無料で支給する。農家には4月末までに1人2000ルピーを支給、日雇い労働者には賃金保障額を手厚くする。医師や看護師などを対象とした保障制度も設ける。
  • 2020年3月26日、タイ政府が非常事態宣言を発動(4月30日まで)。外国人の入国は原則禁止。具体的措置は今後明らかになる。
  • 2020年3月24日、タイのプラユット首相は、26日に期間1カ月の予定で非常事態宣言を出すと発表。詳細はまだ明らかになっていない。
  • 2020年3月19日、インドのモディ首相が22日午前7時から午後9時まで全土を対象に外出禁止令を命ずると発表。一部の役人などを除き、全ての国民が対象。
  • 2020年3月16日、韓国銀行が緊急金融通貨委員会を開き、0.50%の利下げを決定(年0.75%)。
  • 2020年3月13日、韓国は韓国総合株価指数とKOSDAQ、KONEXの銘柄の空売りを3月16日から9月15日まで禁止すると発表。
  • 2020年3月5日、インド政府が民間大手イエス銀行の預金引き出し額を制限。同行は取引先の経営悪化で不良債権が増加して財務体質が悪化していた。今後は中銀が他行との合併も含めてイエス銀の再建を主導していく。
  • 2020年3月4日、香港金融管理局(中央銀行)は銀行向け貸し出しの基準金利を0.5%引き下げる(年1.5%)と発表。FRBの緊急利下げに伴う措置。
  • 2020年3月3日、マレーシア中央銀行政策金利を年率2.75%から2.5%に引き下げることを決定。利下げは2会合連続。マハティール前首相の辞任による政治混乱や株安・通貨安に対応した。
  • 2020年2月29日、マレーシア首相にムヒディン元副首相が任命された。野党連合などの支持を得て、マハティール前首相との首相争いを制した。1957年の独立以来、初の政権交代となった。
  • 2020年2月28日、韓国政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け総額16兆ウォン規模の経済対策を実施すると発表。資金繰りに窮する中小企業を中心に税控除や金融支援を実施する。近く補正予算を組んで追加の景気対策をまとめる方針も示している。
  • 2020年2月28日、インド19年10-12月期実質GDPは前年同期比4.7%。7-9月期5.1%から鈍化。信用不安で銀行からの資金調達が難しくなったノンバンクの貸し渋りが続き、悪天候で野菜などの物価が上昇し農村を中心に消費が一段と冷え込んだ。
  • 2020年2月26日、香港政府は20年度予算案を発表。経済対策として18歳以上の市民1人あたり1万香港ドルの現金支給を柱とする総額1200億香港ドルを盛り込んだ。大規模デモと新型コロナウイルスへの対応。
  • 2020年2月24日、韓国の国会が本会議を延期。裁判所も休廷を決定。新型コロナウイルスの感染者急増の措置。
  • 2020年2月24日、マレーシアのマハティール首相が辞任。与党連合内の内部対立深刻化の責任を取る。アブドラ国王は、次の首相が決まるまでマハティール氏を暫定首相にすることを決定した。
  • 2020年2月17日、シンガポール政府は20年成長率見通しを前回11月時点の「0.5-2.5%」から「マイナス0.5-1.5%」に引き下げた。新型コロナウイルスの感染拡大によって、観光関連や製造業など広範な産業が打撃を受けるのは避けられないとした。
  • 2020年2月14日、香港政府が総額250億香港ドルの経済対策を発表。旅行会社やレストラン、小売店、ビルの清掃を請け負う管理会社などに補助金を配るのが柱。
  • 2020年2月12日、インド1月消費者物価指数は前年同月比7.6%上昇と5年8か月ぶりの高水準。悪天候を受け野菜や豆類などが不作となって価格が上昇した。インフレが個人消費を一段と冷やす恐れがある。
  • 2020年2月11日、インドのデリー首都圏議会選が開票され与党のインド人民党が庶民党に敗北。イスラム教徒を排除する姿勢や景気低迷から支持が低迷した。
  • 2020年2月10日、インド1月新車販売台数は33万8003台と前年同月比8%減。15カ月連続で前年実績を下回った。自動車の保有経費の上昇や経済成長率の鈍化が引き続き影響しているとの指摘がある。
  • 2020年2月4日、タイ中央銀行が政策金利を1%に引き下げることを決定。年1.25%から0.25%引き下げる。新型コロナウイルスによる経済の減速が懸念されるためテコ入れ。
  • 2020年2月1日、インド政府は20年度予算案で農業振興とインフラ投資を重視する路線を示した。個人向けに所得減税も実施する。シタラマン財務相は、22年までに農家の収入を倍にするのが政府の目標だとし農業のテコ入れが課題とした。農業向け歳出は1兆5000億ルピーと前年度比28%増。交通向けは1兆6000億ルピーと前年度比7%増。
  • 2020年1月29日、タイ財務省は新型コロナウイルスの影響を考慮し、20年実質GDPの見通しを引き下げると発表。10月時点では3.3%予測だったが、2.8%に下方修正。中国人観光客の減少が懸念されている。
  • 2020年1月23日、フィリピン19年実質GDP伸び率は前年比5.9%。3年連続減速。世界景気の低迷で輸出が鈍化インフラ整備向けの政府支出も伸び悩んだ。
  • 2020年1月22日、マレーシア中央銀行は利下げを決定。政策金利を年率3%から2.75%に引き下げる。予防的措置としており、物価上昇率が低位にとどまっていることも判断につながった。
  • 2020年1月22日、韓国19年実質GDPは前年比2%と09年以降最低となった。半導体の市況悪化で輸出が低迷し、設備投資も冷え込んだ。
  • 2020年1月20日、ムーディーズは、香港の債務格付けをAa2からAa3に格下げ。抗議活動につながった懸念に対して、行政や立法府の効果的な対応が欠如していることを理由とした。
  • 2020年1月13日、インド12月消費者物価指数は前年同月比7.4%上昇。14年7月以来の伸び率。野菜や豆類などが上昇した。インド経済の成長が鈍化する中、インフレは個人消費を一段と冷やす懸念もある。
  • 2020年1月11日、台湾で総統・立法委員選挙が投開票され、対中強硬路線の与党・民主進歩党の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統が再選。蔡氏は「総統選は中国との闘い」と統一拒否を訴えていた。蔡氏は勝利宣言で中国側に「我々が脅迫に屈しないと理解し、相互に尊重し合い交流しよう」と述べた。
  • 2020年1月8日、東南アジア主要6カ国19年11月新車販売台数は29万6732台と前年同月比7%減。タイが11月16%減と減少率が大きい。バーツ高と景気減速、自動車ローン審査が厳しくなっていることが原因。
  • 2020年1月7日、文在寅大統領は新年の演説で「日本が輸出規制措置を撤回するなら両国関係はさらに早く発展できる」と述べた。元徴用工問題には触れなかった。
  • 2020年1月6日、中国本土の投資家による香港株の2019年の買越額が2493億香港ドルと18年の3倍に膨れ上がった。6月の香港のデモから買いが集まっている。一方、欧米の投資家の資金は流出しているとの観測がある。



 

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