トランプ氏の政策・発言内容一覧と為替・株価など日本への影響

 

財政政策


  • 法人税最高税率33%→15%へ
  • 所得税の税率の適用を7段階から3段階へ。12%、25%、33%。(減税になるのは富裕層、中間層はほとんど変わらない)
  • レパトリ減税に前向き(ドル高要因)
  • 相続税廃止。
  • 育児費用の税控除を拡大。
  • 繰越利子の控除は廃止。
  • インフラ投資拡大(米国の機械株・建機株にメリット)
  • 石炭産業の保護を示唆(米国の資源株にメリット)

円安要因)

 

 

金融規制


(若干円安要因)

 

 

為替政策


  • ドル安政策
  • 中国を為替操作国に認定する(中国製品に45%の輸出関税を課す)

円高要因)

 

 

移民政策


  • 移民流入を抑制。規制強化を主張「メキシコ国境に壁を建設」
  • 不法入国者は国外退去するまで拘束。
  • 移民より米国民の雇用を優先。
  • 移民管理担当者3倍増。
  • 犯罪歴のある移民は本国に強制送還。

円高要因)

(これら移民政策をやるとするなら潜在成長率を下げる要因)

 

 

イラン核合意


  • イラン核合意を批判している。イラン核合意は国際合意なので、大混乱を起こす可能性もある。

円高要因)

 

 

TPP・貿易


  • TPP反対。撤退を示唆。TPPが頓挫すれば、人やモノの動きに影響が出る。日米間の需要が減少しやすくなる。
  • 関税引上げ
  • 中国の知的財産侵害と違法輸出補助金を止める。
  • 不正行為をする国の関税を引き上げる。
  • 貿易違反は全ての法的手段を使う。

円高要因)

 

 

NAFTA


  • NAFTA再交渉を示唆。

 

 

パリ協定


 

 

オバマケア


  • オバマケア(医療保険制度改革法)撤回。
  • 医療の無駄を排除。治療や医薬のコストを下げさせる。

 

 

FRB


  • イエレンFRB議長交代を示唆。
  • FRBの権限を縮小する。

 

 

日本について


  • 日本車・日本製品抑制を示唆。
  • 日米安全保障条約を批判
    在日米軍の駐留経費を全額負担も。
    これまで日米安保を批判した米国大統領はいなかったので、まずは日米同盟関係を確認することが先決だと思われます。日米同盟が揺らぐことになれば、日本は防衛の問題へと発展する可能性があります。また、中国の海洋進出問題にも影響してきますし、北朝鮮の対応の足並みも崩れることになります。さらにロシアとの北方領土問題の進展にも影響が出てきますので、まずは日米同盟の関係を確認する必要があると考えられます。

※変更等あれば「ブログ」で随時更新内容を書きます。



 

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