0.25%の利下げ

本日の注目イベント&経済指標

FOMC

今日はFOMCから。

  • 2019年7月31日、FRBFOMCFFレートの誘導目標を0.25%引き下げ、2.00-2.25%にすることを決定。利下げは10年半ぶり。声明文では「景気拡大を維持するため適切に行動する」との文言が残り、以降のFOMCでも追加緩和を実施する可能性を示唆した。ただし、今回の利下げはカンザスシティー連銀総裁とボストン連銀総裁が反対した。声明文では、利下げの理由を「海外経済の動向とインフレ圧力の停滞」とした。また、利下げに加えてバランスシート縮小終了も決定された。従来は9月末に終了する予定だった。
  • 2019年7月31日、FOMC後の会見でパウエルFRB議長は、今回の利下げは世界経済の減速や貿易摩擦の不確実性からくる下方リスクに対応する措置とし、中期的な金融政策の調整であり、長期的な利下げ局面の始まりではないと述べた。雇用など米景気の見通しは望ましい状況と評価する一方、物価上昇圧力が弱まっていることを指摘した。

ってことでした。筆者は日足10日移動平均線割れなら仕掛けるって書いてて、様子見で粘ってるのも書いてましたが、31日はFOMC控えて10日移動平均線抜きから割れましたのでトレードはその通り行いました。NYダウ27200ドルの売り。ずっと前から同じこと書いてましたので、そのトレードしてるだろうって感じだと思いますが、声明文出てきた時点で0.25%の利下げで、これは先週だったかな?先々週?の0.50%利下げの火消しの動きはブログで書いてて、0.25%確実って書いててその通りでしたが、「景気拡大を維持するため適切に行動する」って文言が残ったことで利下げ示唆してましたが、声明文出てからのマーケットの反応が鈍すぎでした。一方で、バランスシート縮小終了前倒し入れてきたので、これで勝負あったなぁと思って、そこで売りで入りました。バランスシート縮小で折れましたから、これまで継続的利下げは慎重姿勢でしたので、会見でその方向丸出しになって材料出尽くしの流れだなぁと思って。

って、そんな筆者のトレードはどうでもいいんですけど、チャート的には結構微妙で、NYダウは日足ではボリンジャーバンド-2σで綺麗に下ヒゲ。筆者が注目してて、ここ割って欲しいって書いてた18年10月高値は一旦割ってるものの終値は抜いてない所です。売りで入った筆者としては、ここはどうしても抜いてもらわないと具合悪い所です。今後抜いて欲しいけど・・・。利下げ示唆してますし、0.25%で予防的でもあったため、相場保つなって見方にもなって、このトレードは取れる気があまりしてないんですけどね。今回筆者はナスダックも同時に仕掛けたんです。本命はナスダックなのは書いてた通りなので、出尽くしは確信持てたので一旦NYダウと同時に仕掛けて、同じポジション持つのもイヤだし、下ヒゲつくのはわかりましたから、引け際どっちか外そと思って、ナスダックの方がモメンタムがショボかったのでナスダックを早々に利確しました。ナスダックはボリンジャーバンド-1σ抜けもダメだなって所でしたし。

今後は経済指標いいの出てきたら下がるだろうなとは思います。あと「インフレ圧力の停滞」を理由にしてますが、物価上がったら終わりですけどね。利下げもQEもできませんし。

と、話が逸れましたが、NYダウは短期トレンドは10日移動平均線がよく効きますので、今後のチャート次第ですが、筆者は10日移動平均線抜かれたらヘッジで様子見です。いってこいなら早々に外すと思います。一方、途転などで買いに転じるってのはないです。買い中心に考えるのはQEの時だけと思ってます。相場保つと思ってますので、オシレーター系指標だったり、下値切り上げ型になれば逆張りは効きそうですが、バフェット指標(バフェット指数)CAPEレシオ(シラーPER)も割高な水準では、売り仕掛け時しか見ないです。チャート的に今回その時がきたのでそうしただけって感じです。

景気はよくならないです。「おそらく」ですが・・・。世界の貿易量が下がりまくってるのに景気がよくなる意味がわからないです。米中問題楽観的に見る向きもありますが全く楽観的に見るもんじゃないです。ブロック経済の流れは明らかですし。株価上がってるのは緩和してるからで、相場保たせてるだけ、バブらせてるだけで実態を反映する矢先に利下げ転換ですので、警戒しない方がおかしいと思ってます。QEは相場下がらないとやらないので、買い中心で考えるのはその時しかない、ってのが筆者の大まかな見方です。

いや、景気後退してない時の利下げは上がる傾向ありますから今回取れる気もしてないんですけどね。この先、上昇トレンド続くなら筆者の見方では取れないですが、短期トレンドの転換は売りで入るって単純なトレードしただけって感じです。

さて、他にもいろいろあって、

  • 2019年7月31日、米中閣僚級貿易協議で、農産品やファーウェイ問題について協議したが大きな進展はなかったとみられる。次回は9月に米国で開かれる予定となっている。
  • 2019年7月31日、日本の3メガバンクの投資信託の販売が苦戦。4-6月期の決算で販売不振が目立つ。
  • 2019年7月31日、主要証券19社の4-6月期の決算で16社が最終損益が減益または赤字となった。個人への依存度が強い中堅中小証券では大幅な減益や赤字となっている。個人向けの不振が深刻化している。
  • 2019年7月31日、4-6月期ユーロ圏域内実質GDPは前期比0.2%増。年率0.8%で1-3月期の1.8%から減速した。貿易縮小やブレグジットの先行き不透明感などからドイツの減速が目立つ。
  • 2019年7月31日、ドイツ連邦憲法裁判所がECB量的緩和政策が違憲かの審査を開始する。財政ファイナンスにあたるかが最大の焦点。ECBは量的緩和政策の再開に向けた準備段階にあるため、金融政策に影響する可能性があるとFTが報じた。

米中協議は観光してきただけっぽいことになってて、ドイツ連邦憲法裁判所は今後注目ですし、あまりいいニュースなくて、こういうの続きやすいですから警戒なのと、あとは何だったかな・・・今日いっぱい他のことも書こうと思ってたのですが忘れた。眠いし暑いし、なんか35度とか当たり前みたいなことになってません?最近。8月入ったばっかで夏これからなんですけど・・・。セミうるさいし。こんな暑いのにセミもよく鳴きますね。血圧上がらないのかなぁ。熱中症とかないの?セミって。メスを呼ぶために鳴いてるんでしょ?メス早く行ってやって欲しい。暑いのに大変だから。やることやるために鳴いてるんでしょうけど、いざメスがオスの所に行った時に「オス熱っ!」ってなんないのかな。逆に燃えるとかあるんですかね。って、話がおかしな方向になってきたので、今日はこの辺で。



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株式マーケットデータ

各種指標やデータは、姉妹サイト「株式マーケットデータ」で確認できます。以下は「株式マーケットデータ」の項目別のリンク先です。簡単な解説をつけておきましたので参考にしてください。

日本

  • 日本主要株価指数(日経平均株価・TOPIX・JPX400)
    日本の日々の主要株価指数をチェック!日経平均株価は値がさ株の動きに影響を受けやすい特徴があります。東証一部の全体の動向を見るにはTOPIXを。JPX400は優良株で構成されている株価指数です。
  • ドル建て日経平均
    日経平均をドル換算した株価指数。日本株をドル建ての資産として保有している外国人投資家から見た日経平均とも言えます。外国人投資家は日経平均株価を買いやすい水準かを見る際や外国人比率が高い銘柄を手掛ける際は要チェック。
  • ユーロ建て日経平均
    日経平均をユーロ換算した株価指数。東京市場のメインプレーヤーである欧州の投資家から見た日経平均とも言え、欧州の投資家のの日経平均におけるパフォーマンスが測れます。
  • 新興市場(東証二部・JASDAQ・マザーズ)
    新興市場は個人投資家主体の市場。各市場の特徴やをおさえて主要株価指数と対比して見るとお金の流れの把握や銘柄選定、効率のいい投資の役に立ちます。
  • 東証REIT指数・J-REIT利回り・時価総額・売買代金
    REITとは不動産投資信託のことです。分配金(株の配当金に相当)が魅力の金融商品です。為替の影響を受けにくいのが特徴。利回りは3ー5%で推移しやすく、3%では魅力なし。REITはインフレ率上昇が上昇要因で金利上昇が下落要因となります。日本のREITのことを「J-REIT」といいます。J-REIT全体の動向は東証REIT指数を見るのが一般的です。J-REITの利回り、時価総額合計、1日平均売買代金も掲載しています。
  • 日本国債利回り
    「日本の長期金利」と言う場合、「日本10年国債利回り」のことを指しています。その動向は、ローンや財政投融資など様々な金利に影響し、日本経済への影響が大きく金融政策の動向にも影響するため、必ず見ておかなくてはならない指標です。
  • 売買代金
    現在、東証一部の売買代金が2兆円以上なら市場は活況、2兆円以下なら閑散と判断するのが一般的です。
  • PER・EPS・PBR・配当利回り(日経平均)
    PERは、昨今何倍から何倍の間で推移しているかを見て割安・割高の判断を。EPSは断続的に上昇していれば株価上昇要因。ただし資産売却が多い局面でも上がるので注意が必要。PBRはリーマン時に0.8倍まで下がったことがあります。配当利回りは世界的に日本は低いので、長期金利との兼ね合いもあるが魅力薄い。株価が下がって配当が上がるのはクラッシュ前によくあるのでその点に注意が必要。
  • 日経VI
    日経VIとは」を参照してください。
  • NT倍率
    NT倍率の値が高ければ相対的に値がさ株が強く、低ければ株式数が多い銘柄が強い。
  • 騰落レシオ
    120%以上で買われ過ぎ、100%でフラット、70%以下で売られ過ぎを示します。
    ただし、騰落レシオは底値圏では一致指標となりやすいですが、高値圏では先行しやすい指標と見るのが一般的。株価上昇局面では機能しにくい面があるのが難点。
  • 移動平均乖離率
    通常、日経平均株価は移動平均乖離率±5%で推移しやすい。変動が大きい時で±7%あたりでおさまり、±10%は行き過ぎの傾向があります(個別銘柄の場合は水準が異なります)。
  • 空売り比率
    通常は20~30%で推移。20%割れで相場が天井圏になりやすく、30%以上になれば相場が底値圏になりやすいと見るのが一般的。ただ、昨今30%以上でずっと推移しているので、今アテにはならないかも・・・
  • 信用取引残高
    信用買残と信用売残の見方」「信用評価損益率の見方」「信用倍率とは」を参照。
  • 投資部門別売買状況
    投資部門別売買状況(投資主体別売買動向)」を参照。
  • 裁定取引
    裁定買残の見方と解説」を参照。
  • SQ値
    昨今、SQの週が高値をつけていればSQ後に下がりやすい傾向があり、安値をつけていればSQ後上がりやすい傾向があります。その他、SQの見方は「SQ(特別清算指数)とは」を参照。
  • プット・コール・レシオ(PCR)
    相場に弱気な投資家が増えれば上昇、強気な投資家が増えれば低下。通常は0.10-1.00で推移。急落時は4以上も。底値圏で急上昇しピークをつけやすく、相場転換時にPCRは反対に動き始めやすい。
  • 経済政策不確実性指数(EPU index・日本)
    経済政策の先行きの不確実性(不透明感)を測定した指数です。主要4紙(読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・日本経済新聞)の記事の中から、「Economy」「Policy」「Uncertainty」の3つのカテゴリの用語の少なくとも1つが含まれる記事を新聞ごとに月単位で収集して算出される指数です。
  • 権利付き最終日・権利落ち日の日程(カレンダー)
    株主の権利を得るには、権利付き最終日に株式を保有し、翌日の権利落ち日まで持ち越す必要がある。権利落ち日に株式を売却しても株主の権利は得られる。ただし、権利落ち日には株主優待や配当金の分だけ株価が下落しやすい。
  • 満月・新月カレンダー
    満月や新月の日は地球の引力が微妙に変化して投資家心理を変化させやすいとされています。株式市場では満月や新月の日は相場が荒れやすいor転換点となりやすいというアノマリーがあります。

米国

  • NYダウ・NASDAQ・S&P500
    NYダウ
    輸送株やエネルギー株を中心に構成された株価指数。原油価格の動向に左右されやすく海外向けの企業が多いため米ドルの動向にも左右されやすい。ただ、銘柄入替が頻発で優良株ばかり集めた指数なので、下がりにくい特徴も。
    NASDAQ
    米国のベンチャー企業向けの株式市場。ハイテク株多い。日本株との連動性が高い市場とも言われています。
    S&P500
    米国株式市場全体の動向を見る際に利用される指数。米国の大型株の動向を示す指標として機関投資家の運用成績を計るベンチマークとしても利用されます。情報技術株や金融株、ヘルスヘア株、消費者・サービス株の割合が比較的高い指数。
  • ダウ・ジョーンズ輸送株平均(ダウ輸送株20種平均・ダウ輸送株指数)
    ダウ・ジョーンズ輸送株平均(ダウ輸送株20種平均・ダウ輸送株指数)は、米国市場において米国の景気の先行指標、NYダウの先行指標としてして認知されています。
  • ダウ公共株15種平均(ダウ公共株指数)
    公共株は高配当のディフェンシブ株です。普段あまり動きませんが、公共株がダメになると全面安になりやすく、その影響は大きいです。見方の解説は「ダウ公共株15種平均(ダウ公共株指数)」を参照。
  • ラッセル3000指数・2000指数
    ラッセル3000指数は、時価総額の合計が米国株式市場全体の約95%を占めています。米国株式市場の包括的な株価指数です。ラッセル2000指数は、3000指数のうち小型株と判定された銘柄で構成されているため、小型株の値動きを示す代表的な株価指数です。リスクオン時に上昇しやすい。
  • ウィルシャー指数(ウィルシャー5000)
    中小型株を含む5000を超える銘柄で構成される米国の株式市場を最も広範囲にカバーしている株価指数です。米国の株式市場全体を見るのに最適です。解説と見方は「ウィルシャー指数とは」を参照してください。
  • SOX指数
    米国の半導体メーカーや半導体製造装置メーカーの全30銘柄で構成される株価指数。日本の半導体関連株の動向にも影響を与える。
  • 米国REIT指数
    REITを分析する(REIT指数の上昇・下落の要因)」を参照してください。
  • 米国商業用不動産価格指数(CPPI)
    米国の商業用の不動産価格。売買交渉から契約段階の売買が反映され速報性が高い指数。
  • 米国債利回り
    経済大国である米国の「米国10年国債」は、金融商品の中でも最大の金融商品。「米国の長期金利」と言う場合、「米国10年国債利回り」のことを指しています。株でもFXでも「米国10年国債利回り」の動向を見ないなら投資はやめた方がいいと言える指標ですので必ず動向はチェックしておきましょう。見方は「金利差」を参照。
  • HYG(ドル建てハイイールド債・ジャンク債)
    投資不適格の債券であるハイイールド債(ジャンク債)。ハイリスクハイリターンの債券で、流動性が低いため、市況の悪化時には株より先に売られる傾向があります。
  • PER(NYダウ・ダウ輸送株平均・ダウ公共株15種平均)
    NYダウ・ダウ・ジョーンズ輸送株平均・ダウ公共株15種平均のPERの推移はこちら。
  • PER(ナスダック100・S&P500・ラッセル2000)
    ナスダック100・S&P500・ラッセル2000指数のPERの推移はこちら。
  • 配当利回り(NYダウ・ダウ輸送株平均・ダウ公共株15種平均)
    NYダウ・ダウ・ジョーンズ輸送株平均・ダウ公共株15種平均の配当利回りの推移はこちら。
  • 配当利回り(ナスダック100・S&P500・ラッセル2000)
    ナスダック100・S&P500・ラッセル2000指数の配当利回りの推移はこちら。
  • 自社株買い額(S&P500)
    S&P500構成銘柄の自社株買い額の推移はこちら。
  • VIX指数
    通常、14から24程度で推移。20i以上で先行き不安が高まり、11から12まで低下すれば楽観視する水準と見るのが一般的。相場が急落する局面では30以上まで上昇することもありますが、30以上は相場の底を示すことが多い。ただし、金融危機が起こった際には、VIXは89まで上昇したこともある。
  • VIX先物の買い・売り建玉(ロング・ショートポジション)
    VIX先物の投機筋と実需筋の建玉の推移です。ネットポジションのマイナスが拡大している場合は、株価急落に警戒してください。
  • VXD(ダウ版VIX指数)
    NYダウ(ダウ平均)版のVIX指数(恐怖指数)です。数値が高いほど投資家が先行き不安を抱いていることを示し、低いほど先行きを楽観視していることを示します。
  • VXN(ナスダック版VIX指数)
    ナスダック(NASDAQ100)版のVIX指数(恐怖指数)です。数値が高いほど投資家が先行き不安を抱いていることを示し、低いほど先行きを楽観視していることを示します。
  • スキュー指数
    起こりえないことが起こる可能性を示す指数。100が平常の状態、100以上で警戒心が高まっていることを示します。ブレグジットが決まった時は153.66まで上昇しました。
  • バフェット指標(バフェット指数)
    著名投資家ウォーレン・バフェット氏が注目している指標。株式市場の時価総額は長期的にその国の経済成長に収斂していくという考え方の指標です。100以上で株式市場の過熱感を示します。
  • CAPEレシオ(シラーPER)
    PERの一種。25倍に近づくと株価の過熱感が意識されて株価は下落に転じやすい傾向があります。機能する場合としない場合がある指標ですが、機能した時が怖いので見ておく必要がある。CAPEレシオが見れるサイトは日本では当サイトだけだと思いますので、是非活用してください。
  • FRBのバランスシート(総資産)
    FRBのバランスシートの拡大・縮小は米国株との連動性が高く、バランスシートの拡大局面では株価上昇要因、バランスシートの縮小局面では株価下落要因となる傾向があり、米国株の動向を見る場合はとても重要です。
  • Fedウォッチ
    今後開催されるFOMC(連邦公開市場委員会)で決定される米国の政策金利であるFFレートの誘導目標が変更される可能性を確率で表した指標です。Fedウォッチのターゲットレートの予想確率が70%以上になれば、FFレートの誘導目標がそのターゲットレートになる可能性が高い、という見方をします。 次回以降のFOMCにおける利上げor利下げの予想確率を見る指標です。
  • 金融ストレス指数
    米国の金融市場の緊張度や不安度を示す指数です。同指数の最高水準と最低水準では大きな株価変動を示唆しやすい傾向があります。
  • 経済政策不確実性指数(EPU index・米国・アメリカ)
    湾岸戦争や9.11、リーマンショックや欧州機器、米国の債務上限問題などの不確実性のイベントの際に指数が上昇した指数で、VIX指数と連動しやすい指数のため、経済政策不確実性指数とVIX指数が乖離していれば、どちらかの指数が先行きの不確実性を織り込んでいない可能性があります。

欧州

  • 英国債利回り
    「英国10年国債利回り」と「英国2年国債利回り」、そして、その利回り差の推移を掲載しています。
  • ドイツ国債利回り
    「ドイツ10年国債利回り」と「ドイツ2年国債利回り」、そして、その利回り差の推移を掲載しています。
  • VSTOXX(欧州版VIX指数)
    欧州版のVIX指数。高くなるほど投資家がユーロ圏の株式指数の先行きに不安、低くなるほど楽観視していることを示します。

世界

為替

商品

経済指標

各経済指標の推移を掲載しています。各経済指標の解説は、各ページの下部に解説ページのリンク先がありますので、そちらを参照してください。

日本

米国