おはようございます。
昨日は各地でマラソン大会！って感じでしたね。健康的に活き活きと走るランナーの方々がとても眩しく見えた高脂血症の筆者です。眩し過ぎて見てられなかったです。
今週の頭はブログの更新できないかもってことでしたが、その問題はクリアできましたので引き続きブログ読んでもらえると嬉しいです。
さて、今週はイベント盛りだくさんなんですよね。スケジュールは「イベント」のページを見てもらうとして、主要な所では、今日明日の日銀会合、鉱工業生産、中国PMI、ADP雇用統計、FOMC声明文、ISM非製造業、雇用統計、と主要って言いながら絞り切れないぐらいあります。全部見なきゃならんですね。あーそれと、先週金曜にダイバージェンスについて書きましたがRSI返されちゃいましたね・・・。ちょっと外しました。ゴメンなさい。まぁでも手控えでいい場面だと思ってます。
金曜の米国市場はGDPが2.9％と伸びてドル高円安で振れたんですが、クリントン氏のメール問題再燃で円高に振れて帰ってきてます。先週から大統領選後も見据えた形を含め、視点が財政出動に向いてた面があったと思います。日欧が金融緩和限界、米国も利上げ局面で次は財政出動ってことで欧米の金利は上昇してました。「財政出動」は、その元手となる資金は税金や国債の発行によって得られる資金など「財政資金（国庫で取り扱う全ての資金）」ですので金利上昇要因です。日本の場合はイールドカーブコントロールで金利は抑えられると考えられますので、欧米が財政出動すれば金利差拡大から円安要因になると考えられます。米国はクリントン氏が大統領になってもトランプ氏がなっても財政出動すると言ってますので、その辺の織り込みが先週から出てきてたように思いますが、はてさて・・・ってことで、その話を今日はします。
まず、大統領選の投票日当日は上院と下院の議員選挙も同時に行われます。現在は米国の上院と下院は共和党がおさえています。共和党っていうのはトランプ氏の方です。今回の選挙でも下院の方は共和党が優勢とされています。上院は共和党と民主党（クリントン氏の方）でどちらが優勢でもない状況です。よって、大統領がどっちになるかだけでなく上院をどっちがとるかも重要となってきます。例えば、クリントン氏が大統領になったとしても上院と下院が共和党がとる、もしくは上院で民主党がとっても上院と下院の共和党でねじれますので、財政政策できるの？ってことになって、どちらかというとドル安円高要因だと思います。米国が財政出動すればもちろん米国の金利上昇要因となると思いますが、意外とその規模には疑問符がつきそうなので、クリントン氏が大統領になっても、米国の金利はそこまで上がらずに円安も限定的になるとも考えられます。
一方、トランプ氏の場合は、上院を民主党がとればクリントン氏と同様に金利の上はおさえられると思いますが、上院も共和党がとった場合は、上院下院でねじれはなく反対勢力がありませんので、財政出動しやすくドル高に振れやすいと思いますので意外と日本にとっては円安でメリットがあるとも考えられます。って、その前にトランプ氏が大統領になればトランプショックで円高進んでしまうとは思いますが・・・。ただ、投資でやりやすそうなのは、トランプ氏だと思います。どちらかというとトランプ氏の方がドル高色が出やすくなると思いますので、トランプショックで大きく下がった所で試し買いを入れておけば、いずれドル高円安に振れるかな？とは思います。ただ、ブレグジット+トランプショックで、完全に内向きになっちゃうリスクにさらされそうですが。
まぁでも、たぶんクリントン氏が大統領になるんでしょう。おそらく。ブレグジットの例もありますから決め打ちはダメだと思いますが、クリントン氏と仮定して財政出動期待の金利上昇にどこまでついていっていいのか、おそらく上は限定的だと思いますので、円安はそこまでないんじゃないかなって考えています。一応、現在、米国の長期金利は利上げと財政出動期待で1.85％あたりで推移しています。たぶん1.90％を抜ければ2.00％まで到達するんじゃないかと思いますので、1.90％抜ければ2.00％ぐらいまでは円安でついていってもいいのかなと思いますが、そこからは様子見かなと思います。逆に1.90％に到達しないか押し返されるようなら手控えかなと現段階では思います。ただ、もう筆者は先週にほぼ利確してしまいましたので、大統領選まではスキャルピングなど超短期以外は手控えかなと思ってます。日銀会合の結果などによってはスタンスを即効変えるつもりですが、特段なにもなければ様子見が基本なのかなと思ってます。
株式マーケットデータ
各種指標やデータは、姉妹サイト「株式マーケットデータ」で確認できます。以下は「株式マーケットデータ」の項目別のリンク先です。簡単な解説をつけておきましたので参考にしてください。
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日本
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- 日本主要株価指数（日経平均株価・TOPIX・JPX400）
日本の日々の主要株価指数をチェック！日経平均株価は値がさ株の動きに影響を受けやすい特徴があります。東証一部の全体の動向を見るにはTOPIXを。JPX400は優良株で構成されている株価指数です。
- ドル建て日経平均
日経平均をドル換算した株価指数。日本株をドル建ての資産として保有している外国人投資家から見た日経平均とも言えます。外国人投資家は日経平均株価を買いやすい水準かを見る際や外国人比率が高い銘柄を手掛ける際は要チェック。
- ユーロ建て日経平均
日経平均をユーロ換算した株価指数。東京市場のメインプレーヤーである欧州の投資家から見た日経平均とも言え、欧州の投資家のの日経平均におけるパフォーマンスが測れます。
- 新興市場（東証二部・JASDAQ・マザーズ）
新興市場は個人投資家主体の市場。各市場の特徴やをおさえて主要株価指数と対比して見るとお金の流れの把握や銘柄選定、効率のいい投資の役に立ちます。
- REIT
REITとは不動産投資信託のことです。分配金（株の配当金に相当）が魅力の金融商品です。為替の影響を受けにくいのが特徴。利回りは3ー5％で推移しやすく、3％では魅力なし。REITはインフレ率上昇が上昇要因で金利上昇が下落要因となります。
- 日本国債利回り
「日本の長期金利」と言う場合、「日本10年国債利回り」のことを指しています。その動向は、ローンや財政投融資など様々な金利に影響し、日本経済への影響が大きく金融政策の動向にも影響するため、必ず見ておかなくてはならない指標です。
- 売買代金
現在、東証一部の売買代金が2兆円以上なら市場は活況、2兆円以下なら閑散と判断するのが一般的です。
- PER・EPS・PBR・配当利回り（日経平均）
PERは、昨今何倍から何倍の間で推移しているかを見て割安・割高の判断を。EPSは断続的に上昇していれば株価上昇要因。ただし資産売却が多い局面でも上がるので注意が必要。PBRはリーマン時に0.8倍まで下がったことがあります。配当利回りは世界的に日本は低いので、長期金利との兼ね合いもあるが魅力薄い。株価が下がって配当が上がるのはクラッシュ前によくあるのでその点に注意が必要。
- 日経VI
「日経VIとは」を参照してください。
- NT倍率
NT倍率の値が高ければ相対的に値がさ株が強く、低ければ株式数が多い銘柄が強い。
- 騰落レシオ
120％以上で買われ過ぎ、100％でフラット、70％以下で売られ過ぎを示します。
ただし、騰落レシオは底値圏では一致指標となりやすいですが、高値圏では先行しやすい指標と見るのが一般的。株価上昇局面では機能しにくい面があるのが難点。
- 移動平均乖離率
通常、日経平均株価は移動平均乖離率±5％で推移しやすい。変動が大きい時で±7％あたりでおさまり、±10％は行き過ぎの傾向があります（個別銘柄の場合は水準が異なります）。
- 空売り比率
通常は20～30％で推移。20％割れで相場が天井圏になりやすく、30％以上になれば相場が底値圏になりやすいと見るのが一般的。ただ、昨今30％以上でずっと推移しているので、今アテにはならないかも・・・
- 信用取引残高
「信用買残と信用売残の見方」「信用評価損益率の見方」「信用倍率とは」を参照。
- 投資部門別売買状況
「投資部門別売買状況（投資主体別売買動向）」を参照。
- 裁定取引
「裁定買残の見方と解説」を参照。
- SQ値
昨今、SQの週が高値をつけていればSQ後に下がりやすい傾向があり、安値をつけていればSQ後上がりやすい傾向があります。その他、SQの見方は「SQ（特別清算指数）とは」を参照。
- プット・コール・レシオ（PCR）
相場に弱気な投資家が増えれば上昇、強気な投資家が増えれば低下。通常は0.10-1.00で推移。急落時は4以上も。底値圏で急上昇しピークをつけやすく、相場転換時にPCRは反対に動き始めやすい。
- 権利付き最終日・権利落ち日の日程（カレンダー）
株主の権利を得るには、権利付き最終日に株式を保有し、翌日の権利落ち日まで持ち越す必要がある。権利落ち日に株式を売却しても株主の権利は得られる。ただし、権利落ち日には株主優待や配当金の分だけ株価が下落しやすい。
- 満月・新月カレンダー
満月や新月の日は地球の引力が微妙に変化して投資家心理を変化させやすいとされています。株式市場では満月や新月の日は相場が荒れやすいor転換点となりやすいというアノマリーがあります。
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米国
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- NYダウ・NASDAQ・S&P500
NYダウ
輸送株やエネルギー株を中心に構成された株価指数。原油価格の動向に左右されやすく海外向けの企業が多いため米ドルの動向にも左右されやすい。ただ、銘柄入替が頻発で優良株ばかり集めた指数なので、下がりにくい特徴も。
NASDAQ
米国のベンチャー企業向けの株式市場。ハイテク株多い。日本株との連動性が高い市場とも言われています。
S&P500
米国株式市場全体の動向を見る際に利用される指数。米国の大型株の動向を示す指標として機関投資家の運用成績を計るベンチマークとしても利用されます。情報技術株や金融株、ヘルスヘア株、消費者・サービス株の割合が比較的高い指数。
- ダウ・ジョーンズ輸送株平均（ダウ輸送株20種平均・ダウ輸送株指数）
ダウ・ジョーンズ輸送株平均（ダウ輸送株20種平均・ダウ輸送株指数）は、米国市場において米国の景気の先行指標、NYダウの先行指標としてして認知されています。
- SOX指数
米国の半導体メーカーや半導体製造装置メーカーの全30銘柄で構成される株価指数。日本の半導体関連株の動向にも影響を与える。
- 米国REIT指数
「REITを分析する（REIT指数の上昇・下落の要因）」を参照してください。
- 米国商業用不動産価格指数（CPPI）
米国の商業用の不動産価格。売買交渉から契約段階の売買が反映され速報性が高い指数。
- 米国債利回り
経済大国である米国の「米国10年国債」は、金融商品の中でも最大の金融商品。「米国の長期金利」と言う場合、「米国10年国債利回り」のことを指しています。株でもFXでも「米国10年国債利回り」の動向を見ないなら投資はやめた方がいいと言える指標ですので必ず動向はチェックしておきましょう。見方は「金利差」を参照。
- HYG（ドル建てハイイールド債・ジャンク債）
投資不適格の債券であるハイイールド債（ジャンク債）。ハイリスクハイリターンの債券で、流動性が低いため、市況の悪化時には株より先に売られる傾向があります。
- PER（NYダウ・ナスダック100・S&P500）
米国のPERを見れる日本のサイトはあまりありませんので、是非活用してください。
- 配当利回り（NYダウ・ナスダック100・S&P500・ラッセル2000）
米国の各指数の配当利回りを掲載。
- VIX指数
通常、14から24程度で推移。20i以上で先行き不安が高まり、11から12まで低下すれば楽観視する水準と見るのが一般的。相場が急落する局面では30以上まで上昇することもありますが、30以上は相場の底を示すことが多い。ただし、金融危機が起こった際には、VIXは89まで上昇したこともある。
- VXD（ダウ版VIX指数）
NYダウ（ダウ平均）版のVIX指数（恐怖指数）です。数値が高いほど投資家が先行き不安を抱いていることを示し、低いほど先行きを楽観視していることを示します。
- VXN（ナスダック版VIX指数）
ナスダック（NASDAQ100）版のVIX指数（恐怖指数）です。数値が高いほど投資家が先行き不安を抱いていることを示し、低いほど先行きを楽観視していることを示します。
- スキュー指数
起こりえないことが起こる可能性を示す指数。100が平常の状態、100以上で警戒心が高まっていることを示します。ブレグジットが決まった時は153.66まで上昇しました。
- バフェット指標（バフェット指数）
著名投資家ウォーレン・バフェット氏が注目している指標。株式市場の時価総額は長期的にその国の経済成長に収斂していくという考え方の指標です。100以上で株式市場の過熱感を示します。
- CAPEレシオ（シラーPER）
PERの一種。25倍に近づくと株価の過熱感が意識されて株価は下落に転じやすい傾向があります。機能する場合としない場合がある指標ですが、機能した時が怖いので見ておく必要がある。CAPEレシオが見れるサイトは日本では当サイトだけだと思いますので、是非活用してください。
- Fedウォッチ
今後開催されるFOMC（連邦公開市場委員会）で決定される米国の政策金利であるFFレートの誘導目標が変更される可能性を確率で表したもの。予想確率が70％以上で利上げする可能性が高いと見るのが一般的。
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商品
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経済指標
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各経済指標の推移を掲載しています。各経済指標の解説は、各ページの下部に解説ページのリンク先がありますので、そちらを参照してください。
日本
米国
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