付帯で為替条項

ブログは概ねブログ更新日時の早朝5時時点における相場を見て書き、早朝7時ごろ投稿してます(適宜更新する場合もあります)。

筆者
おはようございます。

北海道で震度6強

  • 当ブログは、一般的でない用語等には全て解説記事のリンクを貼っています。
  • テクニカル分析の話をしている場合、何も指定がなければ「日足」のことを書いてます。
  • 投資の判断は自己責任でお願いします。

 

本日の注目イベント&経済指標
経済指標とは

 

 

地震

筆者はNHKさんの防災アプリをスマホに入れてまして、今日の3時過ぎに速報が来てビックリしました。今年は天災が多過ぎます。多いとか少ないとかの問題ではありませんが、これだけ全国的に天災に見舞われると厳しい。テレビで土砂崩れのすさまじい映像がうつってて、道路・建物も波打ったようになってて・・・。震度6強以上出てた所もあるかもしれないって報道も出てますのでヒドイです。今後余震も心配ですし、停電の状況わからないですけど、停電で昼夜と厳しくなりますし、精神的にも参ってしまうので、あ、今、道内全域で停電って出てます。あと、あまりいいニュースではありませんが、また台風になりそうな台風の卵が2,3個あるみたいなので、注意しなきゃいかんと思います。

 

概況

NY市場はまちまちの展開。
材料的には、以下でした。

  • 2018年9月5日、米国とカナダはNAFTA再交渉をめぐる協議を再開し、トランプ大統領は数日中、あるいは今日(5日)にも協議の結果が出るかもしれないと述べた。協議では農産物分野などが焦点。
  • 2018年9月5日、米商務省発表の7月貿易収支で、モノ・サービスの貿易赤字は前月比9.5%増で3年ぶりの大きさ。輸出は1.0%減で大豆と民間航空機が大幅減。輸入は0.9%増と減税効果で過去最高。貿易赤字は国別では対日が2.9%増、対中が10%増で過去最高。貿易赤字を削減するためのトランプ政権の追加関税は現時点で効果が出ていない。
  • 2018年9月5日、米司法省はIT企業がソーシャルメディア上の自由な意見交換を意図的に抑制しているかを議論するために、各州の司法責任者を集めた会議を今月下旬に開催すると発表。技術基盤が競争を阻害するかも議論するとしており、IT企業に対して反トラスト法(アンチトラスト法)の適用を検討している可能性が指摘されている。

 

反トラスト法懸念でナスダックは利確優勢って感じでしたが、トランプ氏が早ければ今日も米カナダ協議の結果が出るかもしれないって言ったので、S&P500は日足でボリンジャーバンド+1σ水準での引け。よく思いますが、ボリンジャーバンド+1σ水準で引けて、さぁどっちって感じで、いい位置になりますよね。あとは、今週は対中の追加関税も出てくるかもって所ですけどね。

気になるのは上海総合指数で、日足で戻りもそこそこに弱い展開で、また正念場の位置です。下降トレンドも否定されてないので、普通に見たらいずれ下抜けかなって所です。だから注視しておきたいのと、他方、人民元は下落抑制策が効いてて、5月からの下降トレンドレジスタンスラインブレイクアウトしてます。強い展開とまでは言えませんが、下落抑制策解除までは効きやすいっていう。ただ、トレンドラインは引き直し当たり前の線ですので、その辺も念頭にだと思います(サポートラインとレジスタンスラインの引き方参照)。

他方、日経平均ですが、保ち合いの上限に張り付くわけでもなく、保ち合いでの展開でどうこうないです。前も書きましたが、保ち合いも1000円幅ぐらいありますので長引きやすいってのもあります。保ち合いで幅が狭くて値幅取れなかったらすぐ抜けやすいんですけどね。ただ、保ち合いの期間は十分ですので、次のブレイクアウトの信頼度は高くて、いずれのブレイクアウト狙いはいいんじゃないかなと思ってます。日本はFFR控えてますし、昨日の報道でメキシコと為替条項合意したってのも出ましたし、いずれ為替でごちゃごちゃ言われるだろうなって流れもあります。3月だったかな?には、韓国とのFTAでも付帯で為替条項盛り込まれてましたし、付帯で入れちゃえばいいじゃんって流れがモロな感じで、為替はつつかれそうです。もしくは、日銀はいつまで緩和やってんだって言われたら一撃って感じもします。

一応、先日のメキシコとの為替条項の話は以下に載せておきますね。

  • 2018年9月4日、NAFTA再交渉をめぐって米国とメキシコが為替条項の導入で合意したことが明らかになった。輸出促進のための競争的な通貨安誘導を控えることを新協定に盛り込む。通貨安誘導を封じる為替条項はFTAでは通常盛り込まないが米国は意欲的。

 



 

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株式マーケットデータ

各種指標やデータは、姉妹サイト「株式マーケットデータ」で確認できます。以下は「株式マーケットデータ」の項目別のリンク先です。簡単な解説をつけておきましたので参考にしてください。

日本

  • 日本主要株価指数(日経平均株価・TOPIX・JPX400)
    日本の日々の主要株価指数をチェック!日経平均株価は値がさ株の動きに影響を受けやすい特徴があります。東証一部の全体の動向を見るにはTOPIXを。JPX400は優良株で構成されている株価指数です。
  • ドル建て日経平均
    日経平均をドル換算した株価指数。日本株をドル建ての資産として保有している外国人投資家から見た日経平均とも言えます。外国人投資家は日経平均株価を買いやすい水準かを見る際や外国人比率が高い銘柄を手掛ける際は要チェック。
  • ユーロ建て日経平均
    日経平均をユーロ換算した株価指数。東京市場のメインプレーヤーである欧州の投資家から見た日経平均とも言え、欧州の投資家のの日経平均におけるパフォーマンスが測れます。
  • 新興市場(東証二部・JASDAQ・マザーズ)
    新興市場は個人投資家主体の市場。各市場の特徴やをおさえて主要株価指数と対比して見るとお金の流れの把握や銘柄選定、効率のいい投資の役に立ちます。
  • REIT
    REITとは不動産投資信託のことです。分配金(株の配当金に相当)が魅力の金融商品です。為替の影響を受けにくいのが特徴。利回りは3ー5%で推移しやすく、3%では魅力なし。REITはインフレ率上昇が上昇要因で金利上昇が下落要因となります。
  • 日本国債利回り
    「日本の長期金利」と言う場合、「日本10年国債利回り」のことを指しています。その動向は、ローンや財政投融資など様々な金利に影響し、日本経済への影響が大きく金融政策の動向にも影響するため、必ず見ておかなくてはならない指標です。
  • 売買代金
    現在、東証一部の売買代金が2兆円以上なら市場は活況、2兆円以下なら閑散と判断するのが一般的です。
  • PER・EPS・PBR・配当利回り(日経平均)
    PERは、昨今何倍から何倍の間で推移しているかを見て割安・割高の判断を。EPSは断続的に上昇していれば株価上昇要因。ただし資産売却が多い局面でも上がるので注意が必要。PBRはリーマン時に0.8倍まで下がったことがあります。配当利回りは世界的に日本は低いので、長期金利との兼ね合いもあるが魅力薄い。株価が下がって配当が上がるのはクラッシュ前によくあるのでその点に注意が必要。
  • 日経VI
    日経VIとは」を参照してください。
  • NT倍率
    NT倍率の値が高ければ相対的に値がさ株が強く、低ければ株式数が多い銘柄が強い。
  • 騰落レシオ
    120%以上で買われ過ぎ、100%でフラット、70%以下で売られ過ぎを示します。
    ただし、騰落レシオは底値圏では一致指標となりやすいですが、高値圏では先行しやすい指標と見るのが一般的。株価上昇局面では機能しにくい面があるのが難点。
  • 移動平均乖離率
    通常、日経平均株価は移動平均乖離率±5%で推移しやすい。変動が大きい時で±7%あたりでおさまり、±10%は行き過ぎの傾向があります(個別銘柄の場合は水準が異なります)。
  • 空売り比率
    通常は20~30%で推移。20%割れで相場が天井圏になりやすく、30%以上になれば相場が底値圏になりやすいと見るのが一般的。ただ、昨今30%以上でずっと推移しているので、今アテにはならないかも・・・
  • 信用取引残高
    信用買残と信用売残の見方」「信用評価損益率の見方」「信用倍率とは」を参照。
  • 投資部門別売買状況
    投資部門別売買状況(投資主体別売買動向)」を参照。
  • 裁定取引
    裁定買残の見方と解説」を参照。
  • SQ値
    昨今、SQの週が高値をつけていればSQ後に下がりやすい傾向があり、安値をつけていればSQ後上がりやすい傾向があります。その他、SQの見方は「SQ(特別清算指数)とは」を参照。
  • プット・コール・レシオ(PCR)
    相場に弱気な投資家が増えれば上昇、強気な投資家が増えれば低下。通常は0.10-1.00で推移。急落時は4以上も。底値圏で急上昇しピークをつけやすく、相場転換時にPCRは反対に動き始めやすい。
  • 権利付き最終日・権利落ち日の日程(カレンダー)
    株主の権利を得るには、権利付き最終日に株式を保有し、翌日の権利落ち日まで持ち越す必要がある。権利落ち日に株式を売却しても株主の権利は得られる。ただし、権利落ち日には株主優待や配当金の分だけ株価が下落しやすい。
  • 満月・新月カレンダー
    満月や新月の日は地球の引力が微妙に変化して投資家心理を変化させやすいとされています。株式市場では満月や新月の日は相場が荒れやすいor転換点となりやすいというアノマリーがあります。

米国

  • NYダウ・NASDAQ・S&P500
    NYダウ
    輸送株やエネルギー株を中心に構成された株価指数。原油価格の動向に左右されやすく海外向けの企業が多いため米ドルの動向にも左右されやすい。ただ、銘柄入替が頻発で優良株ばかり集めた指数なので、下がりにくい特徴も。
    NASDAQ
    米国のベンチャー企業向けの株式市場。ハイテク株多い。日本株との連動性が高い市場とも言われています。
    S&P500
    米国株式市場全体の動向を見る際に利用される指数。米国の大型株の動向を示す指標として機関投資家の運用成績を計るベンチマークとしても利用されます。情報技術株や金融株、ヘルスヘア株、消費者・サービス株の割合が比較的高い指数。
  • ダウ・ジョーンズ輸送株平均(ダウ輸送株20種平均・ダウ輸送株指数)
    ダウ・ジョーンズ輸送株平均(ダウ輸送株20種平均・ダウ輸送株指数)は、米国市場において米国の景気の先行指標、NYダウの先行指標としてして認知されています。
  • SOX指数
    米国の半導体メーカーや半導体製造装置メーカーの全30銘柄で構成される株価指数。日本の半導体関連株の動向にも影響を与える。
  • 米国REIT指数
    REITを分析する(REIT指数の上昇・下落の要因)」を参照してください。
  • 米国商業用不動産価格指数(CPPI)
    米国の商業用の不動産価格。売買交渉から契約段階の売買が反映され速報性が高い指数。
  • 米国債利回り
    経済大国である米国の「米国10年国債」は、金融商品の中でも最大の金融商品。「米国の長期金利」と言う場合、「米国10年国債利回り」のことを指しています。株でもFXでも「米国10年国債利回り」の動向を見ないなら投資はやめた方がいいと言える指標ですので必ず動向はチェックしておきましょう。見方は「金利差」を参照。
  • HYG(ドル建てハイイールド債・ジャンク債)
    投資不適格の債券であるハイイールド債(ジャンク債)。ハイリスクハイリターンの債券で、流動性が低いため、市況の悪化時には株より先に売られる傾向があります。
  • PER(NYダウ・ナスダック100・S&P500)
    米国のPERを見れる日本のサイトはあまりありませんので、是非活用してください。
  • 配当利回り(NYダウ・ナスダック100・S&P500・ラッセル2000)
    米国の各指数の配当利回りを掲載。
  • VIX指数
    通常、14から24程度で推移。20i以上で先行き不安が高まり、11から12まで低下すれば楽観視する水準と見るのが一般的。相場が急落する局面では30以上まで上昇することもありますが、30以上は相場の底を示すことが多い。ただし、金融危機が起こった際には、VIXは89まで上昇したこともある。
  • VXD(ダウ版VIX指数)
    NYダウ(ダウ平均)版のVIX指数(恐怖指数)です。数値が高いほど投資家が先行き不安を抱いていることを示し、低いほど先行きを楽観視していることを示します。
  • VXN(ナスダック版VIX指数)
    ナスダック(NASDAQ100)版のVIX指数(恐怖指数)です。数値が高いほど投資家が先行き不安を抱いていることを示し、低いほど先行きを楽観視していることを示します。
  • スキュー指数
    起こりえないことが起こる可能性を示す指数。100が平常の状態、100以上で警戒心が高まっていることを示します。ブレグジットが決まった時は153.66まで上昇しました。
  • CAPEレシオ(シラーPER)
    PERの一種。25倍に近づくと株価の過熱感が意識されて株価は下落に転じやすい傾向があります。機能する場合としない場合がある指標ですが、機能した時が怖いので見ておく必要がある。CAPEレシオが見れるサイトは日本では当サイトだけだと思いますので、是非活用してください。
  • Fedウォッチ
    今後開催されるFOMC(連邦公開市場委員会)で決定される米国の政策金利であるFFレートの誘導目標が変更される可能性を確率で表したもの。予想確率が70%以上で利上げする可能性が高いと見るのが一般的。

欧州

  • VSTOXX(欧州版VIX指数)
    欧州版のVIX指数。高くなるほど投資家がユーロ圏の株式指数の先行きに不安、低くなるほど楽観視していることを示します。

世界

為替

商品

経済指標

各経済指標の推移を掲載しています。各経済指標の解説は、各ページの下部に解説ページのリンク先がありますので、そちらを参照してください。

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