投資部門別売買状況とは
投資部門別売買状況（投資主体別売買動向）とは、東証が毎週第4営業日に公表する前週分の投資家別の売買状況です。投資部門別売買状況を見れば、どういった投資家が買い向かったのか、売り向かったのかを掴むことができますので、当ページでその見方について解説します。
※投資部門別売買状況のデータは、姉妹サイト「株式マーケットデータ」で確認できます。
投資部門別売買状況は、大きく法人・個人・海外投資家に分けられています。この表の中で、毎週特に注目して見ておきたいのは、
- 投信
- 事業法人
- 信銀
- 現金
- 信用
- 海外投資家
の欄です。項目が少し多いですが、一度理解してしまえば投資の予測に役立ちますので、是非一読してみてください。
投資部門別売買状況の見方
投資部門別売買状況の各数値（単位：億円）は、プラスであれば買い、マイナスであれば売りを示しています。例えば、表の「2016年8月第1週」の「海外投資家」の欄は「-4,586」となっていますが、これは2016年8月第1週に海外投資家が4,586億円売っていたことを示しています。
投信
投信の欄は、「投資信託」の買いor売りの状況を示しています。大型の投資信託の設定がある時期などは大きめの買いが入りやすいです。
事業法人
事業法人の欄は、企業の自社株買いが増えれば上昇する項目です。「企業が自社株買いをする」と発表した時ではなく、自社株買いが実施された時に上昇する項目という点は注意が必要です。マイナス金利下では自社株買いが増えやすいですし、企業によって、自社株買いを実施する時期のクセもありますので、その辺をおさえておけば先んじて対象銘柄を仕込むなどの投資ができますので、以下のリンク先と投資部門別売買状況の傾向を参考にして、投資戦略を練られてもいいのではないかと思います。
信銀
信銀の欄は、「信託銀行」の買いor売りの状況を示しています。信託銀行は年金資金を運用していますので、世界最大の機関投資家と言われているGPIFの売買状況を確認するのに見る項目です。GPIFは運用資産総額が130兆円を超えており、GPIFがポートフォリオの株式組入れ比率を1％上げるだけで、1兆円以上の資金が株式市場に入ってくることになりますので、GPIFの動向は株式市場に大きなインパクトを与えることになります。ゆえに、この項目は投資部門別売買状況の中でも特に注意して見ておきたい項目となります。GPIFは、パッシブ型の買い方をしやすいとされています。パッシブ型とは、インデックス系（日経平均株価やTOPIXなど）を買うということですので、株式市場のコア銘柄（主要な銘柄）が買われやすいとされています。
GPIFは年金を運用する機関投資家ですので、基本的には安全かつ合理的な運用が基本です。よって、海外投資家のように高値をどんどん買ってくるようなアクティブな順張りの買い方ではなく、逆張りの買い方や売り方をしてくることが多いです。高くなれば売る、安くなれば買う、といった投資スタイルです。これは国内の個人投資家と似た投資スタイルとなります。株価が下がれば「信銀」の項目の買いが増え、上がれば売りが増えやすくなります。
現金
「個人」の「現金」の欄は、個人投資家の現金による買いor売りの状況を示しています。個人投資家の現金は長期資金となりやすいので、「現金」が上昇していれば、この先相場が強くなると予想している個人投資家が多いことを示します。
信用
「個人」の「信用」の欄は、個人投資家の信用取引による買いor売りの状況を示しています。個人投資家の信用取引は短期資金となりやすいので、「信用」が上昇していれば、この先相場が短期的に強くなると予想している個人投資家が多いことを示し、マイナスで出ていれば、この先相場が短期的に下落すると予想している個人投資家が多いことを示します。
海外投資家
海外投資家の欄は、海外投資家の買いor売りの状況を示しています。日本株の30％程度は海外投資家が保有しており、東証一部銘柄の保有比率だけで言えば60％以上、売買比率に至っては7割程度が海外投資家ですので、日本の株式市場に与えるインパクトは非常に大きく、投資部門別売買状況の項目の中でも最重要項目として見ておきたい欄です。海外投資家の売買は、おおむね順張りが多いです。株価が上がっていればさらに買い上がり、下がっていればさらに売り下がるような売買をするのが特徴です。
日経平均株価が上昇に転じる場面では、しばしば外国人の買い出動が上昇の要因となります。逆に、日経平均株価が下落に転じている時は外国人は売り向かっている可能性が高いです。海外投資家は、経済や企業業績の変化に素早く目を付けて投資します。彼らの動向をおさえておけば、相場の転換を見分けやすくなります。彼らは、米株が好調な時に日本株を買いにくることが多く、逆に、米株が不調な時は日本株を売りにくることが多いです。海外投資家は、国際優良株に投資する傾向があります。よって、日経平均株価が上がっている状況では、東証一部の銘柄で外国人持ち株比率が高い銘柄が買われやすくなります。
海外投資家は、ドル建て日経平均株価を見るため、為替の動向にも注意が必要です。海外投資家にとって円安はイヤなものです。円安ということはドル高ということなので、日本株を買った時よりも円安になれば彼らは為替で差損が出てしまいます。よって、円安になれば海外投資家は日本株を売りやすくなります。逆に、円高になれば株で利益が出なくても為替差益が出ます。彼らにとっては、日本株は円高で株高になるのが一番いいのです。また、海外投資家の決算期は6月と12月なので、海外投資家の利益確定は、この時期に多くなることがあります。
SQ前は注意
SQの時は、投資部門別売買状況はイレギュラーな数字が出やすいので注意が必要です。
少し長い解説になりましたが、投資部門別売買状況はこういった見方をするのが一般的ですので、是非理解して見てもらえると、相場が見やすくなるのではないかなと思います。
ただし、注意すべきは投資部門別売買状況は「前週分」のデータであるという点です。ちょっと遅いデータである点がやっかいですが、毎週発表される投資部門別売買状況を見て相場を見る、という作業を繰り返していくと、「今週買いが多かったのは○○の買いかな？」と予測がつきやすくなり、その買いに乗るかどうか、といった投資の判断材料にもなりますので、是非活用していただけたらなと思います。
動画で解説ーYouTubeー
[動画で解説] 投資部門別売買状況（投資主体別売買動向）の見方
