中国がトランプ政権との長期的貿易交渉での包括合意到達を疑問視

本日の注目イベント&経済指標

お知らせ

Fedウォッチについて少し解説不足な面があったと思いますので、以下のページの解説文を追記して更新しておきました。

また、姉妹サイト「株式マーケットデータ」の「Fedウォッチ」のページにも同様の内容ですが解説文を入れておきましたので、Fedウォッチを見る際はそちらを確認して見てもらえたらと思います。

概況

31日は

  • 2019年10月31日、米議会下院は、トランプ大統領に対する弾劾調査の手続きを定めた決議案を賛成多数で可決。ウクライナ疑惑について公開証言を行う権限を下院情報特別委員会に付与すると明記されており、これまでの非公開証言も一部を除き公開する。
  • 2019年10月31日、トランプ大統領はAPEC首脳会議の中止を受け、米中協議の代替地をまもなく発表すると明かした。
  • 2019年10月31日、中国がトランプ政権との長期的な貿易交渉での包括合意到達を疑問視している、とブルームバーグが報じた。
  • 2019年10月31日、エリザベス女王は、総選挙を12月12日に行う特例法案を裁可し同日の総選挙が正式に確定した。11月6日に下院が解散し選挙戦が本格化する。
  • 2019年10月31日、4中全会(第19期中央委員会第4回全体会議)が閉幕。コミュニケに抗議活動が続く香港情勢の管理強化に向け、新たな法律制度と執行の仕組みを整備する方針を明記した。法整備を進めて共産党や中国政府の香港への関与を強めていくとみられる。
  • 2019年10月31日、中国10月製造業PMIは49.3と前月比0.5ポイント低下。拡大・縮小の節目となる50を6カ月連続で下回った。
  • 2019年10月31日、日本銀行日銀金融政策決定会合マイナス金利の深掘りなど追加緩和の見送りを決定。一方、フォワード・ガイダンスは修正し、政策金利について「現在の長短金利の水準、またはそれを下回る水準で推移することを想定している」と明記して将来の利下げの可能性を示した。「少なくとも2020年春ごろまで」としていた現在の金利政策を「物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれるおそれに注意が必要な間」続ける姿勢を明確にした。成長率予測は19-21年度の各年度で0.1-0.2ポイントずつ下方修正。物価予測は19年度が0.3ポイント低下の0.7%。20-21年度も下方修正。黒田日銀総裁は記者会見で「緩和方向をより意識して政策運営をするというスタンスを明確に示した」と述べた。また、「モメンタムが損なわれるおそれが一段と高まる状況ではないものの、引き続き注意が必要な情勢にあると判断した」と語った。金利政策について「少なくとも2020年春ごろまで」として時期を削ったが「20年春ごろでは終わらない。相当長く現在の低い長短金利、あるいはさらにそれよりも低位の金利もありうる」と説明した。

が主な材料でしたが、ブルームバーグの報道「中国がトランプ政権との長期的な貿易交渉での包括合意到達を疑問視している」でストンときましたね。加えてシカゴ購買部総合景気指数の悪化もありました。

しょーもない吹っ掛けだけの材料ですが、やーっと仕掛けのポイント来たと思って。仕掛けが上手く行くってわけではないですが、最近、短期トレンドの転換出てませんでしたから。

ドル円

というわけで、とりあえずドル円は短期トレンドの転換が出ましたので、108.60円で筆者は売り仕掛けました。ボリンジャーバンド+1σは割ってましたが、10日移動平均線まで待って仕掛けた形です。書いてた通りの仕掛けです。と言ってもあまり取れる気はしてないのですが、最近は悪材料は立て続けにくるし、好材料も立て続けにくるって展開が続いてますし今回はどうでしょうかって所です。一応ドル円は保ち合い水準でRSIが50割ってきましたので、短期トレンドの転換が出ないうちは戻り売りになるかなって所ですが、106-109円のレンジですので、下は106円割れがなければ面白くないって見てます。そういう感じで見てますので、基本は短期トレンドの転換の初動以外で仕掛けるのはやりにくいのでやめた方がいいと思ってます。今回で言えば昨日が初動。ただ、初動の仕掛けと言ってもそれもやりにくいそうですけど。今日はISM製造業景況指数雇用統計もありますし。

一方、NYダウは10日移動平均線で綺麗に反発してますし、ナスダックもほぼ同様でトレンドは維持してる所で短期トレンドの転換は出てないです。どちらもボリンジャーバンドが横ばい、または収縮してきてますので、モメンタム伴った動きが出ない間はしょーもない動きになりそうです。

日銀

日銀フォワードガイダンスの変更だけでしたね。ドル円も108円台ですので何もやらんでいい所ですし、今回点検もあって成長率と物価下方修正しましたので、何もやらんってわけにもいかずフォワードガイダンスの変更だけでOKだなぁって思います。日銀に関しては色々批判もあると思いますが、長期的なトレンドは維持させてます。日経平均の95年からの月足を載せておくと、

異次元緩和から60カ月移動平均線をサポートにしっかりトレンド維持してる所です。ETF買いもかましてるので上がって当然って所だと思います。戻りが甘すぎるってのもあると思いますが、世界の景気敏感株で、世界景気が減速丸出し、貿易量もリーマン並みに低下してる所でこのチャートですので、色々あると思いますが保たせてる分には保たせてるって見るのが筋だと思います。あと「アベノミクス」についてですが、もう「アベノミクス」って誰も言わなくなって随分経ちますね。笑 ただ、筆者は度々書いてますが、アベノミクスは何も終わってないです。このトレンドを維持してる間は続いてるんです。チャートで判断すべきです。終わったと判断するのは半値を割った時です。そういう見方しないと、例えば今後大きく下がった時の判断を間違える可能性が高いと思います。例えば60カ月移動平均線割れが起こったとして、そこでダメだ・・・みたいな判断をするとすれば、それはたぶん違う。本当に終わるのは半値を明確に割った所って見た方がいいと思います。そこで押せば買いになりますし。

ってことで、何でこんな話し出したのかわからなくなってきたのでもうやめますが、首里城・・・筆者はショックでした。あんなに燃えるなんて・・・。燃えた原因もわからないですよね。何年か前に沖縄に旅行しにいった時に首里城行きましたのでショックでした。



  • ブログは概ねブログ更新日時の早朝5時時点における相場を見て書き、早朝7時ごろ投稿してます(適宜更新する場合もあります)。
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株式マーケットデータ

各種指標やデータは、姉妹サイト「株式マーケットデータ」で確認できます。以下は「株式マーケットデータ」の項目別のリンク先です。簡単な解説をつけておきましたので参考にしてください。

日本

  • 日本主要株価指数(日経平均株価・TOPIX・JPX400)
    日本の日々の主要株価指数をチェック!日経平均株価は値がさ株の動きに影響を受けやすい特徴があります。東証一部の全体の動向を見るにはTOPIXを。JPX400は優良株で構成されている株価指数です。
  • ドル建て日経平均
    日経平均をドル換算した株価指数。日本株をドル建ての資産として保有している外国人投資家から見た日経平均とも言えます。外国人投資家は日経平均株価を買いやすい水準かを見る際や外国人比率が高い銘柄を手掛ける際は要チェック。
  • ユーロ建て日経平均
    日経平均をユーロ換算した株価指数。東京市場のメインプレーヤーである欧州の投資家から見た日経平均とも言え、欧州の投資家のの日経平均におけるパフォーマンスが測れます。
  • 新興市場(東証二部・JASDAQ・マザーズ)
    新興市場は個人投資家主体の市場。各市場の特徴やをおさえて主要株価指数と対比して見るとお金の流れの把握や銘柄選定、効率のいい投資の役に立ちます。
  • 東証REIT指数・J-REIT利回り・時価総額・売買代金
    REITとは不動産投資信託のことです。分配金(株の配当金に相当)が魅力の金融商品です。為替の影響を受けにくいのが特徴。利回りは3ー5%で推移しやすく、3%では魅力なし。REITはインフレ率上昇が上昇要因で金利上昇が下落要因となります。日本のREITのことを「J-REIT」といいます。J-REIT全体の動向は東証REIT指数を見るのが一般的です。J-REITの利回り、時価総額合計、1日平均売買代金も掲載しています。
  • 日本国債利回り
    「日本の長期金利」と言う場合、「日本10年国債利回り」のことを指しています。その動向は、ローンや財政投融資など様々な金利に影響し、日本経済への影響が大きく金融政策の動向にも影響するため、必ず見ておかなくてはならない指標です。
  • 売買代金
    現在、東証一部の売買代金が2兆円以上なら市場は活況、2兆円以下なら閑散と判断するのが一般的です。
  • PER・EPS・PBR・配当利回り(日経平均)
    PERは、昨今何倍から何倍の間で推移しているかを見て割安・割高の判断を。EPSは断続的に上昇していれば株価上昇要因。ただし資産売却が多い局面でも上がるので注意が必要。PBRはリーマン時に0.8倍まで下がったことがあります。配当利回りは世界的に日本は低いので、長期金利との兼ね合いもあるが魅力薄い。株価が下がって配当が上がるのはクラッシュ前によくあるのでその点に注意が必要。
  • 日経VI
    日経VIとは」を参照してください。
  • NT倍率
    NT倍率の値が高ければ相対的に値がさ株が強く、低ければ株式数が多い銘柄が強い。
  • 騰落レシオ
    120%以上で買われ過ぎ、100%でフラット、70%以下で売られ過ぎを示します。
    ただし、騰落レシオは底値圏では一致指標となりやすいですが、高値圏では先行しやすい指標と見るのが一般的。株価上昇局面では機能しにくい面があるのが難点。
  • 移動平均乖離率
    通常、日経平均株価は移動平均乖離率±5%で推移しやすい。変動が大きい時で±7%あたりでおさまり、±10%は行き過ぎの傾向があります(個別銘柄の場合は水準が異なります)。
  • 空売り比率
    通常は20~30%で推移。20%割れで相場が天井圏になりやすく、30%以上になれば相場が底値圏になりやすいと見るのが一般的。ただ、昨今30%以上でずっと推移しているので、今アテにはならないかも・・・
  • 信用取引残高
    信用買残と信用売残の見方」「信用評価損益率の見方」「信用倍率とは」を参照。
  • 投資部門別売買状況
    投資部門別売買状況(投資主体別売買動向)」を参照。
  • 裁定取引
    裁定買残の見方と解説」を参照。
  • SQ値
    昨今、SQの週が高値をつけていればSQ後に下がりやすい傾向があり、安値をつけていればSQ後上がりやすい傾向があります。その他、SQの見方は「SQ(特別清算指数)とは」を参照。
  • プット・コール・レシオ(PCR)
    相場に弱気な投資家が増えれば上昇、強気な投資家が増えれば低下。通常は0.10-1.00で推移。急落時は4以上も。底値圏で急上昇しピークをつけやすく、相場転換時にPCRは反対に動き始めやすい。
  • 経済政策不確実性指数(EPU index・日本)
    経済政策の先行きの不確実性(不透明感)を測定した指数です。主要4紙(読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・日本経済新聞)の記事の中から、「Economy」「Policy」「Uncertainty」の3つのカテゴリの用語の少なくとも1つが含まれる記事を新聞ごとに月単位で収集して算出される指数です。
  • 権利付き最終日・権利落ち日の日程(カレンダー)
    株主の権利を得るには、権利付き最終日に株式を保有し、翌日の権利落ち日まで持ち越す必要がある。権利落ち日に株式を売却しても株主の権利は得られる。ただし、権利落ち日には株主優待や配当金の分だけ株価が下落しやすい。
  • 満月・新月カレンダー
    満月や新月の日は地球の引力が微妙に変化して投資家心理を変化させやすいとされています。株式市場では満月や新月の日は相場が荒れやすいor転換点となりやすいというアノマリーがあります。

米国

  • NYダウ・NASDAQ・S&P500
    NYダウ
    輸送株やエネルギー株を中心に構成された株価指数。原油価格の動向に左右されやすく海外向けの企業が多いため米ドルの動向にも左右されやすい。ただ、銘柄入替が頻発で優良株ばかり集めた指数なので、下がりにくい特徴も。
    NASDAQ
    米国のベンチャー企業向けの株式市場。ハイテク株多い。日本株との連動性が高い市場とも言われています。
    S&P500
    米国株式市場全体の動向を見る際に利用される指数。米国の大型株の動向を示す指標として機関投資家の運用成績を計るベンチマークとしても利用されます。情報技術株や金融株、ヘルスヘア株、消費者・サービス株の割合が比較的高い指数。
  • ダウ・ジョーンズ輸送株平均(ダウ輸送株20種平均・ダウ輸送株指数)
    ダウ・ジョーンズ輸送株平均(ダウ輸送株20種平均・ダウ輸送株指数)は、米国市場において米国の景気の先行指標、NYダウの先行指標としてして認知されています。
  • ダウ公共株15種平均(ダウ公共株指数)
    公共株は高配当のディフェンシブ株です。普段あまり動きませんが、公共株がダメになると全面安になりやすく、その影響は大きいです。見方の解説は「ダウ公共株15種平均(ダウ公共株指数)」を参照。
  • ラッセル3000指数・2000指数
    ラッセル3000指数は、時価総額の合計が米国株式市場全体の約95%を占めています。米国株式市場の包括的な株価指数です。ラッセル2000指数は、3000指数のうち小型株と判定された銘柄で構成されているため、小型株の値動きを示す代表的な株価指数です。リスクオン時に上昇しやすい。
  • ウィルシャー指数(ウィルシャー5000)
    中小型株を含む5000を超える銘柄で構成される米国の株式市場を最も広範囲にカバーしている株価指数です。米国の株式市場全体を見るのに最適です。解説と見方は「ウィルシャー指数とは」を参照してください。
  • SOX指数
    米国の半導体メーカーや半導体製造装置メーカーの全30銘柄で構成される株価指数。日本の半導体関連株の動向にも影響を与える。
  • 米国REIT指数
    REITを分析する(REIT指数の上昇・下落の要因)」を参照してください。
  • 米国商業用不動産価格指数(CPPI)
    米国の商業用の不動産価格。売買交渉から契約段階の売買が反映され速報性が高い指数。
  • 米国債利回り
    経済大国である米国の「米国10年国債」は、金融商品の中でも最大の金融商品。「米国の長期金利」と言う場合、「米国10年国債利回り」のことを指しています。株でもFXでも「米国10年国債利回り」の動向を見ないなら投資はやめた方がいいと言える指標ですので必ず動向はチェックしておきましょう。見方は「金利差」を参照。
  • HYG(ドル建てハイイールド債・ジャンク債)
    投資不適格の債券であるハイイールド債(ジャンク債)。ハイリスクハイリターンの債券で、流動性が低いため、市況の悪化時には株より先に売られる傾向があります。
  • PER(NYダウ・ダウ輸送株平均・ダウ公共株15種平均)
    NYダウ・ダウ・ジョーンズ輸送株平均・ダウ公共株15種平均のPERの推移はこちら。
  • PER(ナスダック100・S&P500・ラッセル2000)
    ナスダック100・S&P500・ラッセル2000指数のPERの推移はこちら。
  • 配当利回り(NYダウ・ダウ輸送株平均・ダウ公共株15種平均)
    NYダウ・ダウ・ジョーンズ輸送株平均・ダウ公共株15種平均の配当利回りの推移はこちら。
  • 配当利回り(ナスダック100・S&P500・ラッセル2000)
    ナスダック100・S&P500・ラッセル2000指数の配当利回りの推移はこちら。
  • 自社株買い額(S&P500)
    S&P500構成銘柄の自社株買い額の推移はこちら。
  • VIX指数
    通常、14から24程度で推移。20i以上で先行き不安が高まり、11から12まで低下すれば楽観視する水準と見るのが一般的。相場が急落する局面では30以上まで上昇することもありますが、30以上は相場の底を示すことが多い。ただし、金融危機が起こった際には、VIXは89まで上昇したこともある。
  • VXD(ダウ版VIX指数)
    NYダウ(ダウ平均)版のVIX指数(恐怖指数)です。数値が高いほど投資家が先行き不安を抱いていることを示し、低いほど先行きを楽観視していることを示します。
  • VXN(ナスダック版VIX指数)
    ナスダック(NASDAQ100)版のVIX指数(恐怖指数)です。数値が高いほど投資家が先行き不安を抱いていることを示し、低いほど先行きを楽観視していることを示します。
  • スキュー指数
    起こりえないことが起こる可能性を示す指数。100が平常の状態、100以上で警戒心が高まっていることを示します。ブレグジットが決まった時は153.66まで上昇しました。
  • バフェット指標(バフェット指数)
    著名投資家ウォーレン・バフェット氏が注目している指標。株式市場の時価総額は長期的にその国の経済成長に収斂していくという考え方の指標です。100以上で株式市場の過熱感を示します。
  • CAPEレシオ(シラーPER)
    PERの一種。25倍に近づくと株価の過熱感が意識されて株価は下落に転じやすい傾向があります。機能する場合としない場合がある指標ですが、機能した時が怖いので見ておく必要がある。CAPEレシオが見れるサイトは日本では当サイトだけだと思いますので、是非活用してください。
  • FRBのバランスシート(総資産)
    FRBのバランスシートの拡大・縮小は米国株との連動性が高く、バランスシートの拡大局面では株価上昇要因、バランスシートの縮小局面では株価下落要因となる傾向があり、米国株の動向を見る場合はとても重要です。
  • Fedウォッチ
    今後開催されるFOMC(連邦公開市場委員会)で決定される米国の政策金利であるFFレートの誘導目標が変更される可能性を確率で表した指標です。Fedウォッチのターゲットレートの予想確率が70%以上になれば、FFレートの誘導目標がそのターゲットレートになる可能性が高い、という見方をします。 次回以降のFOMCにおける利上げor利下げの予想確率を見る指標です。
  • 金融ストレス指数
    米国の金融市場の緊張度や不安度を示す指数です。同指数の最高水準と最低水準では大きな株価変動を示唆しやすい傾向があります。
  • 経済政策不確実性指数(EPU index・米国・アメリカ)
    湾岸戦争や9.11、リーマンショックや欧州機器、米国の債務上限問題などの不確実性のイベントの際に指数が上昇した指数で、VIX指数と連動しやすい指数のため、経済政策不確実性指数とVIX指数が乖離していれば、どちらかの指数が先行きの不確実性を織り込んでいない可能性があります。

欧州

  • 英国債利回り
    「英国10年国債利回り」と「英国2年国債利回り」、そして、その利回り差の推移を掲載しています。
  • ドイツ国債利回り
    「ドイツ10年国債利回り」と「ドイツ2年国債利回り」、そして、その利回り差の推移を掲載しています。
  • VSTOXX(欧州版VIX指数)
    欧州版のVIX指数。高くなるほど投資家がユーロ圏の株式指数の先行きに不安、低くなるほど楽観視していることを示します。

世界

為替

商品

経済指標

各経済指標の推移を掲載しています。各経済指標の解説は、各ページの下部に解説ページのリンク先がありますので、そちらを参照してください。

日本

米国