日銀の年度末(3月末)の保有国債一部売却とは?

2017年3月末、レポ市場国債需給のタイト化が予想されることから、日本銀行は国債需給緩和のために「国債供給のための国債売現先オペの実施」「国債補完供給の応募銘柄数の上限引き上げ」「3月中の国庫短期証券の買い入れの取りやめ」を講じることを発表しました(2017年3月23日)。

これは、日本銀行の金融緩和による国債大量購入によって、現在、市場の国債が品薄状態となっていますが、年度末は金融機関の国債への需要が高まる(資金取引の担保として国債の需要が高まる)ため、市場が混乱するのを回避するために日銀が一時的に上記3つの国債需給緩和を講じる措置です。その内容は以下の通りです(リンク先の解説ページと合わせてご覧頂くとわかりやすいと思います)。

 

 

国債供給のための国債売現先オペの実施とは


売現先オペ(うりげんさきおぺ)とは、日本銀行国債買戻し条件を付して入札によって売却(買戻条件付売却)する資金吸収オペレーションのことで、金融引き締めの際に行われるオペレーションです。オペレーションとは、日本銀行が市場において通貨量を調整する金融政策のことです。すなわち、国債供給のための国債売現先オペの実施とは、国債を供給するために日銀が国債を売ることを意味します。

 

内容

3月24日(金)に、3月27日(月)スタート、4月3日(月)エンドの国債の買戻条件付売却(国債売現先オペ)をオファーする。また、27日以降も必要に応じて3月末を跨ぐ国債売現先オペをオファーする方針。

 

 

国債補完供給の応募銘柄数の上限引き上げとは


国債補完供給(こくさいほかんきょうきゅう)とは、金融調の一層の円滑化を図るとともに、国債および資金決済の円滑確保にも資するとの観点から、日本銀行(日銀)が保有する国債を市場参加者に対して一時的かつ補完的に供給することを目的として行う国債の買戻条件付売却する制度のことです。品貸し対象となる国債は利付債(国債)や国庫短期証券(割引短期国債および政府短期証券)などです。

売却は、売却対象となる国債の流動性が著しく低下していることが懸念される場合において、その影響が市場全体に波及する惧れがあるなど、日本銀行が金融市場の情勢等を勘案して適当と認めるときに実施されます。売却を行う場合、売却日の翌営業日に買戻を行う旨の条件が付されます。

売却日から買戻日までの期間中の利回り(期間利回り)を入札に付し、コンベンショナル方式により決定されます。売却総額や銘柄ごとに、および売却対象先ごとの売却金額については、金融市場の情勢および銘柄ごとの本行保有残高等を勘案して上限を設けられます。期間利回りについては、金融市場の情勢等を勘案して上限が設けられます。売却日における市場実勢相場等を勘案して銘柄ごとに定める価格を時価売却価格比率で除して得た金額が売却価格となります。買戻価格は、売却価格に売却価格に売却日から買戻日までの日数に応じて期間利回りを乗じて得た額を加えた金額となります。

 

内容

3月31日(金)から4月7日(金)までの間に実施する国債補完供給について、売却対象先ごとの1回当たりの応募銘柄数の上限を一時的に緩和し、従来の20銘柄から30銘柄に引き上げる。

 

 

3月中の国庫短期証券の買い入れの取りやめとは


国庫短期証券とは、割引短期国債および政府短期証券のことで、政府発行の発行時に割引されて発行される償還期限が1年以内の割引債(短期国債)のことです。3月中はこの買い入れを取りやめ、短期国債の需給に対応しようとする措置です。

 

内容

3月中は、金融市場調節の一環として行う国庫短期証券の買入れをオファーしない。



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