ニュース(アジア・2020年)

2020年

  • 2020年4月7日、タイ政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた第3弾となる総額1.9兆バーツの経済対策を閣議決定。GDPの1割に相当する。失業者向けの現金給付の拡大や、タイ中央銀行による企業への低利融資を盛り込んだ。
  • 2020年4月2日、タイ政府は全土を対象に夜間外出禁止令を発令。3日から午後10時から午前4時の外出を禁止し行動制限を強化する。
  • 2020年3月26日、インドのシタラマン財務相は、新型コロナウイルス対策で貧困層を中心に1.7兆ルピーの経済対策を実施すると発表。約8億人を対象に5キログラムのコメか小麦を無料で支給する。農家には4月末までに1人2000ルピーを支給、日雇い労働者には賃金保障額を手厚くする。医師や看護師などを対象とした保障制度も設ける。
  • 2020年3月26日、タイ政府が非常事態宣言を発動(4月30日まで)。外国人の入国は原則禁止。具体的措置は今後明らかになる。
  • 2020年3月24日、タイのプラユット首相は、26日に期間1カ月の予定で非常事態宣言を出すと発表。詳細はまだ明らかになっていない。
  • 2020年3月19日、インドのモディ首相が22日午前7時から午後9時まで全土を対象に外出禁止令を命ずると発表。一部の役人などを除き、全ての国民が対象。
  • 2020年3月16日、韓国銀行が緊急金融通貨委員会を開き、0.50%の利下げを決定(年0.75%)。
  • 2020年3月13日、韓国は韓国総合株価指数とKOSDAQ、KONEXの銘柄の空売りを3月16日から9月15日まで禁止すると発表。
  • 2020年3月5日、インド政府が民間大手イエス銀行の預金引き出し額を制限。同行は取引先の経営悪化で不良債権が増加して財務体質が悪化していた。今後は中銀が他行との合併も含めてイエス銀の再建を主導していく。
  • 2020年3月4日、香港金融管理局(中央銀行)は銀行向け貸し出しの基準金利を0.5%引き下げる(年1.5%)と発表。FRBの緊急利下げに伴う措置。
  • 2020年3月3日、マレーシア中央銀行政策金利を年率2.75%から2.5%に引き下げることを決定。利下げは2会合連続。マハティール前首相の辞任による政治混乱や株安・通貨安に対応した。
  • 2020年2月29日、マレーシア首相にムヒディン元副首相が任命された。野党連合などの支持を得て、マハティール前首相との首相争いを制した。1957年の独立以来、初の政権交代となった。
  • 2020年2月28日、韓国政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け総額16兆ウォン規模の経済対策を実施すると発表。資金繰りに窮する中小企業を中心に税控除や金融支援を実施する。近く補正予算を組んで追加の景気対策をまとめる方針も示している。
  • 2020年2月28日、インド19年10-12月期実質GDPは前年同期比4.7%。7-9月期5.1%から鈍化。信用不安で銀行からの資金調達が難しくなったノンバンクの貸し渋りが続き、悪天候で野菜などの物価が上昇し農村を中心に消費が一段と冷え込んだ。
  • 2020年2月26日、香港政府は20年度予算案を発表。経済対策として18歳以上の市民1人あたり1万香港ドルの現金支給を柱とする総額1200億香港ドルを盛り込んだ。大規模デモと新型コロナウイルスへの対応。
  • 2020年2月24日、韓国の国会が本会議を延期。裁判所も休廷を決定。新型コロナウイルスの感染者急増の措置。
  • 2020年2月24日、マレーシアのマハティール首相が辞任。与党連合内の内部対立深刻化の責任を取る。アブドラ国王は、次の首相が決まるまでマハティール氏を暫定首相にすることを決定した。
  • 2020年2月17日、シンガポール政府は20年成長率見通しを前回11月時点の「0.5-2.5%」から「マイナス0.5-1.5%」に引き下げた。新型コロナウイルスの感染拡大によって、観光関連や製造業など広範な産業が打撃を受けるのは避けられないとした。
  • 2020年2月14日、香港政府が総額250億香港ドルの経済対策を発表。旅行会社やレストラン、小売店、ビルの清掃を請け負う管理会社などに補助金を配るのが柱。
  • 2020年2月12日、インド1月消費者物価指数は前年同月比7.6%上昇と5年8か月ぶりの高水準。悪天候を受け野菜や豆類などが不作となって価格が上昇した。インフレが個人消費を一段と冷やす恐れがある。
  • 2020年2月11日、インドのデリー首都圏議会選が開票され与党のインド人民党が庶民党に敗北。イスラム教徒を排除する姿勢や景気低迷から支持が低迷した。
  • 2020年2月10日、インド1月新車販売台数は33万8003台と前年同月比8%減。15カ月連続で前年実績を下回った。自動車の保有経費の上昇や経済成長率の鈍化が引き続き影響しているとの指摘がある。
  • 2020年2月4日、タイ中央銀行が政策金利を1%に引き下げることを決定。年1.25%から0.25%引き下げる。新型コロナウイルスによる経済の減速が懸念されるためテコ入れ。
  • 2020年2月1日、インド政府は20年度予算案で農業振興とインフラ投資を重視する路線を示した。個人向けに所得減税も実施する。シタラマン財務相は、22年までに農家の収入を倍にするのが政府の目標だとし農業のテコ入れが課題とした。農業向け歳出は1兆5000億ルピーと前年度比28%増。交通向けは1兆6000億ルピーと前年度比7%増。
  • 2020年1月29日、タイ財務省は新型コロナウイルスの影響を考慮し、20年実質GDPの見通しを引き下げると発表。10月時点では3.3%予測だったが、2.8%に下方修正。中国人観光客の減少が懸念されている。
  • 2020年1月23日、フィリピン19年実質GDP伸び率は前年比5.9%。3年連続減速。世界景気の低迷で輸出が鈍化インフラ整備向けの政府支出も伸び悩んだ。
  • 2020年1月22日、マレーシア中央銀行は利下げを決定。政策金利を年率3%から2.75%に引き下げる。予防的措置としており、物価上昇率が低位にとどまっていることも判断につながった。
  • 2020年1月22日、韓国19年実質GDPは前年比2%と09年以降最低となった。半導体の市況悪化で輸出が低迷し、設備投資も冷え込んだ。
  • 2020年1月20日、ムーディーズは、香港の債務格付けをAa2からAa3に格下げ。抗議活動につながった懸念に対して、行政や立法府の効果的な対応が欠如していることを理由とした。
  • 2020年1月13日、インド12月消費者物価指数は前年同月比7.4%上昇。14年7月以来の伸び率。野菜や豆類などが上昇した。インド経済の成長が鈍化する中、インフレは個人消費を一段と冷やす懸念もある。
  • 2020年1月11日、台湾で総統・立法委員選挙が投開票され、対中強硬路線の与党・民主進歩党の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統が再選。蔡氏は「総統選は中国との闘い」と統一拒否を訴えていた。蔡氏は勝利宣言で中国側に「我々が脅迫に屈しないと理解し、相互に尊重し合い交流しよう」と述べた。
  • 2020年1月8日、東南アジア主要6カ国19年11月新車販売台数は29万6732台と前年同月比7%減。タイが11月16%減と減少率が大きい。バーツ高と景気減速、自動車ローン審査が厳しくなっていることが原因。
  • 2020年1月7日、文在寅大統領は新年の演説で「日本が輸出規制措置を撤回するなら両国関係はさらに早く発展できる」と述べた。元徴用工問題には触れなかった。
  • 2020年1月6日、中国本土の投資家による香港株の2019年の買越額が2493億香港ドルと18年の3倍に膨れ上がった。6月の香港のデモから買いが集まっている。一方、欧米の投資家の資金は流出しているとの観測がある。



 

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