国民投票
イタリアでは、2016年12月4日に議会上院の権限を低下させる憲法改正案に関する国民投票が行われます。イタリアの議会は上院と下院の権限が拮抗しているため、上院と下院でねじれが起これば、政権交代が起こりやすい状況にあります。政治が混乱しやすく法改正が進みにくい、経済改革が進まないため、これを直そうとするのが今回の憲法改正案の内容です。主な内容は以下です。
- 憲法と選挙法改正を除いた法案審議や内閣承認の権限を上院からなくす（実質的に一院制にする）
- 上院の議員を1/3に減らす
- 上院の議員は地方自治体の代表等で構成する（選挙で選ばない）
憲法を改正するには国民投票で過半数以上の賛成が必要です。レンツィ首相は「この改正案が否決されれば辞任する」と発言しているため、仮に否決されれば政局の混乱が予想されますし、経済改革も進まない、さらに、レンツィ首相は経営難に陥っているモンテパスキの再建や銀行の健全化にも取り組んでいるため、イタリア・欧州の経済にとっては打撃となる可能性があります。
レンツィ首相が辞任になったらどうなる？
首相が辞任となった場合、マッタレッラ大統領が次の首相を指名、もしくは議会を解散して総選挙に持ち込むかを決めることになります。仮に総選挙の方向になれば、EUに懐疑的でユーロからの離脱を推している「五つ星運動」が躍進する可能性があり、五つ星運動が仮に第一党を取る方向となれば、英国で起こったブレグジットに引き続き、ユーロ圏で経済規模3位のイタリアのEU離脱も考えられ、反グローバリズムの台頭、さらにはEUの崩壊の可能性も高まりやすくなると考えられます。
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